厚生労働委員会

本テーマでは、ケアマネジャーのシャドーワークの評価と待遇改善が論点となりました。永井参考人は、更新研修の見直しに伴いシャドーワークの負担をなくし、本来業務に専念できる環境を求めました。また、前回改定でケアマネジャーが処遇改善加算の対象外であった経緯を経て、2026年度改定で対象化されたものの、介護職と比べて低水準にとどまっている点を指摘しました。発言者のスタンスとしては、永井幸子氏がスコア0.85（賛成寄り）と評価されており、シャドーワークの負担軽減と処遇改善の必要性を明確に主張したことがその根拠とされています。

本テーマでは、ケアマネジャーのシャドーワーク軽減に向けた異業種・地域社会資源の活用について議論が行われました。志田参考人は、認知症の人と家族の会が実施する電話相談・集い・会報の三本柱を社会資源として活用することで、ケアマネジャーの負担軽減につなげる方策を提案しました。また同参考人は、第二種社会福祉事業が一定程度シャドーワークの軽減に寄与するとしつつも、認知症関連の相談に伴う負担の軽減については限定的であると指摘しました。

本テーマでは、ケアマネジャーの更新研修制度廃止と負担軽減のための法定研修見直しについて議論が行われました。永井幸子氏は、更新研修に伴う経済的・時間的負担が大きいことを理由に、制度の見直しに賛成の立場を表明しました。また、業務上必要な研修は労働時間に該当するものとし、受講費用は事業者が負担すべきであるとの要望を示しました。提示された内容の範囲では、永井氏以外の発言者のスタンスや、具体的な結論・決定事項についての言及は確認されませんでした。

中山間・人口減少地域における特定地域サービス（包括払い）の導入をめぐり、複数の論点が議論されました。菊池馨実氏は特定地域が自治事務であり地方自治法上地域特性への配慮が可能であるとし、保険者自治の理念から被保険者の意見反映を通じた地域協働の重要性や、自治体が現行基準維持の努力を怠らぬよう国による明確な基準設定の必要性を指摘し、賛成の立場を示しました。永井幸子氏は包括的評価導入を評価しつつ、人員配置基準の柔軟化には慎重な検討が必要とし、常勤専従・夜勤要件の緩和が現場労働者の負担増・離職増加や安全面への影響につながる懸念を示す一方、月単位定額報酬制導入自体は支持し、地域間格差や単位設定の丁寧な検討を求めました。三原氏は特定地域が保険給付から予算主義への転換であり制度がジャンプしていると指摘した上で、人材制約の深刻化を踏まえれば導入は論理的だが賛否は別問題とし、定額払いのデメリット対策として出来高払との組合せやガバナンス強化を提案しつつ、運用が省令・通知に委ねられ民主的統制が働きにくい点を懸念しました。志田氏は人員配置基準緩和ではなく介護労働者確保による給付維持を要望書で求め、山形県の事例を挙げて移動経費支援等の対策により人員基準緩和なしでも対応可能と主張し、特定地域の定義が法案成立後に議論される点について国会での丁寧な議論を要望しました。

