地域間送電線整備費用の全国調整スキームによる負担と受益の公平性確保

スタンス判定の根拠となった発言

こうした課題に対応し、地域間の公平性を担保する観点から、二〇二二年に導入されました、いわゆる全国調整スキームにより、地域間送電線の費用は全国の託送料金、再エネ賦課金、値差収益において賄われることとなっております。