政治改革に関する特別委員会

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして中野洋昌氏の見解が示されています。中野氏はスコア0.50の中立的な立場であり、表現の自由に配慮し罰則を設けない必要最小限の規制であると説明した上で、訓示規定として容認する姿勢を示しています。

SNS規制法案の施行期日設定と周知・準備期間の確保に関して、中野洋昌氏は施行前の周知広報を政府に要請する姿勢を示し、施行期日設定に前向きな立場を取りました。

本テーマでは、閲覧数に応じた広告収入がアテンションエコノミー構造を生み、偽情報拡散の経済的動機になっているとの指摘がなされました。各党協議会においてアテンションエコノミーへの問題意識は共有されたとの答弁がありました。措置指針の例として、利用規約違反時の収益化停止、収益化アカウント表示、本人確認済み表示、AI生成コンテンツ表示等が挙げられました。武藤かず子議員は、収益化アカウント表示や本人確認済み表示を発信者特定に資する措置として指針に盛り込むべきと主張し、あわせて事後対処型から事前構造型への転換を重視し、信頼済みバッジ表示や偽アカウント利用停止の迅速化を提案する立場を示しました。落合貴之議員も、収益化停止等の具体的措置を指針に例示すべきとの提案を行い、前向きな立場を示しました。

本テーマでは、電子メールによる文書図画頒布規制を廃止しウェブサイト等規制に統一すること、及びAIを利用して作成・改変された画像・映像を含む文書図画への表示義務を課すことが議論されました。塩川鉄也委員は、企業・団体も電子メール送信可能となることが国民の参政権侵害につながる懸念を示し、電子メールは受信意思に関係なく一方的送信が可能で密室性が高いとして、有権者個人を優先する修正案の提案意向を表明し、ネット選挙運動文書図画頒布を候補者・政党等及び18歳以上の個人に限定すべきと提案しました（スタンス：反対寄り、スコア0.20）。鈴木英敬議員は、電子メールとSNSダイレクトメッセージの規制不均衡是正が改正趣旨であり、企業の政治活動の自由は最高裁判例上認められるとして規制廃止に肯定的な答弁を行いました（スタンス：賛成寄り、スコア0.75）。逢沢一郎議員は改正案の速やかな可決を求める立場を示しました（スタンス：賛成、スコア0.90）。このほか、臼木委員はSMTP方式電子メールのウイルス付きメール等の懸念やデジタル非精通者への対応の必要性を指摘し、森議員はフィルタリング機能向上での対応可能性を答弁しました。AI生成物の表示義務については、峰島委員が技術進化に応じた枠組みの発展や来歴証明との連携を質問し、武藤議員は新142条の5がAI法の人工知能関連技術の定義を引用し対象を幅広く定義したと説明しました。

本テーマでは、レコメンドアルゴリズムによるフィルターバブルや偽情報拡散構造への対応をめぐって議論が行われました。峰島委員は、フィルターバブルや扇情的な投稿が拡散されやすいアルゴリズム構造そのものに問題があると指摘しました。これに対し武藤かず子議員は、アルゴリズム規制については慎重な立場を示し、発信主体の可視化、すなわち本人確認の仕組みを優先すべきであるとの党の立場を説明しました。武藤議員のスタンスは、賛否を0から1で示す指標において0.30とされており、アルゴリズム規制そのものには消極的である一方、発信主体の可視化を優先する考え方が根拠として挙げられています。提示された要点の範囲では、これ以上の結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、検索時の公式アドレス優先表示、公式認証の付与、専用問合せ窓口の設置など、候補者・政党公式情報の可視性向上に関する各党協議会からの要請が議論されました。塩川鉄也委員は、検索時のトップ表示・公式認証付与・専用問合せ窓口設置についての受け止めを質問し、ヤフー検索での公式アドレス優先表示が継続されていること、X・LINEの公式による現職議員への公式認証付与が行われていることを報告しました。塩川委員は自党が要請を提案してきた経緯を説明し、取組を推進する立場（賛成、スコア0.75）です。鈴木議員は、指針は各党協議会の合意内容に基づき定められるものであり、公式認証等については法案成立後に協議会で議論すると答弁しました。武藤議員は、候補者本人の公式アカウントを示す信頼済みバッジ表示機能の実装を指針に盛り込むべきと主張しました。