本テーマでは、介護予防・日常生活支援総合事業の運用実態と自治体間格差について議論が行われました。白川氏は、総合事業への移行に伴い担い手資格の緩和やボランティアの拡大が進んだことで、自治体間の格差が拡大したと指摘しました。三原参考人（スコア0.65、条件付き賛成）は、総合事業が本来要支援者の自立促進と給付費減少を目指す制度であり、その趣旨がガイドラインに明記されていることを述べた上で、地域を通所・訪問介護の単なる受皿とする運用理解では制度がうまく機能しないと指摘しました。また、分権と集権、自由と平等はトレードオフの関係にあり、地域格差をどこまで認めるかについて議論が必要であるとの見解を示しました。明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、区分支給限度基準額が介護保険制度創設以来据え置かれている問題が取り上げられました。志田信也参考人は、限度基準額が介護保険施行以来変わっておらず、利用料の上昇により実際に利用できるサービス量が限られている点を指摘しました。志田参考人はスコア0.00（反対）とされ、限度基準額の据え置きを問題視し、その引き上げを求める立場を示しました。提示された要点・スタンスデータの範囲では、他の発言者の見解や具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、介護保険の国庫負担割合引上げによる介護職員処遇改善について議論が行われました。永井幸子氏は、介護職員の賃金が全産業平均より約8万円低い状況を指摘し、2027年度の報酬改定において処遇改善を求める姿勢を示し、賛成的な立場を取りました。また、菊池馨実参考人は、保険料徴収に限界があるならば公費（税財源）による支え合いを選択肢に加える必要があると述べ、こちらも賛成的な立場からの発言でした。両者はいずれも介護職員の処遇改善や公費負担の拡大について前向きな根拠を示しており、保険料に依存した財源のあり方の限界と、税財源による支援強化の必要性が論点として挙げられました。両者の発言以外に、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、介護保険の被保険者・受給者範囲を十八歳以上に拡大し、制度を普遍化することの是非が議論されました。永井幸子参考人は、介護給付の対象を十八歳以上の全医療保険加入者に拡大し制度を普遍化すべきと提案し、これは連合の「働くことを軸とした安心社会」の考え方と整合的であると説明した上で、丁寧な説明の必要性も指摘し、拡大を明確に支持する立場を示しました。一方、三原岳参考人は、被保険者範囲の拡大にあたっては障害者給付との併給等、制度間の整合性を検討する必要があると指摘し、拡大を条件付きで容認する立場を示しました。両参考人とも被保険者範囲拡大の方向性自体には言及しつつ、その実施にあたっての説明や制度間調整の必要性を挙げており、明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、中山間地域や人口減少地域における高齢者の集住のあり方が論点として取り上げられました。三原参考人は、こうした地域を中心に高齢者の集住を本格的に検討し、市町村がサービスと住まいを提供する必要性を指摘しました。また、オランダ等の事例を踏まえ、住まいとサービスを分離する仕組みが重要であると説明しました。なお、これらの発言に関する賛否のスタンスデータは示されておらず、重要な結論・決定事項についても示されていません。

本テーマでは、介護福祉士養成校における外国人留学生の増加を背景に、国家試験義務化に伴う経過措置の延長の是非が論点となりました。永井幸子氏は、専門職の地位向上と国家資格の信頼確保の観点から、経過措置は延長すべきでなく予定通り終了すべきと主張し、経過措置の延長は資格の信頼を損なうとして反対の立場を示しました。その上で、パート合格制度や日本語教育の充実に期待を示しました。菊池馨実氏については、審議会議論を踏まえた改正への理解を示す発言が確認されています。

本テーマでは、住宅型有料老人ホームにおけるケアマネジメント有料化を巡り、賛否双方の論点が示されました。菊池氏は、新相談支援類型が囲い込み対策として有効であるとし、原則一割負担は合理的であると説明しました。三原岳氏は、特定施設との均衡の観点からは有料化に合理性があるとしつつも、有料化により質が向上するという財務省のロジックは理解できないと批判し、外部ケアマネジャーが訪問しなくなることで内部化・囲い込みが助長されるリスクを指摘しました（スコア0.05）。永井幸子氏は、ケアプラン作成の有料化が利用控えや相談控えを招き、支援の遅延や状態悪化のリスクにつながると懸念を示し、負担増に反対を表明しました。また、障害分野の計画相談支援が無料である点との整合性や、ケアマネジャーの処遇改善が進まなければ負担増によってもシャドーワーク問題は解消しないと指摘しました（スコア0.05）。志田信也氏は、住宅型有料老人ホームが在宅扱いであるにもかかわらず居住場所により負担の有無が生じることに疑問を呈し、有料化が入口での利用控えを招き状態悪化リスクがあると懸念を示しました（スコア0.15）。明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、住宅型有料老人ホームへの登録制度導入について議論が行われました。菊池馨実氏は、登録制導入により人員・施設・運営基準が法令上設けられることが入居者保護に資するとの立場を示し、登録制導入を入居者の安全確保等の観点から適切と評価しました。菊池氏のスタンスは賛成であり、その根拠として登録制導入を入居者の安全確保等の観点から明確に評価している点が挙げられています。

