厚生労働委員会

本テーマでは、岩本麻奈議員が現場のケアマネジャーの声を紹介しつつ、2040年に向けた高齢者支援の未来像について大臣に質問しました。これに対し大臣（上野賢一郎氏）は、本人の希望・選択を尊重し、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの構築を推進する考えを説明し、中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化、包括報酬サービス類型の創設、有料老人ホームの登録制導入がこの方向性に資するものであると述べました。スタンスとしては、上野賢一郎氏は地域包括ケアシステムの構築推進について肯定的な立場を示しています。岩本麻奈氏については、未来像が示されていない点を課題として提起しており、具体的な賛否は明確ではありません。

本テーマでは、カスタマーハラスメント防止措置の運営基準への義務化について議論が行われました。黒田秀郎局長は、10月施行の改正労働施策総合推進法により事業主にカスハラ防止措置が義務化されることを踏まえ、介護給付費分科会において運営基準への位置付けを検討する方針を答弁し、義務化を含め必要な措置を検討し講じるとして前向きな姿勢を示しました。川村雄大委員は、現行の介護現場ハラスメント対策マニュアルにおける「推奨」という表記を、義務・実効性のある内容へ格上げすべきであると指摘し、賛成の立場を明確にしました。両者ともに義務化の方向性を支持する発言となっており、反対の立場を示す発言者は見られませんでした。

本テーマでは、ケアマネジャーのシャドーワークをめぐる評価と待遇改善のあり方が議論されました。かまやち議員は、家族対応等でシャドーワークが増える懸念を指摘し、自治体による支援の重要性を述べました。これに対し上野大臣は、地域ケア会議での実効的な議論を推進する枠組みを整備していると答弁しました。また岩本麻奈議員は、ケアマネジャーの善意・献身に依存するシャドーワークの評価と待遇改善の方策を質問し、シャドーワークの評価と報酬への反映を繰り返し求める立場を示しました。これに対し厚労省は、アセスメント等の本来業務に専念できる環境づくりのため、周辺業務を担い手に順次移管する方針を説明しました。川村雄大議員及び鹿沼均議員については、提示された根拠がテーマと直接関連しないため、賛否の立場は明確には示されていません。

本テーマでは、ケアマネジャーのシャドーワーク軽減に向けた地域ケア会議の市町村委託について議論が行われました。黒田秀郎氏（局長）は、ケアマネジャーのシャドーワーク対応として、地域ケア会議の実施を市町村から地域包括支援センターへ委託することを可能にすると説明し、賛成の立場を示しました。その根拠として、地域ケア会議の地域包括支援センターへの委託を法律に明記し、推進する枠組みづくりに言及したことが挙げられます。また、障害・生活困窮等の他分野を含む関係会議・関係主体との連携を法律に明記し、地域ケア会議の実効化を図るとの説明もなされました。これにより、地域ケア会議の地域包括支援センターへの委託や他分野関係会議との連携が法律に明記されることが示されました。

本テーマでは、ケアマネジャーの資格更新制廃止に関する法改正について議論が行われました。局長からは、研修受講を要件とした資格更新制を廃止し、定期的な研修受講を求める見直しを行うことが説明され、あわせて分割受講の許容、時間数の縮減、オンライン教材の国レベルでの一元作成等を予定していることが示されました。川村雄大委員は本改正案について、ケアマネジャーの更新制廃止はケアマネジャーの活躍のための大きな一歩であると積極的に評価しました。また、附帯決議では、資格更新制廃止後も法定研修が実質的な負担の継続とならないよう、国レベルでの一元的な教材作成等を求める内容が盛り込まれています。

本テーマでは、在宅介護従事者の訪問時の安全確保対策が議論されました。川村雄大委員は、訪問中のケアマネジャーが利用者家族に殺害される事案を挙げ、日本介護支援専門員協会の調査で4割がカスタマーハラスメントを経験していると指摘し、居宅介護支援の指定基準第五条にあるサービス提供拒否禁止規定について、暴力・脅迫等の場合の正当な理由の明確化を求めました（賛成の立場）。これに対し黒田秀郎局長は、事業者が講ずべき措置の明確化や関係団体調査によるハラスメント実態把握に努めてきたと述べ、本年10月施行の改正労働施策総合推進法によりカスタマーハラスメント防止措置が事業主に義務化されることを踏まえ、運営基準への位置付け等を検討する考えを示すとともに、職員の安全確保とサービス継続の両面に配慮し、関係者の意見を聞きながら基準の明確化を検討する旨を答弁しました（賛成の立場）。上野賢一郎大臣は、事案を受けた事務連絡により自治体に組織的対応や地域ケア会議での情報共有等の体制構築を求めたと答弁しました（賛成の立場）。

