原子力発電所等重要施設のドローン対策強化

近年、ドローン（無人航空機）技術の急速な普及と性能向上により、これを悪用したテロ攻撃が国際的な安全保障上の深刻な脅威として認識されるようになっています。原子力発電所は、万一の事故や攻撃により広範囲にわたる放射性物質の拡散という甚大な被害をもたらす可能性があることから、特に厳重な防護が求められる重要施設です。市販の小型ドローンでも爆発物や危険物の運搬が技術的に可能であり、低高度飛行や障害物回避能力の向上により、従来の警備体制では対処が困難なケースも生じています。日本国内においても、2015年に首相官邸屋上でドローンが発見された事案を契機として、重要施設へのドローン飛行に関する法的規制が整備されてきました。しかし、規制の強化にもかかわらず、悪意を持った者による侵入を完全に防ぐことは容易ではなく、物理的な探知・迎撃能力を含む実効的な対処体制の構築が急務となっています。国会審議においても、原子力発電所等の警戒警備における警察の対応能力、最新のドローン対処資機材の整備、および原子力事業者との連携体制の実効性が主要な論点として取り上げられており、社会的な安全確保に向けた継続的な制度・体制強化が求められています。