住宅型有料老人ホーム入居者への新たな相談支援類型の報酬水準設定については、菊池氏がこの新たな相談支援類型により、ケアマネジャーがホームと対等な立場でケアプラン作成や地域生活相談を実施できるようになる旨を説明しました。スタンスデータでは、三原岳氏がスコア0.75（賛成寄り）で、均衡化の観点から有料化を合理的と評価しており、菊池馨実氏も同様にスコア0.75（賛成寄り）で、既存制度との均衡から一割負担の導入を合理的と評価しています。両氏とも既存制度との均衡という観点から前向きな評価を示している点が共通しています。

本テーマでは、包括報酬制度における事業者と利用者の利益相反、およびサービス利用抑制への懸念が議論されました。志田信也参考人は、平成18年の新予防給付における月額包括報酬導入により、利用回数が基準なく制限された事例を説明し、包括報酬は事業者がサービスを減らすほど利益となる構造にあり、利用者との間に利益相反が生じると指摘しました。また、包括報酬とするか否かの選択権が事業者側にあり、利用者に選択権がない点を問題視しました。さらに、衆議院委員会において包括報酬制度が利益相反関係にあるとして附帯決議が付いたことにも言及しました。志田信也参考人はスコア0.00（反対）であり、包括報酬制度を利益相反として批判し、利用者側のデメリットが解消されなければ納得できないと主張しました。

本テーマでは、地域の実情に応じた多職種・多機関連携体制の構築と責任主体の明確化について議論が行われました。三原参考人は、資源のない地域であっても何らかの資源は存在するとした上で、市町村を中心に連携機関を構築し、責任主体を明確化すべきであると発言しました。菊池参考人は、分野横断的な一次相談体制の構築には、地域ごとの人材活用と自治体を中心とした連携の場づくりが必要であると発言しました。両者はいずれも市町村・自治体を中心とした連携体制の構築という点で言及しており、資源や人材の活用のあり方、責任主体の明確化が論点として挙げられました。

本テーマでは、日常生活自立支援事業と中核機関（成年後見センター）を同一組織が担う場合の利益相反リスクが論点となりました。志田信也参考人は、山形市社協への聞き取りを踏まえ、日常生活自立支援事業が都道府県社協による実施・市町村社協への委託という三者契約構造であり、市町村社協は都道府県社協に監督され、都道府県社協はさらに運営適正化委員会に監視される仕組みであると説明しました。その上で、山形市では中核機関と日常生活自立支援事業の実施主体は別組織であるものの、同一組織が両方を担う場合は利益相反と言われても仕方ないと述べ、既に市町村社協が中核機関を受けている例が多いことから、懸念への条件付けなどの対応が必要であると指摘しました。天畠大輔氏は、同一主体による兼任には構造的な利益相反リスクがあるとして明確に懸念を表明しており、志田参考人もこの点について懸念を認める発言をしています。

本テーマでは、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅における訪問介護等サービスの囲い込みが論点となりました。菊池氏は、一部の住宅型有料老人ホームにおいて併設事業所への誘導や過剰サービスの提供が行われている点を課題として指摘しました。三原参考人（スコア0.75、賛成寄り）は、サービス付き高齢者住宅は本来住まいとサービスを分離すべきものであるにもかかわらず、囲い込み事案が多く見られ、本来の趣旨と異なる実情にあると指摘し、囲い込みの弊害を問題視して是正の必要性を示唆しました。

本テーマでは、権利擁護支援における相互牽制機能（チェック・アンド・バランス）の制度化について議論が行われました。天畠大輔氏は、中間検証報告書で明記された相互牽制機能が法案条文に記載されていないことを問題視し、法改正への反映を質問しており、スコア0.75として条文への明記を主張する立場が示されています。一方、菊池馨実参考人は、社会福祉法5条2項に意思決定支援への配慮が新設されたことに触れ、政省令・通知での具体化や研修対応を今後の第一歩として評価しており、スコア0.60としてこの対応を肯定的に捉える発言が見られます。両者の発言からは、法案条文への相互牽制機能の明記の是非という論点と、政省令・通知や研修による具体化を今後の対応として位置づける評価という論点が示されています。