本テーマでは、立地適正化計画における誘導施設に、小規模多機能型居宅介護施設や介護付・住宅型有料老人ホーム等が含まれるかが論点となりました。田村まみ議員は、住宅都市政策による介護施設の集約化を重視する立場から、これらの施設が誘導施設に含まれるかを質問するとともに、コンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チーム会議が昨年4月から開催されていない現状を指摘し、医療・介護分野を政務レベルに引き上げるべきと要求しました。これに対し国交省の出口審議官は、該当施設は誘導施設として位置付け可能であり具体的判断は自治体に委ねられると答弁し、同会議は年1回程度開催され都市機能誘導区域への介護施設集約等で連携済みであるとした上で、会議メンバーの引き上げは現時点で想定していないと述べました。上野大臣は、介護保険事業計画と立地適正化計画の調和を明確化する方向で検討し、有料老人ホームの入居定員総数の勘案や移動支援も推進すると答弁しました。

本テーマでは、中山間・人口減少地域における特定地域サービス（包括払い）の導入をめぐり議論が行われました。石橋通宏議員は島根県雲南・奥出雲・安来での現場ヒアリングを踏まえた制度導入の提案を前向きに評価する一方、三原参考人の指摘（制度設計次第でデメリットも生じ得る）を引用し、確実な処遇改善の保証を求めました。これに対し大臣は、特定地域サービスの包括評価により経営安定・予見可能性向上・処遇改善に資するとし、関係審議会で介護事業者・自治体・利用者・被保険者等現場関係者の意見を聞き丁寧に検討すると答弁しました。田村委員は、保険者が財政コントロールのため恣意的に特定地域サービスを拡大適用する懸念を表明し、これに対し上野大臣及び黒田局長は、対象基準は高齢者人口密度・減少や事業所の有無等の客観的要素に基づくものであり、恣意的運用にならないよう議論を進めると説明しました。また白川氏は、都道府県条例による人員配置基準の弾力化や月単位定額報酬導入により基準緩和が広がるおそれがあるとし、既存の基準該当サービスでも担い手高齢化・赤字経営により事業所存続が問われる事態が生じていると指摘しました。天畠大輔議員はサービス格差や質低下、制度の根幹を揺るがすとして明確に反対する立場を示しました。

人生会議（ACP）の普及促進と本人意思確認を促す仕組みづくりについて議論が行われました。岩本麻奈議員は、自身の母の看取り経験を踏まえ、介護認定や健診等の接点で本人意思確認を促す仕組みづくりを提案し、また、ACP意向を記録・更新・確認できる仕組みや全国共通の簡易な意向表明書式の検討を提案しました（スコア0.90、賛成）。これに対し上野賢一郎大臣は、人生会議の周知や医療・介護関係者の意思決定支援体制整備、入院・入所等の機会を捉えた取組を進める考えを示し、また、今年度、ACPの記録として関係者間で共有すべき項目を検討し、電子的共有も視野に入れると答弁しました（スコア0.85、賛成）。両者ともACPの推進に前向きな姿勢を示しています。

介護保険の国庫負担割合引上げによる介護職員処遇改善について、白川容子氏は討論の中で、介護報酬の引上げや国による公費負担の引上げが必要であると主張しました。白川氏のスタンスは賛成であり、国庫負担割合の引上げと公的助成による賃上げを一貫して明確に主張していることがその根拠として示されています。

本テーマでは、介護保険事業計画と立地適正化計画の調和における都道府県の関与のあり方が議論されました。田村議員は、立地適正化計画が市町村により作成されるものであり、条文上は都道府県の関与が読み取れないと指摘し、都道府県の関与を求めるべきと主張しました。これに対し黒田局長は、第十期介護保険事業計画の基本指針見直しにおいて、立地適正化計画との調和を明記する方向で検討していると答弁しました。スタンスデータでは、上野賢一郎氏がスコア0.75で、調和を明確化する方針を示し検討を進めると答弁したことから推進的な立場を示しており、田村まみ氏はスコア0.90で、都道府県の関与を厚生労働省に明確に求める立場を示しています。

