森本真治議員（立憲民主・社民・無所属）と柴愼一議員（同）が、自民党議員の政治と金をめぐる問題を相次いで取り上げた。森本議員は自民党政党支部への企業・団体献金が突出して多いパネルを示し、「入口規制をしっかりしないと、いつまでもやっぱり信頼が取り戻せない」と訴えた。高市早苗首相は党の問題として各党各会派での議論に委ねる姿勢を示した。柴愼一議員（賛成寄り）は政党支部への企業・団体献金が実態として議員個人への献金と同視できると指摘し、法改正の必要性を主張した。片山さつき財務大臣の大規模政治資金パーティーについても質疑が行われ、大臣規範の解釈や運用の見直しについて首相が今後議論する意向を示した。具体的な法改正の方針は明示されなかった。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）が、保育士の給与が全産業平均に追い付いていない現状を示すグラフを提示しながら、全産業平均賃金をゴールと位置付け、いつまでに達成するかロードマップを策定すべきと求めた。黄川田仁志こども政策担当大臣（賛成寄り）は「全産業平均賃金を目安として近づくよう取り組んでいる」と述べ、処遇改善加算などの措置を説明したが、具体的な達成期限は設けていないと答えた。高木議員は「目標を区切らないと、目標の方が上に行って追い付かない」と期限設定を重ねて求めたものの、大臣から明確な期限は示されなかった。

船橋利実議員（自由民主党）と鬼木誠議員（立憲民主・社民・無所属）が、インフラ老朽化問題と地方自治体の技術系職員不足を中心に議論した。金子恭之国交大臣（賛成寄り）は、今後30年間の維持管理・更新費用を推計180〜190兆円と説明し、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき5年間でおおむね20兆円強の事業規模を目途とすると述べ、「必要かつ十分な公共事業予算の確保に取り組む」と強調した。鬼木議員（賛成寄り）は、土木技師のいない市町村が全体の25.8%に上ると指摘し、日常業務を担えない技術系職員不足の深刻さを訴えた。林芳正総務大臣（賛成寄り）は専門人材確保の支援策を説明しつつ着実な取組を約束。船橋議員は社会的割引率（現行4%）の見直しと公共事業予算の確保を強く訴え、国交大臣は有識者会議の議論を踏まえて検討を進めると応じた。

森本真治議員（立憲民主・社民・無所属）、船橋利実議員（自由民主党）、加藤明良議員（自由民主党）が医療・介護従事者の処遇問題を取り上げた。上野賢一郎厚労大臣（賛成寄り）は今回の補正予算で介護職員に月1万円相当の賃上げ措置を講じ、職場環境改善を加えると月1.9万円（6%相当）となり「過去最大規模」と説明した。森本議員はケアマネジャーが一部上乗せ措置の対象外であることを問題視し、期中改定での対象拡大を求めた。大臣は「ケアマネジャーへの対象拡大については、決意を持って取り組む」と表明した。加藤議員（賛成寄り）は思い切った診療報酬の大幅改定と、物価スライド方式や毎年度改定の導入を求め、船橋議員（賛成寄り）も消費者物価指数と診療報酬の10.2%のギャップを示しつつ積極的な引上げを訴えた。高市首相は「賃上げと物価高を適切に反映させることが重要」と答えた。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）が、グローバルファンド（エイズ・結核・マラリア対策の国際基金）への日本の拠出額が第7次から第8次に移行する際にドルベースで半減したことを問題視し、増資を求めた。茂木敏充外務大臣（賛成寄り）は「各国が自国通貨建てで見るとおおむね2割減であり、日本だけが半減したわけではない」と説明しつつ、感染症対策の重要性を認め日本の国際保健分野での貢献継続を表明した。高市首相は先進医療分野でのＷＨＯやグローバル・ヘルス・カバレッジ関係者との懇談で高い評価をいただいたとして日本のプレゼンス低下を否定したが、高木議員はほかの分野でのカバー策を検討するよう求めた。

鬼木誠議員（立憲民主・社民・無所属）が、土木技師のいない市町村が全体の25.8%、建築技師のいない市区町村が38.2%に上るデータを示し、地方技術系職員の深刻な不足を指摘した。林芳正総務大臣（賛成寄り）は令和5年度に人材育成・確保のための指針を策定し、都道府県による専門人材確保支援や優良事例の周知を行っていると説明、「人材確保の取組が着実に進むよう丁寧に助言・情報提供を行う」と表明した。鬼木議員は「自治体単独の努力ではどうしようもない段階に来ており、国が何とかしなければならない」と国としての問題意識を強く求めた。人事院も技術系人材確保に特化した採用ルート整備のための検討会を立ち上げたことを説明した。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）が奨学金の返済負担の重さを指摘し、企業が社員の奨学金返済を代理返還する制度を活用した中小企業支援の推進を求めた。松本洋平文科大臣（賛成寄り）は、代理返還制度を利用した企業に対する税制上のメリット（法人税の損金算入や社員の所得税非課税）を紹介しつつ、「経済産業省とも連携しながら一層の周知に取り組む」と表明した。具体的な新たな支援策の導入は示されなかった。