本テーマでは、災害派遣福祉チーム（DWAT）に関する議論が行われました。川村委員は、DWATの司令塔的役割を都道府県に平時から持たせるべきではないかと質問しました。これに対し菊池参考人は、災害対応のノウハウが積み重ならないという課題があり、社会福祉協議会や都道府県等が中心となってノウハウを蓄積する仕組みが必要であると発言しました。提示された要点の範囲では、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、特定地域サービス・特定地域居宅サービス導入に伴う人員配置基準の緩和が、介護の質やサービス提供体制に与える影響について議論されました。郡山委員は、人員配置基準の緩和と市町村事業への移行が介護保険の理念をなし崩しにすると懸念を表明しました。志田信也参考人は、区分支給限度基準額が制度創設以来据え置かれている中で人員配置緩和により更なる制限が生じる懸念を示すとともに、山形の中山間地域を例に、対策を講じれば基準緩和なしでも対応可能と主張し、緩和は労働者負担増・質の低下・利用者へのしわ寄せにつながると推測しました。永井幸子参考人も、人員配置基準の引き下げは労働者負担増や離職者増のリスクを伴うとして、安全と質が担保されない限り弾力化に反対しました。白川容子氏は、基準緩和により最低基準を下回り、地域によって介護の質が変わる懸念を指摘しました。三原岳参考人は、配置基準見直しによる人材不足対応と介護の質維持はトレードオフの関係にあり、デジタル化のみでは解決しないと説明しました。

本テーマでは、特定地域居宅サービス等事業の導入に伴い、介護給付が実質的に縮小し「保険あって介護なし」の状態に陥ることへの懸念が議論されました。白川容子氏は、市町村事業化により自治体の予算に応じて利用が制限される可能性や、無資格者が重度者に対応することへの懸念を提起し、また要支援者が総合事業へ移行した後に訪問型サービスの利用が減少した経緯を踏まえ、給付抑制への懸念を示しました。志田信也参考人は、総合事業においてすでに地域格差が大きく、要支援者の利用率が低迷している現状を指摘し、同様の縮小が再現されることへの懸念を示しました。両者とも本事業の導入に対して反対に近い立場を示しており、白川容子氏はスコア0.05、志田信也参考人はスコア0.00として、いずれも強い懸念を表明する立場であることが示されています。

本テーマでは、社会福祉法改正案に関連し、新実彰平委員が新設の福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業への民間事業者参入について、想定規模と促進策を質問しました。これに対し菊池参考人は、社会福祉法人の参入を念頭に置きつつ民間事業者にも門戸を開く必要があるとし、参入基準について議論が必要であると説明しました。また菊池参考人は、社会福祉法106条の15から17において、成年後見制度等の適切な利用支援と地域権利擁護相談支援センターが規定されていると説明しました。さらに天畠氏は、地域権利擁護相談支援センターについて社会福祉協議会への委託が想定される中、サービス提供と権利擁護を同一主体が兼務することによる利益相反リスクを指摘し、第三者性の確保について質問しました。

本テーマでは、福祉サービス・保健医療サービス等利用援助事業への民間事業者参入基準の在り方が議論されました。菊池参考人は、民間事業者参入の質担保のため、民間ガイドラインの状況を見つつ法規制強化も検討する必要があると発言しました。その他の発言者の立場やスタンスに関する情報、及び結論・決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。

本テーマでは、訪問系サービスにおける人材不足への対応が論点となりました。志田信也参考人は、訪問介護員の有効求人倍率が2013年から14～15倍という水準で高止まりしており、これに対する対策が不十分であると指摘し、問題視する立場を示しました。また、永井幸子参考人は、常勤専従・夜勤要件の緩和について、現場の負担増加や離職者の増加を招くおそれがあるとして懸念を表明しました。両者とも訪問系サービスの人材確保をめぐる課題を取り上げていますが、具体的な結論や決定事項については示されていません。

本テーマでは、認知症の人と家族の会の電話相談・面接相談を社会資源として活用することが取り上げられました。志田参考人は、認知症の人と家族の会が全国47都道府県に支部を持ち、電話相談等を実施していることを紹介しました。その上で、ケアマネジャーの負担軽減のため、同会の電話相談・面接相談を活用してほしいと要望しました。提示された要点の範囲では、他の発言者によるスタンス表明は示されていません。