本テーマでは、介護保険事業計画の策定に当たり住宅担当部局・交通担当部局と連携する方針や、集住の推進、移動支援のあり方が議論されました。黒田局長は、現行の基本指針に基づき、住宅担当・交通担当部局と連携して介護保険事業計画を策定する方針を説明しました。田村まみ委員は、施設にこだわらず集住による効率的な介護サービス提供を推進すべきと主張し、集住推進の取組強化と大臣の決意表明を求めるなど、施策拡充を促す姿勢を示しました（賛成）。これに対し上野大臣は、複数事業者による共同送迎や送迎車両の空き時間活用による高齢者の買物支援等の移動支援を後押しする考えを答弁しました。

介護保険料上昇と国庫負担割合引上げの是非について議論が行われました。白川容子議員は、中山間・過疎地における保険料上昇を指摘した上で、国庫負担割合引上げの必要性を主張し、国庫負担割合を10％引き上げて賃上げに充てるべきと述べました。これに対し上野賢一郎氏は、社会保険方式の趣旨を踏まえ、国庫負担割合引上げには慎重な立場を示し、保険料の多段階化や低所得者の保険料軽減、調整交付金の見直し等による対応を答弁しました。

本テーマでは、介護従事者の人材不足および全産業平均との賃金格差是正が論点となりました。石橋通宏議員は、職員数の頭打ちと必要数推計との乖離、全産業平均との賃金格差が縮まらない実態を資料により指摘し、全産業平均への到達を大臣に確約するよう繰り返し求めました（スコア1.00）。これに対し上野賢一郎大臣は、令和8年度臨時改定で最大月1.9万円・6.3％の賃上げを実現見込みとし、令和9年度定例改定でも対応する意向を示す一方、全産業平均への到達については多角的検討が必要として明言を避けました（スコア0.50）。議論を通じて、賃上げの方向性は示されたものの、全産業平均への到達に関する明確な確約には至りませんでした。

本テーマでは、介護支援専門員（ケアマネジャー）の処遇改善の必要性が議論されました。かまやち議員は、ケアマネの処遇改善が介護保険制度の狭間で十分手当てされてこなかったと指摘し、改善を要望しました。田村まみ委員は賛成の立場から、NCCU資料を基にケアマネの賃金増加率が2013年から2025年で7.7%にとどまり、全産業平均の15.5%や他職種の23〜43%を大きく下回ると指摘しました。また、ケアマネがこれまで処遇改善加算の対象外だった経緯や、臨時改定においても他職種の1.7万円に対しケアマネは1万円にとどまった点を挙げ、ケアマネ離れが進んでいるとの現場の声を紹介した上で、賃金格差の要因の再調査と対応を求めました。これに対し上野賢一郎大臣は賛成の立場から、令和7年度補正予算での賃上げ支援や、令和8年度介護報酬改定において居宅介護支援等を処遇改善加算の対象に位置付けたことを答弁しました。

本テーマでは、介護現場における紙・ファクス文化からの脱却と介護DX推進が論点となりました。岩本麻奈議員は、介護現場で紙・ファクス・ガラケーが依然として使われ、地域包括間で様式統一もされていない実態を指摘し、紙・ファクス文化の弊害を問題視した上でDX推進を要望する立場を示しました。これに対し厚労省は、ケアプランデータ連携システムの登録率が半数近くに上昇していると説明し、令和10年度から介護情報基盤の本格稼働を目指し、ケアプランデータ連携システムと統合して紙削減を進める方針を示しました。

本テーマでは、介護福祉士養成校の定員充足率の伸びが外国人留学生の増加によるものであるとの指摘を踏まえ、国家試験義務化の経過措置延長の是非が論点となりました。石橋通宏議員は経過措置延長のマイナス影響を懸念する立場から質問を行いました（スタンススコア0.25、延長に慎重）。これに対し大臣は、経過措置を延長するのではなく、支援の充実により国家試験合格を後押しし、将来的に経過措置を不要とする方向性を説明しました。附帯決議では、国家試験義務付けの経過措置についてこれまで度重なる延長が行われてきたことを踏まえ、今回の延長を最後とし、五年後の終了に向けた施策の実施を求めるとともに、外国人留学生への日本語教育の充実、多言語教材の提供、パート合格制度の効果分析を行うことが求められました。