本テーマでは、偽情報・誤情報・フェイクニュースについて法的定義がないまま総務大臣指針に委ねる制度の適否が論点となりました。臼木秀剛委員は、法的定義が不在であることで議論の対象がずれる問題を指摘し、法案上の位置づけを質問するとともに、諸外国の法定義の例も踏まえ今後の指針議論や法改正で定義の明確化を検討すべきと要望しました。これに対し森議員は、本法案が個別情報の偽情報・誤情報該当性の判断を事業者に直接義務づけるものではないため厳格な定義は置いていないと答弁し、虚偽情報等の判断基準明示の要否については各党協議会で引き続き議論するとしました。スタンスとしては、石川勝が法的定義なき指針委任の妥当性に疑義を呈し慎重な立場を示す一方、辻由布子は定義と判断基準の明確化を必要と明言し法整備に前向きな姿勢を示しました。

在外インターネット投票をめぐり、辻委員から、検討条項に掲げられた論点以外に詰めるべき論点は何かとの質問がありました。これに対し鈴木議員は、今後の論点として、再投票の可否、サイバー攻撃・システムトラブルへの対応、諸外国におけるインターネット接続規制のリスク、在外選挙人証の電子化などを挙げました。両者の発言はいずれも制度検討に向けた論点整理にとどまり、賛否の表明は示されていません。

本テーマでは、附則の検討条項において在外ネット投票と演説妨害対応の二つのみが特出しされている点についてバランスを欠くのではないかという論点が議論されました。塩川鉄也委員は、在外ネット投票と演説妨害のみを検討条項に特出しすることはバランスを欠くと指摘し、在外投票については郵便投票迅速化等の代替策検討も含めるべきと主張しました。また、自由妨害罪拡大につながる検討条項は除く修正案を提出する意向を表明しており、スタンスとしては反対寄り（スコア0.10）です。一方、臼木秀剛委員は、実施時期を五年後参院選目標と明記すべきと具体的な提案を行い、前向きな姿勢を示しており、スタンスとしては賛成寄り（スコア0.75）です。両者の発言からは、検討条項の内容や範囲、実施時期のあり方をめぐって異なる立場が示されたことが確認されます。

本テーマでは、在外選挙人のインターネット投票導入に向けた検討をめぐり議論が行われました。附則において導入について1年を目途に検討する規定が設けられ、在外郵便等投票を取り巻く状況を踏まえ各党協議会で導入検討が合意されたと説明されました。臼木秀剛委員はこの附則規定が実施に向けた必要事項の検討であることを確認し、技術的解消が可能なら課題解決に具体的に進めるべきとの立場を示しました。森ようすけ議員は、在外選挙の郵便投票について期間内未着や費用負担により投票者数が減少していると認識を示し、システム調達等に準備期間が必要としつつ、5年後の第二十九回参院選も念頭に早期実現を目指すと答弁しました。武藤かず子議員も同様にシステム構築の準備期間の必要性を述べつつ、5年後の参院選を念頭に早期実現を目指す姿勢を示しました。国民民主党は実施時期の明記を主張し、5年後の参院選を目標として例示することを提案しました。峰島委員は在外投票率が2.78%と低い現状を指摘し、導入時期についての意気込みを質問しました。一方、塩川鉄也委員は修正案として在外選挙インターネット投票の検討規定を削除すべきと主張し、課題の大きさを指摘して導入に限定しない他の選択肢も含めた検討を求めました。

本テーマでは、大規模プラットフォーム事業者に選挙の公正を害する情報流通の悪影響軽減措置を義務づけつつ、具体策は事業者判断に委ね、行政処分・罰則の対象とせず個別情報への対処も直接義務づけない制度枠組みが議論されました。措置内容は毎年一回の公表を義務づけ、社会的評価や利用者選択を通じて実効性を促すものとされ、辻委員の質問に対し鈴木議員は、指針に盛り込まれる想定内容として収益化停止、収益化アカウント表示、本人確認済み表示、公式サイト優先表示、ファクトチェック機関連携等を例示し、公表事項は各党協議会の合意に基づき定めるとし、措置内容自体には罰則を科さないが実施状況の非公表には勧告・命令・罰則があると答弁しました。峰島委員は海外事業者への実効性担保やEUとの協調、投票日という締切りを踏まえた迅速対応、レコメンドアルゴリズムへの対応可能性を質問し、武藤議員は国内サービス提供時は大規模事業者として適用対象になること、EUのDSA等との連携の重要性、選管の偽情報通報窓口としての将来的な可能性、レコメンド改善等も成立後に各党協議会で議論する旨を答弁しました。なお、SNS事業者の各国法令・政治事情の違いを指摘する意見も協議会で出されました。スタンスとしては、塩川鉄也委員は行政府による指針作成を議会制民主主義上問題視し慎重な立場を示し、池下卓委員は事業者の自主的な情報公開の取組を評価する立場を示しました。

