経済産業委員会

本テーマでは、FIP制度における参照価格の事後修正に関する事前データの非開示という論点が議論されました。河野義博議員は、参照価格が事後修正される一方で修正前のデータが非開示となっており検証できないとして、OCCTOでの開示を要望し、この点について賛成の立場から透明性の重要性を明確に主張しました。これに対し経済産業省は、エリア・電源種別の電力量の修正に伴う事後精算について、事業者とのコミュニケーションを丁寧に行うべきであるとの認識を示し、対応を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、資本金10万円の合同会社を用いるTK-GKスキームにより、再生可能エネルギー事業者が原状回復・撤去費用の負担を逃れる抜け穴が生じるリスクが論点となりました。牧野俊一議員は、電気事業法において出資者等に責任を負わせる制度の検討を明確に提案し、賛成の立場を示しました。これに対し赤澤亮正氏は、廃棄物処理法・再エネ特措法に基づく積立制度により適正廃棄を促しており、放置の実態は特段把握されていないことから、制度検討は現時点で未実施であると答弁し、現行制度の運用継続に留める姿勢を示しました。結論として、新たな制度検討は行われず、既存の積立制度の運用が継続されることとなり、牧野議員は当該積立制度の実効性を注視し、運用の継続を要望しました。

本テーマでは、スマート保安技術の中小事業者への導入支援をめぐり議論が行われました。河合道雄委員は、山間部送電網等の遠隔監視における通信環境の脆弱性を指摘するとともに、中小事業者がスマート保安技術の選定や費用対効果に関する情報不足から導入が進みにくい状況にあるとし、国による支援策の実施を求める賛成の立場（スコア0.75）を示しました。これに対し湯本啓市政府参考人は、製品評価技術基盤機構のカタログを通じた情報発信や中小企業省力化投資補助金による支援を進めてきたと説明し、既存支援策の継続と情報発信強化を明言する前向きな姿勢（スコア0.75）を示しました。また、AI活用による新技術開発を見据え、保安レベルの維持を前提とした保安規制の不断の見直しに取り組む方針も示されました。赤澤大臣は、遠隔監視装置の導入に伴う点検頻度見直し等の制度的対応を進めているとし、中小企業への導入支援について関係省庁と連携して進めると答弁しました。

本テーマでは、データセンター・半導体工場の立地拡大に伴う電力需要増加と、送電網マスタープランへの反映が議論されました。丹野委員は、需要増加地域への送電網整備や地域連携の方針について質問しました。これに対し久米政府参考人は、2026年1月公表の最新見通しでデータセンター・半導体工場の新増設により需要が大きく増加しており、特に北海道・東京エリアで顕著であると説明し、マスタープランの前提条件見直し作業においてこの需要見通しを反映するとともに、GX戦略地域制度による分散立地についても検討していると述べました。また鈴木委員は、データセンター増加により2035年までに661万キロワット規模で需要が増加するとのデータを示し、国民へのメリットについて疑問を呈しました。久米政府参考人は北海道・東京エリアにおける需要増加傾向を改めて確認しました。

本テーマでは、データセンター等大規模需要家が契約期間途中で撤退した場合の発電・送電事業者側の投資回収リスクとその低減策が議論されました。鈴木義弘委員は、需要家側に制約がなくリスクが発電・送電事業者側に偏っているとして、需要家側にもリスク負担を求める制度運用や発電設備併設等の工夫を求め、スタンスとしては現状の枠組みに否定的な立場を示しました。これに対し久米孝政府参考人は、発電事業の投資回収は発電事業者の責任が基本であり、需要家撤退時も卸電力取引所等で販売可能なため事業継続への直接影響は想定していないとしつつ、大規模需要家の撤退・規模縮小時の費用負担の在り方については議論を継続中であるとし、予見可能性確保に肯定的な姿勢を示しました。また小森大臣政務官は、第七次エネルギー基本計画・2040年度需給見通しの提示に加え、容量市場や長期脱炭素電源オークション等により個別プロジェクトの投資予見性を確保する考えを示しました。

本テーマでは、パワー・アジア(アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ)によるアジア大でのエネルギー安全保障強化について議論されました。論点としては、原油調達の信用力不足に対する金融支援や各国の備蓄制度構築支援を通じたアジア全体での供給体制の強靱化、およびフィリピンとの国家備蓄システム構築等の協力への合意と、資源エネルギー庁やJBICの専門家チームの現地派遣が取り上げられました。発言者としては、吉田宣弘氏がパワー・アジアの取組を日本にとって重要と明言し評価する立場を示し、村瀬佳史氏も経産省が知見を活用し積極的に貢献する方針を明言する立場を示しました。両氏とも賛成の立場からの発言であり、この議論における明確な反対の立場は示されていません。