住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント有料化について議論が行われました。川村委員は、参考人質疑でケアマネジメント原則1割負担がケアマネジャーの業務増大・処理負担増につながるとの懸念が示されたことを紹介するとともに、外部ケアマネジャーが住宅型ホーム入居者の担当を敬遠し、内部・系列のケアマネジャーへの集約が進むことで囲い込みが助長される懸念があると指摘しました。白川容子氏は、住宅型有料老人ホームのケアマネジメント有料化が居宅介護支援のケアプラン有料化に道を開きかねないとして、これを認められないと討論し、反対の立場を示しました。天畠大輔氏も、ケアマネジメント費用の自己負担化は利用者の自由選択・利用控え排除という目的から逸脱するものであり、自己負担拡大の一穴になるとして反対の理由に挙げました。

本テーマでは、住宅型有料老人ホームへの登録制度導入をめぐる論点が取り上げられました。上野厚労大臣は、介護付有料老人ホームと住宅型有料老人ホームの機能が近接している状況を踏まえ、制度上の均衡を確保することが課題であるとし、いわゆる囲い込み問題を指摘しました。その上で、登録制の導入により、運営基準や人員基準、利用者保護のための規制、さらには相談支援事業者・介護事業者からの独立性を確保する措置を導入する方針を答弁しました。また、附帯決議では、住宅型有料老人ホームの登録制への移行に際し、未登録での運営や虚偽報告を防止するため、関係者への通知徹底および罰則の実効的な適用を求める内容が盛り込まれました。提示された資料の範囲では、個別発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、住宅型有料老人ホーム入居者に対しケアプラン作成と地域生活相談を包括提供する新たな相談支援類型の報酬水準設定が論点となりました。大臣は新たな相談支援類型の導入について説明しました。川村雄大委員はスコア0.75の賛成的立場から、新たな相談支援類型の報酬水準について業務負担増を十分評価して設定すべきと質問しました。これに対し黒田局長は、新類型は事務負担軽減を重視するものであり、報酬は現行の居宅介護支援報酬を踏まえ、ケアプラン作成と地域生活相談を包括的に評価する方針であると答弁しました。また、附帯決議として、新たな相談支援類型の利用者負担導入については、介護付きホーム等との均衡について説明に努めることが求められました。

本テーマでは、64歳の要支援者が65歳に達するまで介護保険の対象とならず、支援に空白が生じるという問題が議論されました。岩本麻奈議員は、この空白の存在を指摘し、行政の対応を追及する質問姿勢を示しました（スタンススコア0.75）。これに対し厚生労働省は、40歳から65歳未満の者については特定疾病に該当する場合のみ介護保険給付の対象となり、それ以外の場合は障害福祉サービス等での対応となるという制度の立て付けを説明しました。

本テーマでは、前回の訪問介護報酬マイナス改定に関する評価と反省の在り方が議論されました。石橋通宏議員は、前回のマイナス改定により訪問介護事業者の倒産・廃業が過去最多となった実態を指摘し、大臣に反省を求めるとともに明確な謝罪を重ねて求めました。石橋議員はこの改定を失政と断定する立場（スコア0.00）を示しています。これに対し上野賢一郎氏は、中山間地域等で人員不足や訪問回数減少による経営課題が生じていること、前回改定が地域特性を十分考慮し切れなかった面があることを認め、反省的な立場（スコア0.25）を示しましたが、明確な謝罪の明言は避けました。両者の間で、前回改定の問題点について一定の認識共有はみられたものの、謝罪の明言をめぐっては見解の相違が残る形となりました。

本テーマでは、同一自治体内における特定地域指定の有無による介護サービス格差が論点となりました。田村まみ委員は、特定地域の指定の有無によって介護サービスに格差が生じることへの懸念を示し、指定の在り方を注視すべきと指摘しました。白川容子議員は、同一市内で特定地域指定の有無によりサービス内容・基準に差が生じるのは不公平であると批判しました。これに対し上野賢一郎大臣は、人員配置基準は特定地域サービスの基準をベースに省令等で規定し、保険者による確認や地域関係者との連携体制によって質を確保すると答弁しました。なお、附帯決議では、同一市町村内に一般地域と中山間・人口減少地域が混在する場合について、地域指定の客観的基準の明確化となし崩し的な拡大の防止が求められています。

