片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言3回
スタンス判定の根拠
陥没事故教訓を踏まえ防災減災と国土強靱化推進を明言
「公共事業関係費につきましては、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、規制・誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組などにより、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。」
テーマ
公共インフラの老朽化対策と維持管理の推進
インフラ老朽化対策に向けた技術職員の確保と公共事業予算の確保が論点です。
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、道路などの公共インフラの老朽化にどう対応し、維持管理をどのように進めていくかを巡る議論です。意見は大きく二つに分かれています。一つは、老朽化したインフラの維持管理は災害時だけでなく日常業務であるとして、技術職員の確保と必要な予算措置の重要性を訴える意見です。この中には、老朽化対策の重要性を認め、補正予算で最大規模の予算を計上したと説明する立場も含まれます。もう一つは、経済がデフレから持ち直しつつある状況を踏まえ、社会的割引率の見直しや公共事業予算の確保を求め、危機管理投資や成長投資を全国で進める必要があるとする意見です。政府側の説明では、埼玉県八潮市における道路陥没事故の教訓を踏まえた取組や、規制・誘導手法の活用といったソフト対策との一体的取組により、防災・減災、国土強靱化を推進するとともに、成長力強化に向けたインフラ整備にも重点的に取り組むとされています。いずれの意見も老朽化対策の重要性を認めており、人材と予算の両面からの対応が論点となっています。
何が対立しているのか
技術職員の確保と日常的な維持管理
老朽化したインフラの維持管理は災害時に限らず日常業務であるとして、技術職員の確保が重要だと訴える意見があります。災害時には相互支援が行われてきた一方、日常の維持管理を担う体制の確保が求められています。
公共事業予算の確保と社会的割引率
経済がデフレから持ち直しつつある状況を踏まえ、社会的割引率の見直しや公共事業予算の確保を強く求める意見があります。危機管理投資や成長投資を全国津々浦々で進める必要があると主張されています。
補正予算での計上と今後の取組の方向性
老朽化対策の重要性を認めたうえで、補正予算で最大規模の予算を計上したとの説明があります。あわせて、八潮市の道路陥没事故の教訓を踏まえ、ソフト対策と一体的に防災・減災、国土強靱化を進めるとしています。
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