本テーマでは、山岡達丸議員が、事業用太陽光パネルを中国製が席巻する状況を踏まえ、ペロブスカイト太陽電池の国内量産体制構築の現状について質問しました。経済産業省は、ペロブスカイトはサプライチェーンの自律性が高く重要であるとし、国内企業が量産投資を進めているほか、他3社にも研究開発支援を実施していると答弁しました。また、既存工場の居抜き活用による生産体制構築についても、公募要領上サプライチェーン構築支援事業の対象としていると説明しました。山岡議員は、ペロブスカイトについても国内製造分に対し経済安全保障の観点からFIT支援を手厚くする制度設計を大臣に提案し、スコア0.85と国内製造優遇の立場を明確に示しました。これに対し赤澤大臣は、需要創出と供給体制強化を一体的に進め、2030年までにギガワット級の生産体制構築へ向け5年で3千億円規模の投資を行うとし、自衛隊基地での実証等を通じ政府が国内企業と連携して需要を牽引すること、性能評価の国際規格案を2024年から提案していることを説明しました。山岡議員は改めて、経済安全保障の観点から国内投資・国内製造を評価するFIT制度設計を求めました。

本テーマでは、ホルムズ海峡の正常化に伴い、従来からの調達分と新規の調達分が重なることで原油の供給過剰や価格暴落が生じるおそれがあるとの懸念が示され、備蓄を活用した需給調整の必要性について議論が行われました。これに対し、大臣からは民間タンクの空き状況や国家備蓄タンクの活用等によって調整が可能であるとの見通しが示されました。発言者個人の賛否に関するスタンスデータは示されていません。

本テーマについて、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとして、山岡達丸氏は金利優遇の深掘りと現場実態に応じた支援強化を求めており、機動的支援策に肯定的である一方、現状には不満を示しています。

本テーマでは、米・イラン和平暫定合意を受けたホルムズ海峡正常化に伴い、原油供給過剰が生じ、国内の需給や価格に影響を及ぼすことへの懸念が示されました。これに対し赤澤大臣は、七月分の代替調達については一〇〇％確保済みであり、スポット比率が高いことから備蓄タンクの活用等により対応可能であるとの見通しを示しました。また、ホルムズ海峡への依存度を中長期的に引き下げる対策の必要性については認識を示したものの、具体的な対策については整理中であるとして、今後の答弁を留保しました。

本議論では、中長期電力取引市場の創設について、翌々日以降の一定期間に受け渡す電気を取引する市場であり、供給力の安定調達と電源投資の予見可能性向上に資するとの説明がありました。あわせて、市場開設当分の間、保有電源最大出力合計五百万キロワット以上の事業者に対し、販売電力量の一〇％の供出を求めることを検討しているとの答弁が示されました。これに対し河野義博委員（スコア0.35）は、スポット市場創設時と同様に発電事業者と小売事業者の間で非対称な制度設計になりかねないとの懸念を示し、法定事項の詳細が決定される前に委員会への報告を求めました。

本テーマでは、予備電源制度の応札不足と容量市場見直しによる供給力確保が議論されました。河合道雄委員は、2028年度以降複数エリアで予備率の最低水準を満たせない見通しがあるとし、予備電源制度は容量市場との関係で応札が集まりにくい構造的課題があると指摘しました。同委員は制度の構造的課題を指摘するにとどまり、賛否は示されていません。久米孝政府参考人は、予備電源の第1回募集は応札がなく、第2回は価格見直しにより西エリアで2電源が落札されたものの全体としては未達であったと説明し、老朽火力の休止維持費用の補填が不十分であった可能性を要因として挙げつつ、募集価格の引上げは託送料金負担とのバランスが必要であるとして慎重な姿勢を示しました。あわせて予備電源制度の見直しを審議会で議論中であり、容量市場見直しや需給逼迫時の電源公募も活用する方針が説明されました。赤澤大臣は、2030年代初頭までの需給が厳しい時期について、容量市場見直し、休止電源の一時稼働、補修時期の調整等を組み合わせて安定供給に万全を期す旨を答弁しました。

本テーマでは、再エネ発電設備の試運転時における有償売電(アーリージェネレーション)の制度導入について議論されました。答弁では、再エネ特措法上の供給開始日規定との整合性や価格算定への影響を考慮した上で検討を行うとの見解が示されました。また、FIT制度開始前のRPS制度下では試運転時の売電が可能であったのに対し、FIT制度では認められていないとの指摘がなされました。発言者の一人である河野義博氏は、この制度をすばらしいと評価し、早期の検討開始を要望するなど、一貫して賛成の立場を示しました。

本テーマでは、再生可能エネルギー発電設備の撤去後における土地環境の長期的な責任主体の所在と、省庁横断的な規制体制の必要性が論点となりました。牧野俊一委員は、撤去後の土地環境に長期かつ広範囲で責任を持つ主体が曖昧であることを問題視し、再エネ規制庁的な組織の設立を積極的に提案する立場を示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、再エネ規制庁のような新組織の創設は考えておらず、経済産業省が責任を持ちつつ関係省庁と連携し、役割分担によって事業規律を確保するとの方針を答弁し、新たな省庁横断的規制体制の新設には消極的な姿勢を示しました。両者の間で、新組織創設の要否をめぐり見解の相違が見られましたが、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、地上設置事業用太陽光について2027年度以降FIT・FIP支援の対象外とする方針が取り上げられました。山岡達丸議員は、この方針が反対運動への対応かコストの自立かという意味を質問し、経済産業省は調達価格等算定委員会での確認を踏まえ、コスト低減により制度からの自立時期が到来しつつあるとして対象外方針を決定したと答弁しました。山岡議員はさらに、FIT対象外化により再エネ特措法上の地域住民説明義務等の規律も及ばなくなるとし、資金的支援は規律の大きなグリップであったと指摘した上で、新たな規律確保の制度措置を要望し、今後も議論する意向を示しました（スタンス0.50、賛否明示なし）。これに対し赤澤大臣は、FIT・FIP支援によらない事業も森林法・景観法等で規制され、通報窓口設置やメガソーラー対策パッケージにより対応を強化していると説明しました（スタンス0.60）。また河合道雄議員は、対象外化の方針下で導入見通しを達成できるか質問し（スタンス0.50）、赤澤大臣は同パッケージに基づき第三者機関による技術基準適合性確認等の法的規制強化に取り組むと答弁しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者としては鈴木義弘が挙げられており、そのスタンスは賛成寄り（スコア0.75）とされていますが、根拠としては国の需給見通し把握を質す発言のみであり、情報公開そのものを主張する発言は明示されていないとされています。この点を除き、具体的な論点や結論・決定事項に関する情報は示されていません。