本議論では、既存メディアの誤報がSNSで拡散されデジタルタトゥー化する二次被害の実例が示されるとともに、誤情報削除への対応がプラットフォーム事業者間で異なる実態が指摘されました。池下卓は事業者間の削除対応格差を問題視し是正を求める立場を示しました。これに対し、マスメディア由来の情報流通が一律に軽減措置の対象外になるとは考えにくいとの答弁がなされました。

本テーマでは、令和9年4月の統一地方選挙に間に合わせるため施行期日を令和9年3月1日とすることが確認されました。施行までに法改正内容を効果的に周知・広報するよう政府に要請していく方針が示されました。塩川委員は、2013年のネット選挙解禁時に作成されたガイドラインについて、各党協議会において今日的な観点から分かりやすく追記すべきであると提案しました。これに対し鈴木議員は、ガイドラインの追記は本法案の改正内容の反映も含め、今後各党協議会で議論する旨を答弁しました。また、附帯決議では次期統一地方選挙前の施行を念頭に、効果的な周知広報と主権者教育の充実を求める内容が盛り込まれました。落合貴之議員は、この周知広報と主権者教育の充実を求める附帯決議を自ら提案しており、賛成的な立場を示しています。

本テーマでは、生成AIによる改変画像が政党のキャラクターやロゴに関して著作権・商標権侵害に当たり得るリスクについて議論が行われました。臼木秀剛委員は、表示義務の対象外となる改変であっても著作権・商標権侵害に当たり得ることについて周知啓発を行う必要性を指摘し、あわせて生成AIの利用表示に関する周知広報を求め、正しい選挙運動の実施を要望しました（スコア0.85、賛成）。これに対し森ようすけ議員は、生成AIによる加工画像には著作権・商標権侵害の可能性があるとした上で、所管省庁と連携して周知啓発を徹底したいと答弁しました（スコア0.75、賛成）。両者とも著作権・商標権侵害への注意喚起と周知啓発の必要性について賛成の立場を示しています。

本テーマでは、指針策定における行政の恣意的運用や過剰削除防止の仕組みについて質問がなされました。指針は各党協議会の合意内容に基づき総務大臣が策定・公表する想定であることが説明されました。石川勝委員は、選挙直前の政権批判発信が指針により虚偽等と判断され削除・収益化停止される懸念を提起し、また行政指導が事業者の削除選択を誘導し言論萎縮につながらない歯止めと透明性確保を求めるとともに、虚偽・事実歪曲の定義や判断基準の明確化と恣意的運用防止の歯止めを附帯決議で示す必要性を指摘しました。スコアは0.00で、恣意的認定・検閲に断固反対し、間接的言論統制を強く懸念する立場です。これに対し和田政宗議員は、個別情報の虚偽該当判断に行政は関与せず、措置内容は事業者判断で削除を直接義務づけるものではないとし、懸念は当たらないと答弁しました。スコアは0.75で、恣意的運用や言論統制の懸念は当たらないと明確に反論する立場です。なお、事業者が実施状況を公表していればゼロ回答でも勧告・命令の対象とならず規約変更も求めないが、実施状況を公表しない場合は勧告・命令の対象となり、命令違反には罰則があることが説明されました。

本テーマでは、街頭演説等の妨害行為への対応策について、附則に検討規定を設けたことを踏まえた議論が行われました。答弁では、候補者・政党の街頭演説に加え政治活動としての演説も含め、各党協議会で幅広く議論する想定であることが示されました。臼木秀剛委員は、警察官が現場で判断できる明確な規定ぶりについて議論の必要性を質問し、対応賛成の立場を示しました。森ようすけ議員は、各党協議会で複数会派から現場対応規定を求める意見があったとし、関係省庁の意見も聞きながら議論を進めると答弁し、提案者として規定の必要性を理解する姿勢を示しました。池下卓議員も次国会での対応実現を約束する前向きな姿勢を示しました。一方、塩川鉄也委員は、演説妨害への自由妨害罪拡大や警察の取締り強化は不要であると主張し、修正案として検討規定の削除を提案し、明確に反対の立場を表明しました。

