財政金融委員会

本テーマでは、サービサーへの債権売却に伴う所管移管と信用情報回復が論点となりました。ラサール石井議員は、サービサーの所管が金融庁から法務省に移ることで監督が不十分になる懸念を指摘し、被害者の信用情報（ブラックリスト）が回復されないリスクについても質問しました。同議員はこうした現状に反対する立場から、信用情報の削除促進を求めました。これに対し金融庁は、サービサーは債権管理回収業特別措置法に基づき法務省が監督しており、金融庁として指導することはできないと答弁しました。また信用情報機関への働きかけについても困難であるとしつつ、スルガ銀行に対して適切な対応を促す考えを示しました。

本テーマでは、サナエトークンの発行主体が無登録の暗号資産交換業者と発表されてから約3か月が経過したにもかかわらず、金融庁ウェブサイトの登録・無登録業者リストに掲載されていない点が論点となりました。金融庁は、実態把握中であること、またノーボーダーDAOによる補償対応が進行中であることをリスト非掲載の理由として説明しました。ノーボーダーDAOはプロジェクトの中止と、ソラナUSDCとの期間限定交換による補償の実施を公表しています。これについて金融庁は、補償目的であっても資金決済法等の法令抵触の有無を実態に即して実質的に判断する必要があると答弁しました。森ゆうこ議員は、無登録でのソラナUSDCとの交換は資金決済法違反に該当すると指摘し、当局の積極的な対応を求めましたが、金融庁は実態判断が必要との説明を繰り返しました。被害額については個々の取引状況により把握が容易でなく、6月30日締切の補償登録完了後に確定する見込みであるとされ、利用者相談室には6月12日までに具体的な被害額に言及した相談が3件寄せられています。

本テーマでは、サナエトークンの宣伝への高市早苗総理事務所の関与疑惑が議論されました。森ゆうこ議員は、チームサナエ（高市早苗総理後援会）のX（旧Twitter）アカウントが、ノーボーダー側から提示された依頼文案に基づきサナエトークンをリポストして宣伝したと指摘しました。これに対し、高市総理の公設第一秘書である木下氏の回答書では、ノーボーダー社からの依頼を受けてリポストしたものであり、仮想通貨等に関する説明は受けていなかったと説明されています。森議員は、サナエトークン宣伝への高市事務所の関与について、認識の有無にかかわらず問題であるとの立場（賛成、スコア1.00）を示し、金融庁・警察庁に対して徹底調査・捜査を要求しました。

スタートアップ企業への資金供給促進に向けた開示規制緩和に関して、片山さつき氏は投資者保護に留意しつつ開示規制緩和を提案しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、財務省が環境変化への対応として、従来のスマート税関構想2020を更新した税関中長期構想2030を今月中に公表予定であることが取り上げられました。2030年目標として、航空旅客手続の完全電子化、検査センターの設立、AIの活用、システムの最先端化を推進する方針が示されました。発言者としては片山さつき氏が挙げられ、次世代税関構想の公表を予定していると明言し推進姿勢を示したことから、賛成の立場（スコア0.75）と位置づけられています。この議論において、明確な結論や決定事項としては、税関中長期構想2030が今月中に公表される予定であることが示されています。

本テーマでは、スルガ銀行不正融資問題に関し、処分行員リスト等の証拠提出を金融庁に求めるべきかが議論されました。森ゆうこ議員は、金融庁の設置目的が利用者保護であることを根拠に資料提出を強く要求し、金融庁の拒否姿勢を批判しました。小池晃議員も、銀行法24条の報告徴求義務を根拠に処分行員リストの提出を金融庁に求めるべきと主張し、調停終了後も被害者救済のため行政権限で対応すべきと追及したほか、寄り添うと言いながらリスト取得を放棄するのは行政の責任放棄であると批判し、個人追及ではなく被害者救済のためのリスト活用であるとして引き続きの検討を要望しました。これに対し片山さつき大臣は、金融庁が当該資料を保有しておらず、新たな提出要求は個別紛争解決目的ではないため行わない旨を答弁し、個人名リストの必要性は責任追及目的と受け取られ紛争解決に踏み込むことになるとの見解を示しました。