本テーマでは、地域間送電線整備の効果・負担の地域間不公平と、費用負担及び受益の公平性の考え方について丹野委員が質問しました。これに対し久米政府参考人は、2022年に導入された全国調整スキームにより、地域間送電線の整備費用を全国の託送料金・再エネ賦課金・値差収益で賄う仕組みであると説明しました。また、送電線整備については燃料費削減やCO2削減等の社会的便益を評価した上で判断していると述べました。久米孝氏はスコア0.75とされ、全国調整スキームによる公平な費用負担の仕組みを肯定的に説明する立場を示しました。

本テーマでは、地域共生型の再生可能エネルギー電源の推進と、発電側課金制度における地産地消電源の負担軽減の是非が議論されました。地産地消電源は系統への負荷が限定的であることから発電側課金の配慮を求める質問がなされ、これに対し、発電側課金制度は需要地近傍で系統影響の小さい電源の負担を軽減する仕組みであり、地産地消電源も軽減され得るとの答弁がありました。また、丹野委員からは電力供給の基本的方向性として遠隔地からの供給か地産地消かについて質問があり、久米政府参考人は大規模電源による遠隔供給と地産地消を複層的に組み合わせたシステム構築が効果的であるとし、GX戦略地域制度により産業集積を促進する考えが示されました。スタンスデータでは、新川達也氏がスコア0.70、河野義博氏がスコア0.80とされ、河野義博氏は地産地消型電源への発電課金配慮を明確に主張し、新川達也氏も課金負担軽減の可能性を認める肯定的な姿勢を示しました。

本テーマでは、大規模災害時における電力システムのレジリエンス強化と、集中型電源と分散型エネルギーの役割分担について議論が行われました。丹野委員がこの点について質問を行い、これに対し久米政府参考人が、電力広域機関による全国大の電力融通指示体制の整備、発電設備の耐震化、及び分散型エネルギーリソースを相互補完的に活用することにより、災害時における安定供給の確保を図る旨を説明しました。両者のスタンス（賛否）については明示的なデータが示されていません。

本テーマでは、二〇二五年度に休廃止した十万キロワット以上の火力電源が約九百五十万キロワット、火力電源全体の約七％に上ったことが取り上げられました。また、こうした休廃止に伴う送電網整備について、財政投融資を活用した地域内送電線貸付制度の対象となり得るとの答弁がありました。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されておりません。

本テーマでは、GX・DX・AXの推進に伴う電力需要増と、実現に時間を要する電力政策との整合性が論点となりました。丹野委員は、電力需要増と電力政策の時間軸との整合性、及び需要家が長期的な電力需要を示すことで発電事業者の投資予見性が高まる仕組みづくりについて質問しました。これに対し久米孝政府参考人は賛成の立場を示し、短期的には既存設備の最大限活用としてウェルカムゾーンマップの拡充や原子力再稼働で対応し、中長期的には長期脱炭素電源オークションや財投貸付制度で対応するとの方針を説明しました。また、脱炭素電気の長期安定調達は国力に直結する最優先課題であるとし、財投貸付制度に加えコーポレートPPAも重要な手段と位置づけ、GX地域共創補助金を措置していることを述べました。

本テーマでは、廃棄太陽光パネルのカレットを板ガラス原料に再生するガラス循環モデルについて、技術的に確立しており経済性・脱炭素双方に資するとの評価が示されました。また、太陽電池廃棄物再資源化推進法の施行に向け、環境省と連携して排出量予測の精度向上とその公表を検討するとの答弁があり、基本方針においてリサイクル量の目標等を設定し、審議会での議論を通じて事業者の予見可能性向上を図るとの説明がなされました。発言者については、河野義博氏がガラス循環モデルを有効な解決策と評価し推進を求める立場（スコア0.85）を示し、小林大和氏は排出量予測の精度向上と公表を検討する意向を示す発言にとどまるものの、賛成寄りの立場（スコア0.75）として整理されています。

