鈴木英敬議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言15回
スタンス判定の根拠
企業団体への電子メール解禁が参政権を侵害しないとの見解を示し、規制廃止に肯定的
「企業、団体に対しまして選挙運動用電子メールの送信を解禁したとしても、これによって、個人の参政権、政治活動の自由を直ちに侵害するということにはならないのではないかと認識しております。」
インターネット選挙運動における電子メール頒布規制廃止とAI生成画像の表示義務等に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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