本テーマでは、スルガ銀行不正融資被害者救済に向けたサービサー活用による損害公平負担スキームについて議論が行われました。ラサール石井議員は、被害者団体が考案した同スキームの概要を説明した上で、物件の任意売却を進めるために銀行が抵当権を速やかに解除するよう金融庁が助言・勧告すべきと質問し、また残債の超テールヘビー化をルール化するよう金融庁が銀行に助言・勧告すべきかと質問しました。ラサール議員はさらに、サービサーへの売却後に返済条件が不利にならないよう行政と銀行の目配りが必要であると指摘しており、被害者救済策の積極的な導入を求める立場（賛成、スコア0.75）を示しました。これに対し金融庁は、返済プランは当事者間の協議によって合意されるべきものであるとし、誠実な対応を指導監督するとの考えを示すとともに、返済条件についても個々の状況に応じて当事者間で協議・合意されるべきものであると答弁しました。

本テーマでは、ソニー生命とプルデンシャル生命の不正事案に対する金融庁の対応格差が議論されました。上田清司議員は、プルデンシャル生命には事件発覚後速やかに潜在調査・報告徴求命令・立入検査が行われた一方、ソニー生命については事件発覚時に公表されず、元金融庁長官が親会社社長に就任してから3年を経た2023年3月に公表されたことを指摘し、対応格差の理由を追及しました。これに対し局長は、ソニー生命については当時単一犯・限定被害と認識し潜在調査を示唆しなかったためプルデンシャル生命とは対応が異なったと答弁しました。上田議員はさらに、未公表案件こそ調査すべきだったと追及し、局長は当時の判断が適切だったかについて批判は受けると述べました。また大島九州男議員は、変額保険を巡るスルガ・プルデンシャル・ソニー生命の一連の問題は金融庁の指導不足によるものであり、再発防止・抑止力が働いていないと批判しました。

本テーマでは、ソニー生命において本年に入り新たな金銭不祥事等が確認されたことを受け、金融庁が保険業法に基づく報告徴求命令を発出済みであることが答弁されました。これに関連し、上田議員は報告徴求命令後の立入検査の実施を求めましたが、局長は今後の対応について予断を持って言えないと答弁しました。

本テーマでは、タクシー事業者へのインボイス交付義務と公共交通機関特例の不適用が議論されました。小池晃議員は、船舶・バス・鉄道は公共交通機関特例によりインボイス交付義務が免除されているにもかかわらず、タクシーが免除されない理由を質問し、タクシーにも他の公共交通機関と同様の交付義務免除を求める問題提起を行いました。これに対し財務省は、タクシーはレシート等の交付が通常行われており交付が困難とは言えないことから、公平性の観点から特例の対象外としていると答弁しました。

本テーマでは、プライマリーバランス目標における利払い費の扱いと、財政余力を踏まえた消費税減税の実現可能性が論点となりました。大島九州男議員は、日銀の国債保有を理由に利払い費を除くプライマリーバランス目標の是非を疑問視するとともに、税収増加と補正後国債発行額の減少から財政に余力があるとし、消費税減税等は可能であると主張しました（スコア0.85、賛成）。大島議員はさらに、政府にやる気がないだけであると批判しました。片山さつき大臣は、赤字国債に頼らない減税を掲げていると説明しましたが、財政余力論そのものへの言及は確認されず、判断材料は不足しています（スコア0.50、中立）。上田勇議員は、税率復元時の急激な負担増を懸念し、減税の恒久化ないし慎重な戻し方を示唆しました（スコア0.20、反対寄り）。本テーマに関する重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、三菱ＵＦＪ銀行（旧三菱銀行）の融資後の顧客対応手続をめぐり、金融庁がこれまで行政処分を行っていない点が論点となりました。答弁では、金融庁が融資後の顧客対応手続を確認してきたものの、現時点まで行政処分は行っていないとされました。これに対し上田清司議員は、金融庁が被害者に寄り添った対応をしていないと批判し、スルガ銀行の事例と同様に対応に不備があると指摘しました。上田議員のスタンスは反対（スコア0.00）であり、行政処分見送りを被害軽視として強く批判し、金融庁の対応を全面的に否定する根拠に基づくものです。提示された要点の範囲では、これ以上の結論や決定事項は示されていません。