本テーマでは、国連障害者権利委員会の総括所見が成年後見制度における意思決定代行制度の廃止を勧告したことを踏まえ、成年後見制度利用促進基本計画の見直しについて議論が行われました。天畠大輔議員は、国連の勧告を踏まえた計画見直しについて質問し、勧告は成年後見制度そのものの廃止を求めていると重ねて指摘した上で、社会福祉法改正案が勧告にどう応じるかを質問しました。天畠議員のスタンスは、国連勧告に沿った見直しを求め、現状は不十分であるとするものでした。これに対し上野賢一郎氏は、民法改正により本人にとって必要な範囲で利用できる後見制度への見直しが行われたとし、令和9年度以降の次期計画策定を検討すると答弁しており、民法改正を勧告趣旨を踏まえたものと肯定的に評価する立場を示しました。

本テーマでは、外国人介護人材の受入れルートの複雑化と定着支援の充実について議論が行われました。大臣からは、海外現地での採用活動経費の補助、定着支援、多言語学習教材の作成といった外国人材支援策の説明がありました。これに対し石橋通宏議員は、在留資格ルートの複雑さを指摘し、現場任せの状況を批判した上で、国の責任による養成校や自治体への支援を含む環境整備を要望しました。石橋議員のスタンスは、定着支援の充実に賛成する立場であり、国の支援責任の強化を求めるものです。

本テーマでは、日常生活自立支援事業と中核機関（権利擁護相談支援センター）の実施主体が同一の社会福祉協議会となっているケースにおける利益相反の問題が議論されました。天畠大輔氏はこの点について、両機能を同じ主体が担う構造を利益相反の疑いがあるとして指摘し、スコア0.00でこの構造を明確に批判する立場を示しました。天畠氏は現場の社会福祉士へのヒアリングを紹介し、委託先の分離が望ましい到達点である一方、自治体の業務負担から社協への委託が事実上慣例化しているとの声があることを示しました。また、厚生労働省が2021年に日常生活自立支援事業の適正な実施の徹底について通知を出したものの、抜本的な改革には至っていないと指摘しました。あわせて、全国約1600の基幹的社協が約2万人体制で5.6万人の利用者を支えており業務量が既にオーバーフローしているとの指摘や、鹿沼参考人による待機者の発生、専門員・生活支援員の充足状況に課題があるとの答弁も示されました。

本テーマでは、有料老人ホームにおける訪問介護等サービスの囲い込み対策の強化について議論が行われました。大臣からは、一部住宅型ホームで利用者ニーズを超えた過剰サービス提供（囲い込み）が指摘されている旨の言及がありました。川村委員は、三原参考人の指摘として、外部ケアマネジャーが敬遠されることで系列ケアマネジャーへの集約・囲い込みが助長される懸念を紹介しました。新実彰平議員は、口頭での強い推奨・誘導が残る懸念から、将来的に特定事業者への委託集中率の上限規制を導入することを提案し、対策強化に前向きな立場を示しました。厚生労働省（黒田秀郎）は、登録制導入に伴い老人福祉法に基づき、特定サービス利用の入居条件化の禁止、複数事業所の選択肢提示、重要事項説明の実施等を盛り込むと説明し、利用状況公表等の追加措置については今後有識者検討会等で議論するとし、明確な賛否は示しませんでした。附帯決議では、特定サービス事業者の利用を入居条件とする行為の禁止や、ケアマネジメントの独立性確保措置の実効性担保を求める内容が盛り込まれました。

本テーマでは、意思決定支援における相互牽制機能の制度化について議論が行われました。天畠大輔氏は、相互牽制機能を新たな仕組みとして導入する必要性を指摘し、愛知県豊田市の地域生活意思決定支援事業をモデルケースとして紹介した上で、法案の意思決定支援配慮規定は事業者の努力義務にすぎず相互牽制機能とは別物であるとして、これを法改正に盛り込まなかった政府の対応を批判しました。これに対し鹿沼均政府参考人は、モデル事業において日常的金銭管理サービス事業者の確保困難等の課題が確認されており、相互牽制的な意思決定支援は有用と認識しつつも直ちの法制化は困難と説明しました。上野賢一郎大臣も同様に、機能自体は有用であるが体制整備やノウハウ共有が必要であり、令和七年度補正予算の中核機関コーディネート機能強化事業で本人と意思決定を行う者とのマッチング支援を実施していると述べ、天畠氏の確認に対しては課題整理・解決に向けた研究が必要と答弁しました。天畠氏は反対討論において、政府が相互牽制機能の重要性を理解しながら法改正に盛り込まなかったことを反対理由の一つとして挙げました。

