大阪IR区域整備計画の進捗として、2023年4月の国土交通省認定を経て2025年4月から建設工事が開始され、2030年秋頃の開業が見込まれることが確認されました。財政効果は年間約1,060億円、建設時の経済波及効果は約2兆3,700億円と試算されています。西田薫委員（賛成寄り）がIR推進者として反社会勢力の絶対排除を主張し、カジノ管理委員会の役割を確認しました。あかま二郎大臣（賛成寄り）はカジノ事業免許の申請審査において役員等の暴力団員該当性を厳格に審査し、免許付与後も継続的に監督すると述べ、カジノ管理委員会による健全運営確保・厳格規制実施への取組を約束しました。

大島敦委員（賛成寄り）が高市総理の施政方針演説にゲノム医療が言及されたことを踏まえ、予算確保と人員増への取組を担当大臣に要請しました。小野田紀美大臣（賛成寄り）は第三期健康・医療戦略および昨年11月閣議決定のゲノム医療施策基本計画に基づき、関係省庁と連携して必要な予算確保に努めると表明しました。AMEDの競争的研究費を通じた若手研究者育成・異分野融合研究の推進についても説明されました。大島委員は大臣の役割として予算獲得と人員増が最重要と強調し、引き続きの取組を要請しました。

中東有事を背景に、石油・ナフサの安定供給と供給偏り解消をめぐる多角的な質疑が行われました。赤澤亮正大臣（賛成寄り）は約8か月分の石油備蓄と過去最大規模のIEA国際協調備蓄放出、米国からの代替調達拡大（5月に前年比約4倍見込み）により日本全体の供給量は確保済みとしつつ、一部の供給偏りや流通の目詰まりを認め、タスクフォースによる総点検と約1,000か所の相談窓口での対応を説明しました。長妻昭委員（賛成寄り）は医療器材・透析回路の在庫逼迫を指摘し政府対応を抽象的と批判、後藤祐一委員（賛成寄り）はシンナーの深刻な逼迫と石油化学サプライチェーン全体への広範な通知を強く要求、塩川鉄也委員（賛成寄り）は建設業界の深刻な窮状を訴え個別相談窓口の設置を求めました。高山聡史委員（賛成寄り）は政府のスピード感ある取組を率直に評価しつつ、供給状況の見える化と国民向け情報発信の充実を要求しました。

長谷川淳二委員（賛成寄り）が内閣官房・内閣府の業務肥大化が継続していると指摘し、不断の見直しが必要と主張しました。松本尚大臣（賛成寄り）は平成27年のスリム化法による組織移管実績を説明したうえで、令和3年のデジタル庁・令和5年のこども家庭庁設立など業務移管が継続していることを報告し、現在122の会議を見直し中であると述べ、引き続きしっかりとスリム化を進める方針を表明しました。両者とも内閣官房・内閣府の機能最適化の必要性については一致しており、見直しの継続が確認されました。

神奈川県警での不適正交通取締り（約2,700件）や栃木県警での速度測定装置設置ミス（4,136件・罰金刑確定429件で再審無罪確定）を踏まえ、冤罪救済制度の改正が議論されました。井出庸生委員（賛成寄り）は福井事件での証拠隠蔽や袴田事件で9年間が検察官抗告に費やされた事例を挙げ、証拠開示強化と検察官抗告の禁止を強く主張しました。吉田雅之法務省審議官（賛成寄り）は「処罰されるべきでない人が処罰された場合は速やかに救済されるべき」と明言し、これまでの再審請求審における対応への批判を真摯に受け止めると表明しました。法制審議会答申に盛り込まれた証拠提出命令制度の開示基準が通常審と同水準とされている点についても批判が示されました。

長谷川淳二委員（賛成寄り）が昨年7月の玄海原発での飛行物体目撃事案を挙げ、ドローンの性能向上を踏まえた原発への脅威を「現実の脅威」と表現し、飛行禁止区域の300mから1kmへの拡大と電力事業者との連携強化を要請しました。あかま二郎大臣（賛成寄り）は全国原子力関連施設への特別警備部隊の24時間常駐と、令和7年度補正予算でのドローン対処資機材整備費措置を説明し、最新資機材の整備と原子力事業者との連携強化による対処能力のさらなる向上を約束しました。玄海原発事案については航空機誤認の可能性が高いと佐賀県警が捜査中と報告されました。

外国人による土地取得の実態把握体制構築をめぐり議論が行われました。小野田紀美大臣（賛成寄り）は不動産移転登記申請時の国籍把握仕組みを速やかに実施中とし、2026年3月設置の検討会で本年夏までに骨格を取りまとめると表明しました。長谷川淳二委員（賛成寄り）は愛媛県西条市での中国法人名義の土地購入事案や山口県笠佐島での中国人による防衛施設周辺の土地購入事例を挙げ、離島・防衛施設周辺での取得規制の早急導入を主張しました。山野室長代理（賛成寄り）は現状では外国人取得の全土地を網羅的に把握していないと認め、令和9年度以降の不動産ベースレジストリ整備とFATF対応を踏まえた実質的支配者把握強化の方針を説明しました。西田薫委員（賛成寄り）は毅然とした対応への強い期待を示しました。