上場会社のサステナビリティー情報開示義務化と第三者保証登録制度の導入について、片山さつき氏が賛成の立場を示し、上場会社への情報開示・第三者保証の義務化と登録制度導入を提案しました。

本テーマでは、事業承継税制の利用実態と手続の煩雑さによる利用ちゅうちょが論点となりました。塩入清香議員は、認定支援機関による手続や継続要件、毎年の報告義務など制度が複雑で利用しにくいとの声を紹介した上で、非上場株式の高額評価が現金化困難な資産への課税となり事業承継を阻害していると指摘しました。さらに、事業承継税制の存在自体が相続税が事業承継を妨げていることの証左であるとし、相続税の見直しが必要であると主張しました。これに対し中小企業庁は、特例措置導入後の認定件数が年間平均千件程度に増加したことを説明しつつ、手続の煩雑さから利用をちゅうちょする事業者もいると答弁しました。スタンスとしては、塩入清香議員は特例の効果を一定評価しつつも相続税制度自体や手続負担を問題視する立場、山本和徳議員は認定増加を評価しつつ手続煩雑さによる利用ちゅうちょも認める立場を示しました。

本テーマでは、個人タクシー事業者数の減少とインボイス制度の影響が論点となりました。国土交通省は、個人タクシー事業者数が令和2年度末の約3万者から令和6年度末には約2.5万者へと約16％減少したと答弁し、その要因はコロナ禍による運転士の減少と高齢化に伴う離職が主因であると説明しました。これに対し小池晃議員は、インボイス制度が個人タクシー事業者数の減少に追い打ちを掛けている可能性を指摘しました。小池議員は、インボイス制度により配車アプリからの排除等の問題が発生していると指摘し、実態調査を要求するなど批判的な姿勢を示しました。

本テーマでは、財務省による円買い為替介入の規模・効果と外貨準備高の適正水準が論点となりました。財務省は4月28日から5月27日にかけて11兆7349億円の円買い介入を実施しましたが、金額根拠や効果については市場への影響を理由に非開示としました。上田勇議員は、介入効果は一時的なものであり、1か月半後にはドル円が介入前の水準に戻ったと指摘し、また介入額の20倍相当に達する外貨準備高は過大であり、運用の高度化によって機会損失を減らせると主張しました。これに対し財務省は、IMF基準は為替相場制度の分類基準に過ぎず、自由変動相場制でなくなっても支障はないと答弁し、令和8年5月末時点で約1兆3059億ドルの外貨準備高について過大とは考えていないと述べました。両者の見解は外貨準備高の水準評価をめぐって対立しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

