テーマの概要
更年期障害を社会的課題と捉え、HRT診療報酬評価の整備が議論されています。
更年期障害への社会的対応とHRT（ホルモン補充療法）治療の診療報酬評価をめぐる議論です。更年期障害は従来、個人の問題として扱われてきましたが、年間約3.4兆円に上るとされる経済損失を踏まえ、社会全体で取り組むべき課題として認識が高まっています。国会では、HRT治療管理料の新設を含む制度整備を求める声や、更年期対策を国家的課題と位置付ける意見が提起されています。一方、政府側は診療報酬上の評価については中央社会保険医療協議会（中医協）において関係学会の意見や科学的根拠を踏まえながら引き続き議論するとの立場をとっており、慎重な姿勢を示しています。また、第六次男女共同参画基本計画においてもHRT等の治療普及推進が盛り込まれており、関係省庁が連携して対応を進めることが表明されています。更年期障害への対応は、啓発活動にとどまらず、治療できる医療者の確保や受診しやすい体制づくりなど、包括的な制度整備が求められています。