認定国等データ活用事業における個人情報漏えい時の責任所在に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
ＡＩ時代における医療データ主権と本人アクセス権・利用履歴確認の整備
AIによる要約
個人情報漏えい時、国や自治体にも責任があるとの明確な立場を表明
とはいえ、やっぱり元々は国民はそのためにデータを渡しているわけではないので、やっぱり国や自治体なりに責任はあるというふうに私は考えているところです。
提供元先双方の記録・事後確認の仕組みを重要かつ望ましいと明言、具体化に前向き
双方が記録した上で事後的に確認できるようにしておくということは重要であり、望ましい仕組みじゃないかなというふうに考えてございます
提供元提供先の相互確認と記録の仕組み導入を提案し安全管理強化に賛成的
日本でもＥＵと同様に、データ提供元と提供先が相互確認すべき事項を詳細に規定し、契約時に記録する旨を奨励すべきではないでしょうか。
漏えい事業者の一義的責任を認める発言のみで、賛否の枠組みに当てはまらない
一義的には、データを漏えいした事業者に責任があるものと考えます。
安全保障上の懸念から慎重審査を要請、責任所在への直接言及はない
我が国の公共データが外国企業に流れて安全保障上の悪影響につながると、これは絶対に防がなければいけないと。
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