在留資格「経営・管理」の資本金基準引上げに関して、塩入清香議員は制度改正後に申請件数が1700件から70件に大幅に減少したことを取り上げ、これを成果として肯定的に評価しました。塩入議員は資本金基準引上げについて廃業懸念や撤回要求は示しておらず、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、地域基幹病院における物価高騰や人件費上昇による経営環境の悪化と、その公益的役割の重要性が論点となりました。小林議員は、地域基幹病院の経営環境悪化と公益的役割の重要性を指摘するとともに、社会医療法人以外の病院についても経営実態を把握し、厚生労働省と連携して支援を行うよう求めました。これに対し財務省は、設置主体にかかわらず基幹病院を重要なものと認識しているとした上で、補正予算や診療報酬改定におけるベースアップ措置について説明しました。舞立昇治氏は、地域基幹病院を重要と位置づけ、支援を継続する方針を明言しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、基金への厳格なステージゲート適用と予算措置年限ルールの見直しが論点となりました。片山大介議員は、進捗評価により基金を打ち切るステージゲート導入について国民からの提案があったことを紹介するとともに、維新側から基金を投資信託と位置づけ予算措置から執行までの共通ルールを導入すべきとの提案があったことを示しました。これに対し総理は投資に関する3年ルールの緩和を検討する考えを示しました。片山大介議員は、ステージゲートによる打ち切りと3年ルール緩和という二つの方向性を両立させることの難しさを指摘しました。これに対し大臣は、成長投資への重点化が両立の原則であると説明しました。片山さつき議員は、投資分野については年限を緩和し、それ以外については見直しを検討する方針を明確化したことについて肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、変額保険募集適正化をめぐる金融当局の監督指針と行政処分の実効性が論点となりました。金融庁は2005年策定の主要行等向け監督指針に基づき態勢整備を求めてきたと説明した一方、旧三菱銀行への行政処分実績はないと答弁しました。また、保険会社に対する処分事例としては1996年12月の朝日生命への業務改善命令のみが確認されていると説明しました。これに対し上田議員は、600件の被害と4人の自殺という事態があるにもかかわらず、処分事例が朝日生命のみにとどまっている点を強く批判しました。議論を通じて示された結論や決定事項については、提示された要点の中に記載はありません。

外貨準備の運用高度化と政府系ファンド構想について議論が行われました。片山さつき大臣は、外国為替資金特別会計の資産運用は流動性・安全性を重視することを前提としながらも、収益性の追求に向けた改善に取り組む考えを示しました。上田勇議員は、公明党がこれまで提案してきた政府系ファンド構想について、超党派での議論を深めるよう求めました。スタンスとしては、上田勇議員が構想の推進に積極的な立場を示し、片山大臣も流動性・安全性の確保を前提とした範囲内で運用改善に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、認知判断能力が低下した高齢者への金融機関の対応について、全銀協が対応指針を公表し、後見制度支援預貯金の導入状況について金融庁が毎年調査を実施していることが取り上げられました。また、小林議員は、高齢者が早期から資産管理や財産承継について相談できる環境づくりと金融サービスの充実について質問しましたが、時間切れのため答弁は行われませんでした。

本テーマでは、日銀の政策金利1％への利上げ観測を踏まえた政府の景気対応が論点となりました。塩入清香議員は、利上げが中小企業や家計を圧迫し景気減速を招くとの懸念から慎重な対応を求める立場（スコア0.15）で、政府の政策対応について質問したほか、米財務長官による利上げ後押し報道に触れ、日本の金融政策の独立性への不安を表明しました。これに対し片山大臣は、日銀の決定会合結果への事前コメントを控えるとした上で、日銀法及び共同声明に沿った政府と日銀の連携を継続する旨を答弁しました。両者のやり取りを通じ、利上げに伴う景気減速への懸念と、日銀との連携方針という論点が示されましたが、具体的な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、片山さつき氏が暗号資産に係る利用者保護のための情報公表・業規制・不公正取引規制の整備について、自ら提案したことを根拠にスコア0.90（賛成寄り）としています。

本テーマでは、暗号資産の事前販売（プレセールス）を巡る資金決済法違反・詐欺罪該当性について議論が行われました。森ゆうこ議員は、ニュー社（ノーボーダーDAO構成員）がプレセールス契約書に基づき顧客から数千万円から億単位の資金を集めていたと指摘し、無登録業者のプレセールスは法令違反にあたるとして強く追及しました（スコア0.90、賛成の立場）。これに対し、金融庁は無登録業者による暗号資産の販売・交換は資金決済法63条の2違反となり得るとの一般論を答弁しました。また警察庁は、事前販売資金の流用が詐欺罪に該当するかについては個別の事実関係に即した判断が必要であるとの見解を示しました。

