障害者基本計画の目標達成と政策委員会の監視機能強化

日本では2004年の障害者基本法改正以降、障害者基本計画が政府の障害者施策の根幹をなす総合的指針として策定されてきました。現行の第5次障害者基本計画（2023〜2027年度）においても、教育・就労・福祉・情報アクセシビリティ等の幅広い分野にわたる数値目標と施策が盛り込まれています。この計画の実施状況を監視・評価する役割を担うのが内閣府に設置された障害者政策委員会であり、毎年度フォローアップ調査を実施し、各府省庁の取り組み状況を点検しています。しかし国会審議においては、フォローアップにおける各府省庁の回答が「実施しています」「努めています」「引き続き講じています」といった定性的・形式的な表現にとどまりがちであり、進捗の実態を数値や具体的成果で把握しにくいとの批判が繰り返されています。委員会からの改善指摘が実際の事業化や予算措置として反映されている事例が限定的であるとも指摘されており、監視機能が形骸化しているとの懸念が高まっています。障害当事者団体からも計画目標の達成状況に対する不透明さへの声が上がっており、PDCAサイクルを実質的に機能させるための制度的仕組みの強化が課題となっています。