本テーマでは、死後事務支援におけるデジタル遺品・サブスクリプション契約解約への対応が論点となりました。川村雄大委員は、消費者庁・金融庁と連携してこの対応を検討すべきと提案し、積極的な立場を示しました。これに対し鹿沼均参考人は、デジタル遺品対応を標準業務として位置付けることには現時点で慎重な姿勢を示し、消極的な立場を取りつつも、消費者庁等の検討状況を注視し連携していくと答弁しました。両者の見解は、対応の必要性そのものへの認識では一致するものの、標準業務化の是非や検討の進め方について立場の違いが見られました。明確な結論や決定事項は示されておらず、今後の関係省庁の検討状況を踏まえた対応が課題として残されました。

本テーマでは、災害派遣福祉チーム（DWAT）の人材登録・研修・訓練を国の義務とし、迅速かつ広域的な派遣体制を整備することについて議論が行われました。かまやち議員はDWAT人材登録の仕組み整備を評価し、循環的な派遣体制の必要性を指摘しました。鹿沼局長は、DWATチーム員登録と研修・訓練実施を国の義務とし、迅速・広域的な派遣体制を整備すると説明し、派遣期間は目安5日程度とし、ローテーション派遣によって特定施設・職員への負担集中を避ける方針を示しました。川村雄大委員（賛成、スコア0.85）は、DMAT活動要領に相当する全国標準ガイドラインや平時からの司令塔機能の整備が必要であると指摘し、国主導の一元化に前向きな姿勢を示しました。上野大臣は、法案でDWATチーム員登録と研修・訓練実施を国の義務とし、DMAT運用を参考に体制整備を進めると答弁しました。また、附帯決議では、DWAT等の福祉支援と保健医療との一体的な連携調整を担う都道府県保健医療福祉調整本部の体制検討を求めることとされました。

本テーマでは、特定地域サービスの制度設計プロセスへの現場関係者の参画をめぐって議論が行われました。石橋議員は、中山間地・離島等多様な現場実態を踏まえ、従事者・施設・自治体の参画を求めました。田村委員は、中山間地・過疎地で現場が加算を求めても保険者にはねられていた実態があると指摘しました。白川議員は特定地域居宅サービス等事業の予算上限の設定方法を質問し、制度の中身が不透明な審議過程を批判した上で、現場が把握できる形での参画を求める立場を示しました。これに対し大臣は、長崎県離島での県庁ヒアリング等を例に、関係審議会で現場関係者から意見聴取する意向を示しました。厚労省は、自治体単位で事業費上限を設定する想定であるとした上で、法案成立後に関係審議会で自治体等の意見を聞きながら具体的制度設計を検討すると答弁しました。

本テーマでは、特定地域居宅サービス等事業の導入をめぐり、介護給付の実質的縮小への懸念が議論されました。石橋通宏氏は離島現場で「保険料を払ってサービスなし」という「保険あって介護なし」の実態を紹介し、制度設計次第で理念倒れになりかねないと懸念を示しました。白川容子氏は、要介護1〜5の認定者が介護給付でなく地域支援事業のサービスを受けるのは初めての仕組みであると指摘し、必要なサービスが受けられなくなる懸念があるとして反対の立場から討論しました。厚生労働省は総合相談支援事業等の既存例を挙げつつ、中山間地域に特化した仕組みとしては初めてであると認めました。天畠氏は、特定地域サービスの創設が介護保険給付を自治体事業に置き換えかねず、地域格差や質の低下を招くおそれがあるとして反対理由に挙げました。一方、上野賢一郎氏は縮小懸念を否定し、制度趣旨の遵守と地域アクセス確保の意義を説明して懸念に反論しました。田村まみ氏は、導入における歯止めの欠如と恣意的利用への懸念を繰り返し表明しました。

本法案では、市町村の権利擁護支援事務が明確化され、中核機関が地域権利擁護相談支援センターとして法律上位置付けられたことが大臣より説明されました。上野賢一郎氏は、中核機関の法的位置付けが条約の一般原則や国連勧告の趣旨に沿うとして明確に肯定する立場を示しました。一方、天畠大輔氏は、中核機関が法的組織に格上げされたことや意思決定支援への配慮については評価しつつも、意思決定の適切性を担保する仕組みが不十分であるとの課題を指摘しました。

