勤務間インターバル制度の義務化検討

勤務間インターバル制度とは、労働者が退勤してから次の出勤までの間に一定の休息時間（例：11時間）を確保することを義務付ける仕組みです。日本では長時間労働が慢性的な社会問題となっており、過労死や過労による健康障害が後を絶たない状況が続いています。厚生労働省の調査によると、週60時間以上働く労働者の割合は依然として高い水準にあり、睡眠不足や疲労の蓄積が労働者の心身に深刻な影響を及ぼしています。 EU諸国では勤務間インターバル規制が既に法的義務として定着しており、日本でも2019年の働き方改革関連法の施行に伴い、努力義務として導入されましたが、義務化には至っていません。努力義務にとどまるため、制度の普及・定着が十分に進んでいないとの指摘があります。 一方で、日本の産業構造は多様であり、医療・介護・運輸・サービス業など、24時間対応や交代勤務が不可欠な業種も多く存在します。こうした業種では、一律の規制を適用した場合に人員確保や業務運営に深刻な支障が生じる可能性があるとされており、制度設計の在り方が国会審議においても重要な論点となっています。