本テーマでは、有価証券に関する不公正取引規制等の見直しについて、片山さつき氏が不公正取引の抑止力強化を目的として規制見直しを説明する立場を示し、賛成の姿勢を取りました。他の発言者のスタンスや具体的な論点、結論・決定事項については、提示された資料からは確認できませんでした。

本テーマでは、相続税の国際比較とその適用範囲・税率水準の是非について議論が行われました。塩入清香議員は、中国・香港・シンガポール等相続税のない国・地域と比較し、日本は課税対象の適用範囲が広く控除額が小さいことを特徴として指摘し、二重課税との指摘も含め相続税制度の再検証が必要であると主張し、是正を求める立場を示しました。これに対し片山さつき財務大臣は、相続税制度は各国の税体系における位置付けが異なるため単純な国際比較は困難であると答弁し、明確な賛否は示しませんでした。舞立昇治議員については、負担調整済みであるとの説明にとどまり、国際比較や税率の是非に関する明確な立場は示されませんでした。

本テーマでは、平成25年改正により相続税の基礎控除が5000万円+1000万円×法定相続人数から3000万円+600万円×法定相続人数へ引下げられたことに伴う課税対象の拡大が議論されました。相続税申告件数は改正前の約5万件から近年16万件超に増加し、課税割合も4％台から10％台へ倍増したと塩入清香議員が指摘しました。塩入議員は課税対象拡大の件数を多いと感じるとした上で、相続税納付のために自宅を売却する事例を問題視し、相続税の本来の役割との乖離を検証すべきだと求めました（スコア0.20）。これに対し舞立昇治副大臣は、令和6年実績で死亡者数約160万人のうち課税対象は約16.7万件、約1割であると答弁し、件数割合だけでなく再分配機能も踏まえて検討すべきとの視点を示し、一般家庭への波及に関する評価は分かれるとしました（スコア0.50）。

本テーマでは、相続税・事業承継難を背景に売却された企業が経営・管理ビザ取得の受皿となり、さらに永住許可取得へ流用される可能性について議論が行われました。塩入清香議員は、経営難企業の買収による経営・管理ビザ取得から永住許可取得への流用可能性を追及し、相続税・事業承継難で売却された企業がその受皿になっていないかの検証を要望しました。同議員のスタンスは、実態検証を要求するにとどまり、賛否自体は表明していません。これに対し出入国在留管理庁は、決算書類等の提出を求めて事業実態を確認し、厳格な審査を実施していると答弁しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、相続税納付を契機として地方の土地・老舗旅館・伝統工芸事業・農地等が売却対象となり、相続税のない国の投資家が有利な立場で買収する構造が指摘されました。塩入清香議員はこの点を踏まえ、相続税が資産の海外流出要因となっているとの懸念を示し、買収防衛の観点から制度見直しを求める立場（スコア0.75）を取りました。これに対し舞立昇治副大臣は、外国資本への移転に相続税がどの程度寄与しているかの検証は困難であるとし、買収防衛策としての見直しには慎重な検討が必要と答弁し（スコア0.50）、被相続人一人当たり平均相続税額が平成25年当時の2472万円から直近1949万円に低下していると補足しました。また、小規模宅地等の特例（居住・事業用宅地の課税価格80％減額）や事業承継税制特例（令和9年12月末までの相続・贈与税負担実質ゼロ）が既に講じられていることが説明されました。塩入議員は海外資本への所有移転の実態調査は困難としつつ、今後の動向を注視するよう要望しました。

本テーマでは、租税特別措置・補助金の見直し担当室による自己点検の進捗状況が議論されました。見直し担当室が新フォーマットを作成し、各省庁が自己点検を実施中であり、今月末に結果を各府省庁が公表予定であることが示されました。点検様式については、国民から寄せられた3万7千件の意見を踏まえ具体的・客観的なものとし、最終的に折り合わなければ査定権で対応するとの大臣答弁がありました。片山大介議員は、見直し結果の総額としての予算削減効果が消費税減税財源として期待されていると指摘しました。これに対し大臣は、夏の時点で厳密な金額を出すのは難しく、予算政府案決定まで継続的に指摘していく必要があると答弁しました。片山大介議員については、厳格なステージゲート適用による基金打ち切り提案に同意を示す発言があり、賛成のスタンスを取っていることが示されています。