太陽光発電を支える電気工事人材の不足と確保策について、河合道雄委員は、電気工事事業者の約7割が人手不足を感じ、約8割が採用目標未達であるとの調査を挙げ、人材需給見通しについて質問しました。これに対し湯本政府参考人は、実務経験年数の見直しや資格試験の複数回化等により人材確保に努め、業界の魅力度向上やリスキリングを通じて担い手確保を進める旨を答弁しました。スタンスに関しては、丹野みどり委員は人材不足への懸念を表明したものの確保策自体への賛否は示しておらず、久米孝委員は人材不足の現状を説明した上で確保策の必要性を主張し、河合道雄委員は人材確保を導入拡大の前提と位置づけ、確保策の必要性を示唆しました。

本テーマでは、太陽光発電支援を地域共生型へ重点化することと、屋根設置太陽光のポテンシャル活用について議論が行われました。赤澤亮正氏は、地域共生型太陽光発電への支援重点化方針を説明し、屋根設置太陽光のポテンシャル活用とペロブスカイト等次世代型太陽光の開発・導入支援を進める考えを示し、この方針を肯定的に説明しました。河野義博氏は、小規模事業者への配慮を要望するにとどまり、テーマ自体への賛否は不明確でした。両者の発言を通じて、地域共生型支援への重点化と屋根設置ポテンシャルの活用、次世代型太陽光の開発・導入支援の方向性が示されました。

本テーマでは、太陽光発電設備に関する火災事例について議論が行われました。鈴木委員は、太陽光発電の火災事例に関して、パネル自体が燃えたのか、発火箇所はどこかについて質問しました。これに対し湯本政府参考人は、火災事故の多くはPCS（パワーコンディショナー）の発火や蓄電池システムの短絡が原因であると説明し、あわせてパネル内配線の短絡やモジュール内樹脂の燃焼も想定される要因である旨を述べました。提示された要点には賛否のスタンスデータは含まれておらず、結論や決定事項についても明示的な記載はありませんでした。

本テーマでは、太陽光発電設備等における海外製部材の品質基準確保と国内製造基盤の育成が論点となりました。鈴木義弘議員は、海外製太陽光設備の品質を確保するため、水際でJIS規格の適用等による基準強化を提案し、技術基準に合致しない設備は設置できないこと、また家庭用太陽電池についてはSマーク等の民間認証によって選別が可能であることを説明しました。同議員はさらに、国内メーカーの育成と経済安全保障の観点、およびリサイクル体制の確立による国内製造の可能性についても指摘しており、規制強化に賛成的な立場（スコア0.85）を示しました。山岡達丸議員は、海外製依存の構図を問題視し、国内製造基盤の育成に肯定的な立場（スコア0.75）を示しました。両議員とも、海外製部材への依存や品質基準のあり方、国内製造基盤育成の必要性について前向きな姿勢が確認されました。

本テーマでは、太陽光・蓄電池関連の通信機器に関するサイバーセキュリティ基準JC-STARの格上げが議論されました。牧野俊一議員は、PCS等の海外製通信機器について遠隔遮断や出力攪乱のリスクを踏まえ、JC-STAR星3・星4への格上げを提案し、賛成の立場（スコア0.85）から重要部分の格上げ・義務化を明確に要望しました。これに対し、2027年4月以降に新設される太陽光・蓄電池向け通信機器についてはJC-STAR星1の取得を要件化するとともに、今後電力分野固有のJC-STAR星2の策定を検討する方針が説明されました。牧野議員はさらに、変電所等の重要設備については将来的にJC-STAR星3・星4の義務づけも検討すべきであると要望しました。

本テーマでは、太陽電池発電設備の基準風速の妥当性が議論されました。基準風速は地点別に三十～四十六メートル毎秒の範囲で設定されており、電柱の基準風速（十分間平均で四十メートル毎秒）との比較や、令和元年台風十五号における電柱損壊が大半は倒木・飛来物による二次被害であったとの分析が示されました。吉田宣弘委員は、太陽光の基準風速下限が三十メートル毎秒であることを甘いのではないかと指摘し、飛散防止対策の強化を求める立場を示しました（スコア0.10）。これに対し湯本啓市委員は、建築基準法に準拠し表面積等を考慮した計算式に基づくものであり妥当であるとの説明を行い、基準の妥当性を肯定する立場を示しました（スコア0.75）。両者の間で明確な結論・決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、太陽電池発電設備の構造安全性確認をめぐり、民間認証・規格の活用による審査効率化と、規制強化の両論が議論されました。参考人白井氏の提案を受け、赤澤亮正大臣はJIS規格を満たす設備を経済産業大臣指定設備とし、第三者機関による確認を省略できる制度の検討に前向きな答弁を行いました（賛成、スコア0.75）。吉田宣弘議員は、民間認証制度・規格を技術基準に昇華させる提案に賛同する立場を示しました（賛成、スコア0.85）。一方、鈴木義弘議員は、太陽光発電設備を一種特定工作物から除外している現状を見直し、架台を建築基準法上の工作物として位置づけ直し、専門家の関与を義務づけるべきと指摘し、民間認証活用よりも規制強化を志向する立場を示しました（スコア0.30）。また、電気的安全性と構造安全性を一体的に規制するため電気事業法に一本化した経緯が説明され、今回第三者機関による構造安全性適合性確認手続が新設されたことが述べられました。関連して、奈良県のメガソーラー開発許可取消訴訟において、大阪高裁が住民側逆転勝訴の判決を下したことも取り上げられました。

