今井絵理子議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言11回
スタンス判定の根拠
手話通訳者の高齢化・不足を問題視し、大学での体系的養成課程拡大と処遇改善・社会基盤としての人材政策化を求めた
「手話を必要とする方が必要な場面で確実に通訳を受けられる体制をつくるためには、地域の善意や個人の努力だけに委ねるのではなくて、しっかりと養成、雇用、処遇までを含めた基盤整備を進めていくことが必要でありますので、是非、文科省、厚労省連携を取って努めていただきたいなと思っております。」
テーマ
手話通訳者の養成・確保と処遇改善
手話通訳者の高齢化・不足に対応する養成体制と処遇改善の整備が求められています。
参加発言者 3 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
手話通訳者の養成・確保と処遇改善を巡る論点です。聴覚障害者が必要な場面で確実に手話通訳を受けられる体制を構築するため、通訳者の人材育成・確保・処遇改善が国会で議論されています。手話施策推進法第15条にも手話通訳を担う人材の確保が規定されており、共生社会の実現に向けた重要課題として認識されています。現状では手話通訳者の高齢化と人材不足が深刻化しており、地域の善意や個人の努力に依存した体制からの脱却が求められています。具体的には、若年層を対象とした養成研修の全国的な拡充、大学における体系的な養成課程の整備、そして雇用・処遇を含めた社会基盤としての人材政策化が必要とされています。文部科学省と厚生労働省が連携して大学等の取り組みを促進する方針が示されており、省庁横断での対応が求められています。
何が対立しているのか
養成課程の体系化と拡充
現状の手話通訳者養成は地域や個人の善意に依存しており、大学等における体系的な養成課程の整備・拡大が必要かどうかが論点となっています。若年層向け養成研修の全国拡充を求める意見がある一方、具体的な整備の方法や規模については今後の検討課題とされています。
処遇改善と社会基盤としての位置づけ
手話通訳者の処遇改善を個別の福祉的措置にとどめず、雇用・処遇を含めた社会基盤として政策的に整備すべきかどうかが争点となっています。地域の善意や個人の努力に委ねる現状を改め、国が主体的に人材政策として取り組む必要性が指摘されています。
省庁間連携の実効性
手話通訳者の養成・確保には文部科学省と厚生労働省の連携が不可欠とされていますが、両省が具体的にどのように役割分担し、実効性ある連携体制を構築するかが論点となっています。方針としての連携表明にとどまらず、具体的な施策への落とし込みが求められています。
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