本テーマでは、三菱銀行が販売した融資一体型変額保険のスキームについて議論が行われました。上田清司議員は、同スキームにより資産家に不要な融資を組ませ多重債務化させた事例を提示し、約600件の発生と4人の自殺、被害者が本店前でビラ配りをしていた際に水を掛けられ肺炎になった事例を紹介しました。上田議員は、正当な資金使途と十分な返済能力を前提とする融資の二大鉄則にこのスキームが違反していないかを大臣に確認し、融資二大鉄則違反を明言して三菱銀行の融資スキームを強く批判する立場（スコア0.00）を示しました。これに対し片山大臣は、1986年以降の変額保険募集適正化通達や1996年の朝日生命への業務改善命令等の経緯を説明しました。

本テーマでは、補正予算依存からの脱却と当初予算への計画的計上をめぐる予算編成改革が議論されました。高市内閣は令和9年度から補正予算依存脱却を目指し、緊要性の高いものに限定して恒常施策は当初予算に計上する方針を示しました。片山さつき氏はスコア1.00で、補正予算依存との決別を明言し当初予算への計画的計上を表明する立場を取りました。片山大介氏はスコア0.75で、方針自体を支持しつつ、補正予算のなし崩し的な戻りを防ぐ手だてについて質問しました。これに対し大臣は、租税特別措置や補助金の見直しと合わせて方向性を示すと答弁しました。また、補正予算の当初予算への移行に伴う財源確保については、大臣は不必要なものが自動的に引っ越されることはないとし、めり張りをつけた予算配分の重要性を強調しました。

本テーマでは、訪日外国人が2025年に4千万人を超え、2030年には6千万人を目標とする状況を踏まえ、電子申告ゲートを中心とした入国旅客対応体制へ移行する方針が論点として挙げられました。あわせて、AIを活用したリスク分析の精度向上や、エックス線CTスキャン等の高性能検査機器の整備を進める方針も示されました。発言者としては舞立昇治氏が挙げられており、電子申告ゲートへの移行やAI検査の高度化を推進する立場から、これらの方針を紹介する発言を行ったとされています。

本法律案は、金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正するものであり、片山大臣が趣旨説明を行いました。内容としては、暗号資産の情報公表制度・業規制・不公正取引規制等の整備、サステナビリティー情報についての一定の上場会社への開示義務化及び第三者保証提供業者の登録制度の導入、スタートアップ企業への資金供給促進のための投資者保護に留意した開示規制の緩和、不公正な取引への抑止力向上のための有価証券に関する不公正取引規制等の見直しが含まれます。趣旨説明者である片山さつき氏は、法律案の速やかな賛同を求める立場を示しました。本案に対する質疑は後日に譲ることとされ、趣旨説明の聴取をもって当日は散会となりました。

本テーマでは、金融所得課税の強化をめぐり議論が行われました。小池晃議員は、上場株式譲渡所得に関する税額の国際比較資料を提示し、1億円クラスの所得層における日本の税負担が諸外国と比べて低い水準にあると指摘しました。その上で、総合課税を原則としつつ、当面の対応として高額株取引に係る税率を現行の20％から30％台へ引き上げるべきだと提案し、この見直しはアメリカの水準よりも低く、一般投資家の投資行動を阻害するものではないと重ねて主張しました。これに対し片山さつき大臣は、税負担の公平性と、貯蓄から投資への資金の流れを維持する必要性の双方を総合的に考慮する必要があるとの考えを示しました。小池議員が課税強化に賛成の立場を明確にした一方、片山大臣は公平性に言及しつつも投資環境の維持を重視する姿勢を示し、両者の間で見解の相違が見られました。議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本議論では、金融機関の不正融資被害に係る債務免除益の課税上の扱いが論点となりました。ラサール石井議員は、サービサーへの債権買戻し時に生じる債務免除額に所得税が課税されることへの懸念を示し、かぼちゃの馬車事件における非課税対応を例に挙げ、スルガ銀行の債務免除益についても同様に非課税とすべきであると賛成の立場から主張しました。これに対し国税庁は、債務免除益は原則として課税対象であるが、資力を喪失している場合や損害の補填としての性質を持つ免除については非課税となり得ると答弁しました。