本テーマでは、太陽電池発電設備の設置における土砂流出・地盤崩壊の防止策について議論されました。論点としては、現地地盤調査や土砂災害区域情報等の文献調査を求める措置の在り方、工事計画届出の際に森林法・盛土規制法・地すべり等防止法等の許可取得状況を確認する必要性、経済産業省の資料によれば設置に関する書類の不備がある業者が約三割存在するとの指摘が挙げられます。発言者としては、鈴木義弘氏が、架台を工作物として法的に位置づけ規制を強化すべきと主張し、防止策に賛成の立場を示しました。

本テーマでは、小規模分散型電源の供給力把握の限界と届出制度の課題が論点となりました。河合道雄委員は、FIT・FIPを利用しない電源のうち供給計画提出義務のないものは推計に頼らざるを得ず、小規模分散型電源の増加によって供給力把握の限界が拡大することへの懸念を表明しました（スコア0.00）。これに対し久米孝政府参考人は、1万kW超の発電事業者や1000kW以上の自家用工作物設置者には届出義務がある一方、それ未満の電源については供給力として把握していないと説明しました。また、一般送配電事業者が系統接続状況や過去の伸び率等をもとに小規模太陽光も含めて供給力を積み上げ、一定程度捕捉していると説明しました。さらに、より詳細な把握には新たな届出義務の導入が必要となるが、事業者負担や行政コストの増加を伴うことから慎重な検討が必要であるとの立場を示しました（スコア0.25）。

本テーマでは、既設の野立てメガソーラー（2025年時点で11,303件）に対する立入検査・是正勧告の実効性確保が論点となりました。製造事業者等への立入検査にはNITEも実施可能とされ、電気工作物の提出命令を通じて専門機関の知見を活用し、事故品分析の精度向上を図るとの答弁がありました。丹野委員は、第三者確認機関による不適合判定後のフォローアップと既存設備へのカバー状況について質問し、湯本政府参考人は、第三者確認機関が指摘後に設置者が設計修正して再確認を行うこと、既設設備については再エネGメンの調査も踏まえ報告徴収・立入検査を重点的に実施することを説明しました。牧野俊一議員は既設の野立てメガソーラーへの立入検査・是正勧告の可否を質問し、勧告・立入検査による是正指導は既設設備も含め事故の有無によらず可能である旨が説明されました。牧野議員はスコア0.85で、既存設備の立入検査や定期検査の徹底した監督継続を要望する立場を示しました。吉田宣弘議員はスコア0.25で、公表要件の甘さを指摘し規制強化の方向性を示唆しました。

本テーマでは、熱水や蒸気を必要としない次世代型地熱発電（クローズドループ）について議論が行われました。山岡達丸議員は、ドイツ視察を踏まえ、クローズドループが温泉資源に影響を与えない特徴を持つ点を説明するよう求め、同軸二重管方式は水脈にも影響しないとした上で、温泉地域における次世代地熱への理解促進の必要性を指摘し、温泉地域と両立する次世代地熱発電の推進に賛成の立場から期待を表明しました。資源エネルギー庁は、地中にループを構築して熱を取り出す仕組みにより温泉資源に影響を与えず開発可能であると答弁し、従来型との違いを地元住民や温泉事業者に理解してもらうことが重要であるとして、専門官配置等で対応するとしました。また、北海道西胆振地域には一定の地熱ポテンシャルがあり、次世代型地熱の活用も想定されると述べました。環境省は、地熱開発の加速化パッケージの取りまとめや官民協議会への参画を通じ、地域と共生した導入に取り組むと答弁しました。赤澤大臣は、次世代型地熱は温泉への影響を考慮する必要がなく、世界第三位とされる地熱ポテンシャルの拡大につながるとし、グリーンイノベーション基金による実証支援を行うと答弁しました。

洋上風力発電の投資採算性向上とGX戦略地域制度による事業環境整備について議論が行われました。論点としては、長期脱炭素電源オークションが加重平均資本コスト（WACC）四～六％で上振れ利益の九五％を戻す仕組みであり、国内外の高金利環境下では投資魅力に乏しいという指摘がありました。また、GX戦略地域制度については、再エネ等を核とした産業クラスター創出を目指し、産業団地の再エネ供給設備支援やオフテイカー企業の設備投資支援を行うとの説明がなされました。河野義博氏はスコア0.75で賛成の立場を示し、投資採算性の課題を指摘しつつも、GX戦略地域制度を高く評価し、その継続拡充を要望しました。結論・決定事項としては、GX戦略地域の認定は本年夏頃を予定し、企業設備投資支援は今後公募予定であること、後続制度については公募結果を踏まえて検討するとの答弁がありました。

本テーマでは、2040年頃を見据えた火力発電の位置づけと一定規模維持の必要性について丹野委員が質問しました。また河合委員は、火力の経年リプレースの有無によって2040年の需給バランスが大きく変動するとして、前提シナリオと把握精度向上策について質問しました。これに対し久米政府参考人は、リスク要因を保守的に見積もり、リプレースが進まない場合でも供給力を確保できるよう長期脱炭素電源オークションの募集量を設定していると説明しました。さらに、マスタープランの前提条件見直しに火力リプレースの有無等の足下供給力状況を反映することや、火力の休廃止・リプレース動向を供給計画や個別事業者ヒアリングで把握していることが説明されました。