西田薫委員（賛成寄り）が大阪府内の地方議員による超党派拉致問題議員連盟の活動実績（約330名加入）や2025年大阪・関西万博での啓発ブース来場実績（約5,300人）を紹介し、都道府県知事・市町村長への行政主催事業での取り上げ要請通知の発出と、来年の横浜園芸博覧会での啓発ブース設置を求めました。鈴木隼人副大臣（賛成寄り）は令和7年2月の教育委員会への依頼済みを説明したうえで、都道府県・政令市への啓発活動強化に向けた新たな通知を準備中と表明しました。両者とも啓発活動の一層の推進が必要との認識で一致しました。

政府部門における非正規職員割合として、法務省55.1%・厚労省53.3%・ハローワーク62.9%などの高い非正規比率が示されました。長妻昭委員（賛成寄り）は雇用安定を推進するハローワーク自身が6割以上非正規であることの矛盾を指摘し、民間への非正規削減要請と同様に政府内でも非正規削減・正規増加の方針を明文化するよう強く求めました。松本尚大臣（中立）は正規を増やす方向は正しいと認めながらも、各府省庁の業務内容が異なるため国家公務員全般に一律の方針を示すことは困難と答弁しつつ、努力する旨を表明しました。方針の明文化については双方の立場が分かれたまま結論に至りませんでした。

高山聡史委員（賛成寄り）は規制改革が成長戦略の実現スピードと効果を規定するとして、大規模財政支出の効果が規制によって損なわれることへの強い懸念を示しました。城内実大臣（賛成寄り）は規制改革推進会議で「強い経済の実現」と「地方を伸ばし暮らしを守る」の二本柱に基づき検討を進めており、中間答申でがん登録情報利活用・ドローン社会実装・弁護士法でのAI活用明確化を取りまとめ済みと説明しました。長谷川淳二委員（賛成寄り）はAIのデータ利用規制・自動運転制度・ドローン走行要件等をボトルネックとして指摘し、規制改革を官民投資ロードマップとセットで進めるよう要求しました。城内大臣は17の戦略分野に規制制度改革を含む多角的総合支援策を講じると明言しました。

昨年4月のリニューアル後、来館者数がリニューアル前比で3倍強に増加した領土・主権展示館について、西田薫委員（賛成寄り）が修学旅行・校外学習での活用推進に向け都道府県教育委員会への通知を要請しました。あかま二郎大臣（賛成寄り）は全校へのポスター送付・教育委員会への通知・旅行会社への働きかけ等の既存取組を説明したうえで、全国の教育委員会への呼びかけを含む周知・来館促進の強化に努めると表明しました。令和7年度補正予算で地方巡回展やVRゴーグルを活用したイマーシブ体験強化が盛り込まれたことも確認されました。

トランス脂肪酸と加工肉の規制・表示義務をめぐり議論が行われました。長妻昭委員（賛成寄り）はG7全国がトランス脂肪酸規制を実施しているにもかかわらず日本には規制も表示義務もないとして、大臣のトップダウン決断による規制・表示義務の検討を強く求めました。黄川田仁志大臣（反対寄り）は日本人の摂取量がWHO基準のエネルギー比1%未満で健康影響は小さいとして現時点での規制・義務化を否定しました。加工肉については毎日50グラム摂取で大腸がんリスクが18%増加するとの政府資料が確認され、長妻委員が安全な摂取量の目安の公表を求め、大臣が関係省庁と相談の上検討すると回答しました。大島敦委員（賛成寄り）はセブンイレブンの先行事例を挙げ国の取組を要望しました。

免許返納後の高齢者のシニアカー利用増加に伴う駅周辺での駐車スペース不足について、大島敦委員（賛成寄り）が全国への対策を求めました。神戸市の市営駐輪場での試行受入れ事例が紹介され、国土交通省が令和7年3月に多様な乗り物に対応した駐車スペース確保ガイドラインを取りまとめ済みであることが確認されました。バリアフリー法上は2,000平米以上の建築物でのシニアカー専用駐車スペース基準が未整備であることが示され、榊原政務官（賛成寄り）は医療機関等にそれぞれの事情を踏まえた適切な対応を促すと説明しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は安全に移動できる社会の構築は重要課題と認識し、国土交通省等と連携して取り組むと表明しました。

政府側は成長戦略分野の官民投資ロードマップ策定を夏までに完了させる方針を示し、中東有事に伴う石油供給については全体量を確保済みとしながらも供給偏在の解消に全力を挙げると表明しました。外国人土地取得規制・ドローン対策・拉致問題啓発など安全保障関連施策の強化が複数テーマで確認された一方、非正規職員の正規化方針の明文化や食品表示規制については政府が慎重な姿勢を示し、野党との間で認識の差が残りました。