鬼木誠議員
立憲民主・無所属
賛成
発言9回
スタンス判定の根拠
公定価格の構造改革と診療報酬引上げにより、持続的な賃上げと人材確保が必要と主張
「報酬改定においてきちんと診療報酬、介護報酬を上げて、その上げた賃金が持続できる、そして経営が持続できるということにしていかなければならないことになります。」
テーマ
医療・介護・障害福祉職員の賃上げと人材確保
医療・介護・障害福祉職員の賃上げの財源と水準を報酬改定で巡る議論
参加発言者 12 人議論セッション 9 件
このテーマの概要
このテーマは、医療・介護・障害福祉の現場で働く職員の賃上げと人材確保を巡る議論です。人材不足の中で現場の職員が尽力しているとの認識が示され、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬の改定を通じて、賃上げが持続でき経営も成り立つ構造にすべきだとの意見が出ています。前回の報酬改定では賃金や物価の上昇分が十分に反映されたとは言い難く、デフレ下の改定の在り方からの転換が必要だとの指摘もあります。政府側は、他職種と遜色のない処遇改善に適切に対応する方針を示し、介護報酬改定を待たずに予算を手当てして前倒しで賃上げにつながる措置を行うと表明しています。また次期診療報酬改定では物価・賃金の上昇等を適切に反映する対応に努めるとしています。一方、質疑では5%や6%といった具体的な賃上げ目標、ケアマネジャーへの対象拡大、補助金や加算ではなく基本報酬の引上げを求める意見が出ており、政府の方針は数値目標を明言していません。
何が対立しているのか
具体的な賃上げ目標の設定の是非
質疑では、民間並みの賃上げを実現するため、介護・障害福祉報酬の引上げで5%程度の賃上げ目標を明確にするよう求める意見が出ています。政府側は他職種と遜色のない処遇改善に適切に対応する方針を示すにとどまり、5%という数値目標は明言していません。
処遇改善の対象をケアマネジャーへ拡大
処遇改善の対象をケアマネジャーなどにも広げ、今回措置されなかった分も上乗せすべきだとの意見があります。これに対し、審議会でも同様の指摘があったことを踏まえ、年末に向けて政府内で議論し取り組む姿勢が示されています。
基本報酬の引上げか加算・補助金か
補助金や加算ではなく基本報酬を引き上げるべきだとの主張があります。一方で政府側の説明には、経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算しているとの内容があり、手法を巡って見解の違いが読み取れます。
報酬改定の在り方と持続的な原資
前回の改定で賃金や物価の上昇が十分反映されなかったとして、コストカット型の改定からの転換を求める意見があります。診療報酬の引上げや物価スライド方式の導入を求める声がある一方、政府側は次期改定で物価・賃金上昇を適切に反映するよう努めるとしています。
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