本テーマでは、火力発電の安定供給上の位置づけと脱炭素化に向けた対応が議論されました。久米政府参考人からは、火力発電が電源構成の約7割を占め、安定供給・調整力として重要な役割を果たしているとの説明があり、石炭火力を中心に発電量を削減しつつLNG火力を確保するとともに、水素・アンモニアの活用やCCSの推進を進める方針が示されました。発言者のスタンスとしては、丹野みどり氏（スコア0.75）が火力を調整力として今後も必要と明言し、その維持を肯定する立場を示しました。久米孝氏（スコア0.75）も、安定供給を前提としつつ石炭火力を削減し、LNGへの転換や脱炭素化を推進する方針を支持する立場を示しました。両者とも火力発電の位置づけについて肯定的な立場であり、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、環境影響評価書に人工ため池が記載されていなかった問題が取り上げられました。評価書の地図上で河川として表記されていた箇所が、実際には2022年頃に造成された人工ため池であり、評価書には記載がなかったことが経済産業省により確認されました。この点について牧野俊一議員は、堰が土製で一部薄いコンクリート被覆にはクラックや補修跡があり、決壊した場合には下流の集落へ大規模な土石流が及ぶ危険性があると指摘し、見落としを問題視する立場（スコア0.00）を示しました。

本テーマでは、産業競争力強化法の即時償却制度が送配電網整備や発電事業投資に適用されるかが論点となりました。河野義博議員は同制度の適用可否について確認を求め、即時償却制度をすばらしい取組と評価し、投資インセンティブの促進を肯定する立場を示しました（スコア0.90）。これに対し経済産業省は、大企業35億円等の投資下限額及びROI15%要件を満たせばエネルギー関係業種も対象になり得ると答弁しました。また村瀬佳史氏は、財投貸付制度の創設を国の積極的な対応として説明し、促進的な姿勢を示しました（スコア0.75）。両者ともに投資促進に肯定的な立場が示されており、明確な結論や決定事項については提示された要点の中では触れられていません。

本テーマでは、登別温泉の湯元が昨年の集中豪雨により土砂に埋まりかける被害を受けたことを受け、特別保護地区における防災対策のあり方が議論されました。山岡達丸議員は、湯元の抜本的な防災対策を求める地域の願いを代弁し、特別保護地区での対策強化を要望する立場を示しました（スコア0.85）。これに対し環境省側からは、成田浩司が、災害復旧など公益性の高い行為については風致景観との調和を図った上で許可対象とすること、また非常災害の応急措置については事後届出により対応可能であることを説明し、防災対策に前向きな姿勢を示しました（スコア0.75）。さらに環境省は、登別温泉の災害復旧については許可申請・届出の手続が完了しており、関係機関により本格的な復旧工事等が進められている旨を答弁しました。

本テーマでは、系統混雑によって生じる値差収益を発電地域へ還元することの是非が議論されました。鈴木義弘議員は、値差収益の一部を発電地域住民へ還元し、電気代を安くすべきであると提案し、賛成の立場（スコア0.85）を明確に示しました。これに対し、値差収益は制度上構造的に発生するものであり、電源開発促進勘定に納付した上で、その使途については予算編成過程で精査するとの説明がなされました。議論では、値差収益の発生根拠とその使途決定プロセスについての説明が示された一方、還元の是非をめぐる明確な結論は示されませんでした。

本テーマでは、蓄電池導入の進展と送電線整備計画の一体的な検討状況について議論が行われました。丹野委員は、この点について質問を行いました。これに対し小林政府参考人は、蓄電池が再生可能エネルギーの出力制御の低減や送配電設備の整備量の減少に資するものであるとの認識を示し、蓄電池の重点的な導入や優遇を図る方針であると説明しました。また、これに関する技術的な分析・検証を継続していく考えを示しました。

本テーマでは、送電線整備等を担う施工人材の確保状況と育成策が議論されました。丹野委員は施工人材の確保状況と育成策について質問し、久米政府参考人は、施工企業の多くで計画通りの人員採用ができていない現状を説明し、AI・ロボット活用による省力化やリスキリング推進を検討していると述べました。河合道雄委員（賛成、スコア0.75）は、保安人材推計とは別に発電所建設・送電線敷設の施工人材について経産省と国交省など省庁横断での需給把握・体制の有無を質問し、施工人材の需給把握と省庁横断の体制整備を重要と主張しました。これに対し久米政府参考人は、電気事業者・メーカー・施工会社への横断的ヒアリングにより、山間部勤務や高所作業等が敬遠され施工担当の不足感が強いことを確認したと説明し、国土交通省と課題共有・対応策の検討で連携していると述べました。河合委員は、対策を講じない場合2040年に約5万人が不足するとの試算に言及し、工業高校の進学者数や募集倍率の課題にも触れました。