本テーマでは、銀行法における課徴金制度の不備が論点として取り上げられました。ラサール石井議員は、金融商品取引法には課徴金制度が設けられている一方で、銀行法には同様の制度がないことを問題視し、制度の不備を指摘しました。同議員のスタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされており、その根拠は銀行法に課徴金制度が存在しないことへの問題提起にあります。なお、この質疑は時間切れのため未了となっており、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、食料品に係る消費税負担の国際比較とエンゲル係数の高さが論点となりました。上田勇議員は、2025年の日本のエンゲル係数が28.3％でG7中最高であること、食料品消費税率もG7中最高であることを指摘し、英国0％、伊4％、仏5.5％、独7％、米は多くの州で非課税である点と比較して、日本の食料品負担の重さを問題視し、恒久的な負担軽減策を主張しました（賛成の立場）。これに対し片山さつき大臣は、G7各国の食料品税率は品目ごとに複雑に分かれており単純比較は困難であると反論し、恒久的な消費税減税は行わない方針を説明しました（否定的な立場）。両者の見解は対立したまま議論が展開されました。

本テーマでは、高市総理が示した食料品消費税2年間ゼロ化と給付付き税額控除導入までのつなぎ措置の検討状況が議論されました。上田勇議員は、総理の明言事項について財務省の同意を確認するとともに、これを政党間協議に委ねる姿勢は政府の責任感が欠如していると批判しました。これに対し片山さつき大臣は、総理方針は財務省の方針であり当然進めるとし、給付付き税額控除実施までのつなぎとして2年間の食料品消費税減税を検討中で、夏前の中間取りまとめを目指すと答弁しました。また、飲食料品消費税率ゼロの実現に向け社会保障国民会議で検討を加速していると説明し、政権公約に国民会議での検討加速を記載して選挙を戦った経緯も述べました。小池晃議員は、消費税減税の方向が一致しているにもかかわらず国民会議を経る必要性を疑問視し、国会に減税法案を出して議論すべきと主張しました。大島九州男議員は、消費税ゼロ・給付付き税額控除は財政余力から速やかに実施可能であるとし、国民会議は消費税廃止・ゼロを主張する者を排除しており早く決まるはずだと指摘したほか、システム改修に1年以上かかるとの説明に納得できないとし、給付付き税額控除の設計に時間がかかるならまず給付を先行させるべきと主張しました。実務者会議では内閣から具体的な資料提示がなく、決意への疑問が呈されたことも述べられました。

食料品消費税減税による農業者の手取り減少懸念に関しては、小池晃議員が、食料品のみを減税対象とした場合、農業生産者への追加負担が4000億円に上ると指摘し、これを踏まえて消費税の一律5％減税を主張しました。小池議員はこの立場から、食料品のみの減税には反対的な姿勢を示しています。また、大島議員は、消費税をゼロにした場合、農家等の簡易課税事業者や免税事業者が本則課税へ登録する必要が生じ、その手続き上の手間が発生することを指摘しました。両議員の発言は、食料品減税や消費税ゼロ化が農業者に与える負担の増加や事務手続きの負担という観点から論点を提示するものでした。

多くの論点で政府側と質疑者の見解の相違が示されましたが、明確な結論・決定事項として示されたのは、税関中長期構想2030の今月中の公表予定、補正予算依存脱却を目指す令和9年度からの予算編成方針、租税特別措置・補助金の自己点検結果の今月末公表予定などにとどまり、その他の多くの論点は継続審議・検討課題として扱われました。