本テーマでは、認知症の人への合理的配慮と制度理解のための支援強化について議論が行われました。志田信也氏は、電話相談において制度が理解できないという苦情が増えていることを指摘し、合理的配慮の必要性を訴えました。志田氏はこの点について賛成の立場を示しており、認知症の人への合理的配慮を強く求める姿勢が示されました。

本テーマでは、身寄りのない高齢者等を地域で支える体制のあり方について複数の参考人から発言がありました。菊池参考人は、家族に依存できない状況の中で地域で支えていくしかなく、見守り等の地域づくりを再構築する必要があると述べました。永井参考人は、地域密着の総合的サービス提供体制と専門性ある人材の確保、介護離職のない社会の実現が重要であると発言しました。三原参考人は、担い手はボランティアを含む地域・行政・専門職・企業の4主体であり、地域の実情に応じたバランスが必要であると指摘しました。志田参考人は、地域の助け合いは介護保険サービスの代替策ではなく、プラスアルファとして考えるべきであると述べました。各参考人の発言からは、地域・専門職・多様な主体による重層的な支え合いの体制構築が論点として挙げられていることがうかがえます。

本テーマでは、要介護一・二の軽度者向け生活援助サービス等を地域支援事業へ移行することの是非が論点となりました。志田信也氏は、要介護一・二の軽度者には生活トラブルが多いことを指摘し、給付縮小への懸念を表明しました。同氏のスタンスは反対であり、軽度者向け給付の維持を強く要求し、地域支援事業への移行に反対する立場を示しました。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、議論の結論・決定事項に関する情報は示されていません。

重層的支援体制整備事業における支援会議の設置状況把握と他省庁会議との連携について議論が行われました。三原岳氏は、同事業の予算カットが報道されていることに触れ、事業の実施自体が目的化する形式主義が問題であると指摘しました。三原氏はこのスコアが0.20と反対寄りであり、事業運用の目的化を批判的に捉え、実態への懸念を示す立場でした。また三原氏は、国や都道府県による市町村への伴走支援を強化することを今後の課題として提起しました。示された要点の範囲では、具体的な結論や決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、重度障害者支援における特定地域サービス導入をめぐり、障害福祉の専門性や独自ニーズを高齢者福祉と一緒くたにしないことの重要性が論点となりました。天畠氏はこの点について質問を行いました。菊池馨実参考人は、特定地域サービスを共生型サービスの延長線上に位置付けつつ、重度訪問介護等固有の必要性への配慮を求めるスタンス（スコア0.25）を示し、特定地域サービス導入自体への直接的な言及はなく、障害福祉固有サービスの必要性の尊重を強調しました。三原岳参考人は、検討会において介護の議論に後から障害・子育てが加わったことに唐突感があったと指摘し、独自性を踏まえた制度設計の必要性に同意するスタンス（スコア0.50）を示しましたが、特定地域サービス導入自体への言及はありませんでした。両参考人とも、障害福祉の独自性を踏まえた制度設計の必要性という点では一致が見られました。

離島・二次離島・三次離島における訪問介護の移動コスト勘案とサービス維持については、志田信也氏が移動経費対策の実施を強く要望し、訪問介護サービスの維持を求める立場を示しました。

本テーマでは、頼れる身寄りのない高齢者等支援の第二種社会福祉事業化と当事者団体との連携について議論が行われました。菊池氏は、第二種社会福祉事業の創設を必要な改正であるとしつつ、専門員・生活支援員の確保に課題があると指摘しました。永井幸子氏は、事業新設をおおむね評価する立場（スコア0.75）を示す一方、財源・人員の裏付け不足を現場が懸念していることを紹介しました。志田信也氏については、地域の助け合いを制度の補完と位置付けるにとどまり、事業化や当事者団体との連携について直接の言及はなく、スコアは0.50とされています。全体として、事業の必要性や評価については前向きな意見が示された一方、専門員・生活支援員の確保や財源・人員体制の裏付けについて懸念が示されました。

各論点について賛否や条件付き賛成など多様な立場が示されましたが、多くのテーマで明確な結論・決定事項には至らず、今後の制度設計や運用における検討課題として整理される形となりました。特定地域サービスの人員基準緩和やケアマネジメント有料化などについては、質の低下や利用控えへの懸念が繰り返し表明されました。