本テーマでは、送電線・電源整備への財政投融資を活用した金融支援制度の対象規模要件について議論されました。同制度は資金調達が難しい長期大規模の送電線・電源整備を対象とし、一定規模以上の原子力・洋上風力・脱炭素火力等が対象となり得るとの説明がなされ、規模要件は経済安全保障法の特定社会基盤事業者指定基準（五十万キロワット以上）を参考に検討するとの答弁がありました。河合道雄委員は、OCCTOによる大規模電源への財政投融資等を活用した貸付業務について、附則に定められた5年後見直しに向けた効果検証の考え方を質問し、対象規模要件自体への賛否は示さず検証指標整備の必要性を指摘しました（スタンススコア0.50）。これに対し久米政府参考人は、貸付制度は民間金融を補完し資金調達が難しい長期大規模投資を促進するものであり、大臣認定計画・大臣基準により適切な案件に限定すると説明し、具体的な検証方法は今後検討するが投資促進につながったかの観点から検証すると述べました。河野義博委員は本取組を画期的なものと評価し、効果的な広がりへの期待を表明しました（スタンススコア0.85）。

長期脱炭素電源オークションにおいて、揚水発電と蓄電池が同一カテゴリーで扱われていることにより、蓄電池が多く採択され揚水発電が採択されにくい状況が生じているとの指摘があり、カテゴリーの見直しを求める要望が示されました。河野義博氏はスコア0.80であり、揚水発電を優先すべきとの個人的見解を示した上で、カテゴリー見直しを要望しました。

本テーマでは、陸上風力発電の推進をめぐる論点が議論されました。河野義博議員は、盛土規制法強化による認定失効で優良事業者まで退出しかねないと指摘し、大臣に陸上風力推進の姿勢を確認したうえで、地域共生の高度化・国内サプライチェーン構築・規制のめり張りの三本柱による陸上風力推進パッケージ策定を提案し、洋上風力にリソースが割かれてきたことを踏まえ風データ活用等での応援を求めました。河野議員のスタンスは賛成（スコア0.85）で、陸上風力の側面支援や推進パッケージ策定を積極的に要望する立場です。これに対し赤澤亮正大臣は、地域共生を前提に関係省庁と連携し自治体周知・事業者相談対応を行いながら陸上風力発電を推進すると答弁し、三本柱の重要性を念頭に置き、関係法令遵守と地域共生を前提に導入を推進すると述べました。赤澤大臣のスタンスも賛成（スコア0.85）で、推進する立場を明言し三本柱の重要性も認めています。

本テーマでは、陸上風力発電における林地開発許可と盛土規制法の手続重複による開発遅延が論点となりました。河野義博議員は、盛土規制法の追加適用により陸上風力の林地開発が遅れ、FIT認定の失効期限に間に合わない事案があると指摘し、両制度は法的にリンクしないものの実態としては並行対応が必要で手続が遅延しているとして、国土交通省と調整の上での迅速化を要望しました（賛成の立場、根拠は手続重複による開発遅延を問題視し迅速化を求めている点）。これに対し林野庁は、林地開発許可と盛土規制法許可は目的・方法が異なる独立した制度であると説明した上で、規制対象が共通する場合には手続遅延の防止が重要であるとし、運用通知により事業者の負担を最小化するよう求めていると答弁しました。

本テーマでは、雨水流出係数の設定妥当性と自治体への指導監督の在り方が議論されました。事業者は住民説明では標準値0.7を用いたと説明する一方、評価書上は最も安全側の1.0で設計したと経産省が説明しました。これに対し牧野俊一議員は、山梨大学鈴木猛康教授が現地の広葉樹林の保水力から流出係数は実際には0.3〜0.4程度と見立てており、開発による増加水量が想定の倍程度になり得ると指摘しました。牧野議員は安全側の最大値1.0で評価した実績を肯定的に説明しており、スコア0.75と賛成寄りの立場が示されています。また経産省は、自治体への流出係数の指導監督権限を持たない旨を説明し、事業者選択の妥当性については有識者検討の場で評価していると述べました。

本テーマでは、電力インフラ整備における地域住民・自治体との合意形成の在り方について議論が行われました。丹野委員は、送電線・原子力・再エネ等のインフラ整備における地域との合意形成での政府の役割について質問しました。これに対し久米政府参考人は、国が丁寧な説明を行うとともに、重要送電設備等指定制度における都道府県への意見照会や、FIT・FIP制度における地域住民説明会への支援といった仕組みがあることを説明しました。両者のスタンス（賛否）については明示的なデータが示されていません。

本テーマでは、電力システム改革における市場と国の関与の線引きや、自由化当初の想定と現状制度とのギャップについて丹野委員が質問しました。これに対し村瀬佳史政府参考人は、電力システム改革により広域融通での安定供給強化、料金メニューの多様化、送配電中立性の向上等の効果があったと述べ、こうした改革の効果を評価する立場（賛成、スコア0.75）を示しました。また、AIの進展によるギガワット級データセンターの出現等は改革検討初期には想定されておらず、投資額も数兆円規模に増大しており、北海道―本州間の海底直流送電だけで1.5～1.8兆円に上ると説明しました。その上で、本法案により財政投融資を活用した貸付制度を創設し、電力インフラ投資を促進することで電力システム改革を次のフェーズへ進める考えを示しました。丹野委員は投資増大に伴う国民負担のバランスについても政府の考えを質問し、久米政府参考人は、安定供給に必要不可欠な投資については需要家の理解を得つつ負担を求める一方、レベニューキャップ制度等により効率化・合理化も推進する方針を説明しました。

