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障害者政策委員会のフォローアップが形式的にとどまっており、実効性ある改善機能の強化が求められています
障害者基本計画は、障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定される国の基本方針であり、各府省庁がその目標達成に向けた政策を実施することが求められています。障害者政策委員会は、この計画の実施状況を監視・評価するフォローアップ機能を担っていますが、その実効性が問われています。国会での議論においては、毎年度実施されるフォローアップの結果が各府省庁の政策改善に十分に活かされていないとの指摘がなされています。具体的には、委員からの不足状況の指摘に対して「実施しています」「努めています」「引き続き講じています」といった進捗が確認しにくい回答が多く見られるとされており、計画目標の達成に向けた具体的な事業化や予算措置が不十分との批判が上がっています。政府側は、フォローアップ結果を受け止めて具体的な改善に努めることが重要であると認識を示していますが、監視機能の形式化を懸念する立法府側との間で、実効性確保のあり方をめぐる論点が生じています。