本テーマでは、社会福祉法等改正案における人員配置基準緩和をめぐり、石橋通宏議員が過重労働やサービス低下につながる懸念を示し、制度的な担保について大臣に質問しました。これに対し大臣は、ICT活用や事業所間連携、常勤・専従要件や夜勤要件の緩和を想定しつつ、自治体や外部の目によるサービス質確認の仕組みを検討する旨を答弁しました。石橋議員は基準緩和が人手不足悪化とサービス低下を招く悪循環につながるとの懸念を強く表明しています。討論では、白川容子議員が、法案は処遇改善等の本質的課題に手を付けず、人員配置基準緩和や保険外しで対応しようとするものであるとして反対の立場を示しました。上野賢一郎議員については、質の確保と職員負担への配慮を重要視する発言にとどまり、賛否の明言はありませんでした。

本テーマでは、小西洋之議員が六会派共同提案として、社会福祉法等改正案に対する附帯決議案（十五項目）を提出し、朗読しました。附帯決議では、包括的支援体制構築への伴走支援強化や重層的支援体制整備事業の予算確保とPDCA検証の仕組み構築、中山間・人口減少地域における特定地域サービス対象地域の基準明確化及び国による検証・公表、頼れる身寄りのない高齢者等支援事業での低所得者への利用料減免検討や高齢者等終身サポート事業の優良事業者認定制度創設検討、住宅型有料老人ホームの登録基準策定における人員配置基準明確化と経過措置設定、新たな相談支援類型の利用者負担導入に際するケアマネジャーの中立公正性への配慮と事務負担防止、囲い込み解消対策の実効性確保と監督強化、令和九年度報酬改定での処遇改善や国家試験義務付け経過措置の延長方針、ケアマネジャー法定研修の負担軽減、災害派遣福祉チームと都道府県調整本部の連携体制検討、二〇四〇年に向けた介護保険制度の被保険者範囲・公費負担・給付と負担構造の社会保障審議会での検討などが求められました。附帯決議案は賛成多数で本委員会の決議として可決され、上野大臣が趣旨を尊重し努力する旨を表明しました。

本テーマでは、福祉サービス利用援助事業への市区町村の関与強化について議論が行われました。新実彰平委員は、既存の福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）は廉価であるため民間参入が成立せず社会福祉協議会が担っていると指摘するとともに、第二種社会福祉事業は都道府県知事への届出のみで完結し、市区町村の関与が担保されていない問題を指摘しました。新実彰平委員はスコア0.85で、市区町村の制度的関与の担保が必要と明確に訴える立場を示しています。これに対し鹿沼均委員はスコア0.75で、都道府県が把握した事業者情報を市町村でも共有することを有用と明言し、関与強化に肯定的な立場を示しました。厚生労働省は、都道府県が把握した事業者情報を市町村でも把握することが有用であるとし、その連携方法を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者の金銭管理支援をめぐり、日常生活支援事業と成年後見制度の使い分けが論点となりました。田村委員は、金銭管理に不安のある身寄りのない高齢者にとって、日常生活支援事業と成年後見制度のどちらを選ぶべきか利用者にとって分かりにくいと指摘しました。これに対し鹿沼参考人は、地域包括支援センター等が本人の意思や状態を精査した上で、成年後見制度や新事業等の必要な支援へつなぐ仕組みであると説明しました。両者の発言はいずれも賛否を明示したものではなく、制度の分かりにくさという課題の指摘と、その振り分けの実務プロセスについての説明にとどまっています。

本テーマでは、改正法第百六条の三の二に基づく支援会議について、田村まみ委員が都道府県・市町村における設置数や連携状況の把握方法を質問しました。これに対し鹿沼参考人は、支援会議は全市町村で設置可能であり、令和6年度は重層事業実施346自治体のうち328自治体で設置されていると説明したほか、ロジックモデルによる評価項目を作成し、自治体が多機関連携効果を自己点検できるツールを開発中であると述べました。また田村委員は、消費者安全確保地域協議会（見守りネットワーク）など他省庁の会議も支援会議の連携対象に含まれるかを質問し、上野大臣は、他省庁の制度に基づく会議かどうかにかかわらず消費者安全確保地域協議会も支援会議の連携対象に含まれると答弁しました。田村委員はスタンスデータによれば設置状況把握と効果検証を求める推進的立場であり、重層事業への予算削減傾向や質の担保が今後の課題になると指摘しました。

