平口洋議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言14回
スタンス判定の根拠
既存事業者への配慮方針を示し撤回要求におおむね理解を表明
「もとより、主要な御要望である事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないという点については、当省としてもそのように考えており、これらの方々には一定の配慮を行うこととしております。」
テーマ
在留資格「経営・管理」の資本金基準引上げに伴う既存事業者の廃業懸念と撤回要求
経営・管理の資本金基準引上げを巡り、既存事業者への配慮と撤回要求が議論されている。
参加発言者 3 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、在留資格「経営・管理」について資本金基準を引き上げる省令改正を巡る議論です。事業実態のある既存事業者が一律の資本金基準によって排除され、廃業に追い込まれるのではないかという懸念が示されています。これに対し、省令の撤回を明確に求める立場があります。一方、所管省からは、事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないという要望については同様に考えており、一定の配慮を行う方針が示されています。また、資本金基準の引上げを大きな成果と評価し、一定のハードルを設けることが外国人経営者の質の担保につながるとして、改正を肯定する意見もあります。このように、制度改正の維持、既存事業者への配慮、改正そのものの撤回という三つの立場が並存しています。
何が対立しているのか
省令改正の撤回の是非
省令改正の目的と手段が不合理だとして撤回を求める意見があります。一方で、改正を維持したうえで運用面の配慮を行う立場や、改正自体を成果として評価する立場もあり、撤回の是非で意見が分かれています。
既存事業者の扱い
事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないことが主要な要望とされています。所管省は同じ考えを示し、一定の配慮を行うとしていますが、撤回を求める側は既存事業者への影響を重く見ています。
資本金基準引上げの意義
一定のハードルを設けることは外国人経営者の質を担保する上で重要であり、改正は大きな成果だと評価する意見があります。これに対し、基準引上げが既存事業者の廃業懸念を生むとして、手段の不合理さを指摘する意見もあります。
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