本テーマでは、被選挙権年齢の引下げに関する各党協議会での検討の必要性が議論されました。塩川鉄也委員は六党全ての提出者に見解と検討テーマ化の必要性を質問し、各党協議会では被選挙権年齢引下げについて各党一致して前向きな議論がなされていたと指摘するとともに、全会派一致にもかかわらず附則の検討条項に引下げが盛り込まれなかった点についてバランスを欠くと指摘しました。これに対し、逢沢一郎議員は自民党が選挙公約で引下げの方向での検討・法整備を約束し各党協議会での議論に前向きであると述べ、中野洋昌議員は十八歳成人との整合性やなり手不足解消の観点から引下げを推進する立場を示しました。金村龍那議員は日本維新の会がかつて被選挙権年齢十八歳以上の議員立法を提出したとして推進の立場を、森ようすけ議員は国民民主党が公約に掲げ前向きな議論に期待すると述べました。和田政宗議員は参政党が被選挙権年齢十八歳・選挙権十六歳への引下げを公約とし議論の重要性を強調し、武藤かず子議員は世代間格差是正の観点から引き続きの検討に賛成しました。各議員はいずれも引下げに前向きな立場を表明しており、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、選挙に関しネット利用者が候補者への虚偽事項公表や事実歪曲を行わないよう責務規定を設けることが議論されました。当該規定は平成25年改正時の努力義務と同様の訓示規定として位置づけられ、表現の自由への配慮から罰則は設けないとされています。塩川鉄也委員は、罰則のない責務規定の設置が有権者の選挙運動萎縮を招かないか懸念を示し質問しました。これに対し鈴木英敬議員は、規定は意図的な事実歪曲等を対象とするものであり、萎縮防止のため国民への周知広報を丁寧に進めると答弁しました。また辻委員は、虚偽事項か否かの判断主体について質問し、発信者本人が判断するものであり第三者による判断は困難な場合が多いことが確認されました。スタンスとしては、塩川鉄也委員と福重隆浩委員がSNS規制による表現・選挙運動萎縮への懸念から慎重な立場を示す一方、鈴木英敬議員は規定を選挙の公正に必要なものとして肯定しつつ、萎縮防止への配慮も示しました。

本テーマでは、政党は有料インターネット広告が可能である一方、個人は不可とされていることから、資金力のある候補者に有利な不均衡が生じているとの指摘がなされました。有料広告規制の在り方については各党協議会で主張されたものの、政治活動の制限に関わる事項であるため、検討条項には収載されませんでした。その一方で、附帯決議において、候補者氏名等を表示した有料インターネット広告規制の在り方について引き続き検討することとされました。発言者については、中野洋昌氏が有料ネット広告規制の必要性を繰り返し主張したと述べ、規制導入に前向きな立場を示しました。臼木秀剛氏は懸念解消の説明を求めるにとどまり、賛否は不明です。

本テーマでは、選挙期間外における政治家への悪質な偽情報・誹謗中傷投稿への対応方針が議論されました。辻委員は、選挙期間外における事案への対応方針について質問しました。これに対し鈴木議員は、選挙期間外の事案については虚偽事項公表罪や情報流通プラットフォーム対処法における迅速化規律により対応可能な場合もあるとした上で、更なる対応については各党協議会で継続して議論する旨を答弁しました。

本テーマでは、選挙運動規制の見直しによる偽・誤情報対策の在り方が議論されました。塩川鉄也委員は、立会演説会の復活や討論会規制の見直しにより候補者間討論の場を広げることが偽・誤情報対策となり、公開討論の場を設けることがファクトチェックになると主張し、規制見直しに向けた協議継続を要望しました（賛成の立場）。これに対し鈴木議員は、各党協議会において選挙運動の在り方について引き続き議論していく旨を答弁しました。福重隆浩は、SNSの重要性を理由に過度な規制へ懸念を表明し、規制強化には消極的な立場を示しました。また武藤議員は、AI生成物の来歴証明技術よりも本人確認の徹底との組み合わせの方が実効性を持つとの立場を説明しました。

選挙関連偽情報への迅速対応と選挙管理委員会との連携体制について、武藤かず子氏は、選管の通報窓口機能や公的体制整備の検討に前向きな姿勢を示しました。

審議の結果、塩川委員提出の日本共産党修正案は否決され、原案は可決されました。あわせて六派共同提案による附帯決議が採決の結果付されることとなり、林総務大臣は政府への求め事項について趣旨を尊重する旨を述べました。委員会報告書の作成は委員長に一任することが異議なく決定されました。