労務費転嫁指針の実効性確保と取引適正化法の運用

協議拒否行為の問題行為認定基準の明確化

取引適正化法上の「問題行為」として、発注者が転嫁協議に応じない行為を明示的に位置付けるための認定基準を法令・ガイドライン等で具体化するアプローチです。どのような行為が違反に当たるかを明確にすることで、行政指導・勧告・公表等の是正措置につなげることを目指します。

関連する争点: 協議拒否行為の問題行為認定の明確化

モニタリング強化と違反情報の公表制度

公正取引委員会・中小企業庁等が実施する転嫁状況の調査・モニタリングの頻度・対象を拡大し、転嫁協議に応じない発注者の社名公表や行政指導を積極化するアプローチです。社会的評判リスクを通じた抑止効果と、実態把握に基づく政策改善の両立を図ります。

労務費転嫁指針の法的拘束力の強化

現在は努力義務・推奨にとどまる転嫁協議への対応を、法律上の義務として明確化し、違反した場合の罰則や行政処分を設けるアプローチです。下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正や新法の制定を通じて、発注者に実質的な法的義務を課することを目指します。

相談・申告窓口の整備と下請け事業者保護の強化

転嫁交渉が困難な中小・小規模事業者が匿名性を確保しながら行政機関に申告できる窓口を拡充し、申告者が報復的取引停止等の不利益を受けないよう保護規定を整備するアプローチです。制度を知らない・使えない層への周知も合わせて行います。