鬼木誠議員（立憲民主・社民・無所属）が中小企業庁のフォローアップ調査を基に、官公需の価格転嫁率が52.1%と民間全体（53.5%）を下回り微減していることを問題視し、「官公需がリードすべきなのに微減している」と指摘した。赤澤亮正経産大臣（賛成寄り）は望ましくない状況と認め、「官公需中心に価格転嫁を進め民間をリードできるようにする」と述べた。林芳正総務大臣（賛成寄り）は地方交付税を2千億円増額し自治体の価格転嫁を支援する措置を説明し、継続的なフォローアップを約束した。高市早苗首相（賛成寄り）は「資材単価・労務単価をしっかり目配りしながら必要な一般財源総額を確保する」と表明。鬼木議員は予算の継続性が重要と強調し、ワンショットでは自治体がちゅうちょしてしまうと訴えた。

鬼木誠議員（立憲民主・社民・無所属）と礒崎哲史議員（国民民主党）が賃上げについて質問した。鬼木議員が高市首相の賃上げに対する熱量を問うと、高市首相（賛成寄り）は「物価上昇を上回る賃上げを重視し、政府は賃上げを事業者に丸投げしない、継続的に賃上げできる環境整備が政府の役割」と明言した。城内実経済担当大臣（賛成寄り）は骨太方針2025に示された「2029年度までに年1%程度の実質賃金上昇をノルムとして定着させる」目標を維持すると述べた。礒崎議員は社会保険料の事業主負担軽減による中小企業の賃上げ支援を求め、上野厚労大臣は慎重ながら関係省庁と連携する姿勢を示した。来年春闘について、政府参考人は春闘で5%程度の賃上げが実現すればマクロ経済での賃金上昇率はおおむね3%程度に相当すると説明した。

森本真治議員（立憲民主・社民・無所属）が物価高対策を中心に質疑を行った。城内実経済担当大臣（賛成寄り）は、食料品価格が前年比7.8%上昇しており家計圧迫が深刻であると認め、今回の補正予算で重点支援地方交付金（生活者向け総額1兆円、うち食料品向け特別加算約4千億円）を措置し、一世帯当たり約1万円相当、食料品については一人3千円相当の支援を行うと説明した。また、ガソリン暫定税率廃止（年間約1万2千円の負担軽減）、電気・ガス料金支援（来年1月〜3月）、子供一人2万円の物価高対応子育て応援手当も示した。森本議員（賛成寄り）は食料品の消費税ゼロや中期的な継続支援の必要性を訴えたが、高市首相は「補正予算で物価高対策を最優先で取り組む」と述べつつ食料品消費税ゼロには言及しなかった。支援が年内に届くかについては、地方議会での予算化を経る必要があることから確実な年内届達は保証されなかった。

鬼木誠議員（立憲民主・社民・無所属）が、福島第一原発の廃炉を「現在進行形の事故」と位置付け、中長期ロードマップの信頼性について質問した。赤澤亮正経産大臣（賛成寄り）は補正予算で廃炉関連に181億円を計上し、燃料デブリの大規模取り出し工法の研究開発等を支援すると説明。2051年廃止措置完了との目標について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から「現時点では目標時期の変更を要する技術的情報は得られていない」との説明を受けているとして現行目標を維持すると述べた。鬼木議員は廃炉総括監の更田氏が「2051年は困難」と公式発言していることを挙げ、政府との認識のそごを埋めるよう求め、「根拠のない希望的観測より、現実的な見直しを認めた上で政府一丸で取り組む決意を示すことが信頼性を高める」と訴えた。高市首相（賛成寄り）は視察を経て「国が前面に立って廃炉に向けた取組を最後まで責任を持って進める」と表明した。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）と加藤明良議員（自由民主党）が給食無償化について質問した。松本洋平文科大臣（賛成寄り）は、自民・維新・公明の三党実務者協議で「令和8年度（2026年度）に小学校段階を念頭に実現」と明記されており、地方自治体の意見も踏まえながら4月からの実施を目指すと表明した。高木議員は費用負担をめぐり都道府県にも一定負担を求める案に対し全国知事会から「もらい事故」との反発が出たことを指摘し、「国費で国が責任を持って進めるべき」と主張した。高市首相（賛成寄り）は「地方の御負担が大きくならないよう措置を議論している」と述べ、4月からの実施実現に向けて努力する姿勢を示した。加藤議員は給食無償化に地産地消・食育・有機農業の推進を組み合わせる提案を行い、首相は地域事情への配慮を前置きしつつ政府として地域の取組を支援してきたと応じた。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）が、高校生のパソコン購入費の家庭負担が大きいとして補正予算での手当てを求めた。文科省の参考人が、公立高校では生徒数の3分の1程度を対象に単価5.5万円の地方財政措置があるものの、費用負担の実態は都道府県によって大きく異なると説明した。高木議員が「悲鳴は上がっている」として補正予算での対応を迫ったのに対し、松本洋平文科大臣（中立）は「まず実態把握を進めたい」と述べ、今回の補正予算での即時の手当ては行わない意向を示した。

各質疑を通じ、物価高対策や賃上げ環境整備、医療・介護従事者の処遇改善、地方インフラの老朽化対策、学校給食無償化など多くの課題で政府の前向きな姿勢が確認された一方、財源確保や具体的な実施時期・達成目標については未決定のものが多く残った。企業・団体献金の規制強化や福島廃炉ロードマップの見直しなど、与野党で認識に隔たりがある論点については議論が継続する見通しとなった。