選挙関連偽情報への迅速対応と選挙管理委員会との連携体制

スタンス判定の根拠となった発言

我が党としては、将来的には選管などが偽情報の通報窓口として機能するのではないか、また、これが、公的体制の整備について検討していく余地があるのではないかとも考えております。