本テーマでは、重度障害者支援における重度訪問介護等への特定地域サービス導入の是非が論点となりました。天畠大輔氏は、特定地域サービスの障害福祉への導入により重度障害者の地域生活が脅かされないかとの制度批判があると指摘し、木村英子議員の質疑に対し重度訪問介護を対象にするかは未定であり当事者意見を聞いた上で慎重に検討するとの政府答弁があったものの、政府の姿勢には緊張感が足りないと批判しました。天畠氏はスコア0.10で反対の立場を示し、特定地域サービス導入が重度障害者の地域生活を脅かすと批判しています。白川容子氏もスコア0.05で反対の立場を示し、検討不足を理由に人員基準緩和を伴う特定地域サービス導入に反対しています。両氏とも制度導入に慎重ないし反対の姿勢を示しており、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、離島・二次離島三次離島における訪問介護の移動コストとサービス維持のあり方が議論されました。石橋通宏議員は、沖縄県竹富町黒島・西表島における訪問介護の移動実態として、片道1～3時間、往復5～6時間を要する状況を紹介し、制度的対応を求めました。石橋議員のスタンスは賛成（スコア1.00）であり、離島の介護サービス継続の必要性を現場の声を引きながら強く訴えている点が根拠とされています。これに対し大臣は、離島における移動コストや効率性確保の困難さを認めた上で、特定地域サービスや特定地域居宅サービス等事業により、追加経費を市町村が支援する仕組みを説明しました。また、法案成立後は離島事業所の収支状況を決算データ等で把握し、関係審議会で単価設定を議論する方針が示されました。さらに、附帯決議では、特定地域以外の訪問系サービスについても、移動コスト等を勘案した包括的評価の仕組みの導入可否を検討することが求められています。

本議論では、頼れる身寄りのない高齢者が入院する際に、買物やお金の管理といった生活支援業務を医療ソーシャルワーカーや看護師が本来業務外のシャドーワークとして担っている現実が論点となりました。新実彰平議員は、医療・福祉の連携不足を問題視し、新制度による対応を求める立場（賛成、スコア0.75）から、この実態を指摘しました。これに対し厚生労働省は、サービス利用の対象範囲は契約内容によるとの見解を示した上で、今後調査研究事業を通じてガイドライン等の検討を進めていく方針を答弁しました。

本テーマでは、頼れる身寄りのない高齢者等への支援を第二種社会福祉事業と位置づける新事業をめぐり議論が行われました。川村委員は、参考人質疑における志田参考人の指摘（家族の精神的負担軽減は新事業だけでは不十分）を踏まえ、当事者団体との連携を提案しました。これに対し鹿沼参考人は、意思決定支援の観点から当事者団体は重要な存在であるとし、施行に当たり当事者団体等との連携を促すと答弁しました。また新実彰平委員は、新事業により経済力の中間層へのリーチが期待される一方、受皿となる事業者の確保が課題であると指摘し、社協のキャパシティー不足への懸念を示しました（賛否は不明）。鹿沼参考人はこれについて、社会福祉協議会を重要な担い手とし、都道府県社協に事業実施を義務付けるほか、社会福祉法人・NPO法人等の参入を期待すると答弁しました。厚生労働省も、新事業を第二種社会福祉事業とし、社協に加えNPO法人等多様な主体の参入を促す方針を示しました。都道府県社協には区域内での事業実施が義務付けられます。なお、附帯決議では、新事業の対象者範囲・支援内容・死後事務範囲等について、福祉・医療・法律等の関係者が参画する検討の場を設けることが求められました。

本テーマでは、民間の高齢者等終身サポート事業について明確な監督官庁が存在しないことを踏まえ、届出制導入等による行政のチェック機能強化を提案する意見が示されました。経緯として、令和6年に関係省庁がガイドラインを策定し、令和7年8月には全国業界団体が設立され、今月から優良事業者認定制度が開始されたことが示されています。また、地域協議の場に優良認定事業者の参画を促す方針も示されました。附帯決議では、トラブルの未然防止のため優良事業者認定制度の創設等の検討を求める内容が盛り込まれています。発言者としては新実彰平氏が、業界団体設立と認定制度の開始を前進として評価する立場を示す一方、行政による届出制の強化も併せて主張しており、スタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされています。

社会福祉法等の一部を改正する法律案は、質疑終局後の討論を経て採決が行われ、賛成多数で原案どおり可決されました。討論では白川容子議員が人員配置基準緩和等を理由に反対を表明する一方、六会派共同提案による十五項目の附帯決議案が賛成多数で可決され、上野大臣はその趣旨を尊重し努力する旨を表明しました。審査報告書の作成は委員長一任とすることが異議なく決定されました。