上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
反対
発言31回
スタンス判定の根拠
機能自体は有用と認めるが体制未整備を理由に法制化には慎重
「本人の利益になるように効果的な意思決定支援を進めるためには、中核機関を始めとする権利擁護支援の実施主体の体制整備、これを進めることが必要であることや、標準的なノウハウの共有を図る必要がありますので、現在直ちに法制化することはなかなか難しいとは考えております」
権利擁護支援における相互牽制機能(チェック・アンド・バランス)の制度化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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