本テーマでは、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が策定する需給シナリオと供給計画の性格の違い、及びそれらの政策上の活用方法が議論されました。丹野委員は、技術進歩による電力需要分布の変化を踏まえたマスタープランの見直し頻度について質問し、久米政府参考人は、マスタープランは2023年3月に策定され原則5年ごとに見直すが、エネルギー基本計画等の方針決定時には前倒しで見直しており、現在第七次エネルギー基本計画等を踏まえて前提条件を見直し中であると説明しました。また河合委員は、OCCTOの将来需給シナリオと供給計画は性格が異なり、外部環境の変化に応じた見直しが必要であると指摘し、政府の活用方針について質問しました。これに対し久米政府参考人は、需給シナリオは長期脱炭素電源オークションの募集量設定等に、供給計画は容量市場の募集量設定等に用いていると説明し、需給シナリオは3～5年程度で定期的に見直され、需要見通しは毎年度更新されると述べました。

本テーマでは、値差収益の取り扱いについて議論が行われました。現在、値差収益は電力広域機関に納付され、地域間送電網への貸付けや資金交付に使われていますが、改正案ではこれをエネルギー対策特別会計に国庫納付し、送電線整備の貸付財源に加え国の予算事業にも活用可能とする内容が示されました。具体的な使途については毎年度の資金需要等を踏まえて決定し、国会審議を経て透明性を確保するとの答弁がありました。久米孝氏は、値差収益の国庫納付と電気事業健全化への活用を適切と明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、改正法案四十条の二において製造・輸入販売・工事事業者の事故究明協力が義務規定ではなく努力義務とされたことの妥当性が議論されました。鈴木義弘委員は製造事業者等の責任がなぜ努力義務にとどまるのかを質問し、明確な義務づけを求める立場から問題視しました。吉田宣弘委員も努力義務にとどめた理由を問い、規定の甘さを繰り返し指摘しました。これに対し湯本啓市政府参考人は、製品生産終了から長期間が経過し書類や知見が失われている場合など協力が困難なケースがあることを理由に努力義務としつつ、勧告・公表・罰則により実効性を確保すると答弁しました。具体的には、勧告要件の「著しく支障」は技術資料や工事記録の提供拒否等を想定し、公表要件の「正当な理由なく」は同型品の入手困難や関連書類の喪失等を想定していると説明されました。また、保安確保義務は引き続き設置者が負うこと、海外製品については輸入事業者がPL法上の製造物責任を負う体系であることも説明されました。

本テーマでは、風力発電における変電設備の共有や同一地番での複数認定について、柔軟な運用を求める議論が行われました。河野義博議員は、価格基準操作目的でないことが客観的に確認できる案件に限り、変電設備共有や同一地番複数認定の柔軟な運用を検討するよう要望しており、賛成の立場を示しています。これに対し、変電所の共用や同一地番での複数認定については、保安規制の回避や管理コストの増加、紛争等の問題があることから現在は認められていないとの説明がありましたが、適切な対応を検討するとの答弁がなされました。

本テーマでは、風力発電事業をめぐる土捨場予定地の管理状況と住民票の取扱いに関する論点が議論されました。牧野俊一氏は反対の立場から、土捨場予定地に牛ふんが野積みされ、雨天時に汚水が流出しているにもかかわらず、鹿児島市の調査が晴天時のみに行われており実態把握が不十分であると指摘しました。また、地権者宅が風車から約300メートルと近接しているにもかかわらず、住民票が1キロメートル以遠に移されており、評価書上は民家がないものとして扱われている疑いがあるとし、利益相反疑義について経産省の認識を追及しました。これに対し経済産業省は、いずれの事項も事業者提出文書には記載がなかったこと、居住実績はないと事業者が確認していることを答弁しました。

本テーマでは、風力発電所の撤去後に残置されるコンクリート基礎が山体崩壊リスクにつながる場合の責任主体の所在について議論されました。牧野俊一議員は、開発完了後は森林以外の土地となるとする林野庁の説明と、事業廃止・届出後は電気工作物に当たらないとする経済産業省の説明により、撤去後の基礎残置がいずれの省庁の管轄外にもなり得る制度上の空白があると指摘しました。これに対し国土交通省は、流域治水の観点から特定都市河川法に基づき、事業区域の一部である甲突川流域では開発行為に許可を要すると説明しました。また環境省は、地下工作物である基礎の存置の可否は地盤の健全性等の条件を満たすかどうかを都道府県等が判断するものであり、撤去命令も可能であると説明しました。各省庁からそれぞれの所管制度に基づく説明が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

鹿児島市・薩摩川内市境の八重山における風車8基・総出力3.44万kWの風力発電計画（2029年運転開始目指す）について、土捨場の土砂災害リスクと環境影響評価の妥当性が議論されました。準備書段階では土捨場9か所のうち県知事意見等を受けて4か所が廃止され、評価書では3か所に減少し残土量も約1/10に減少しました。県知事意見書は当該地の風化した安山岩類・凝灰岩にクラックが多数あることや平成5年8・6水害の実績を指摘し、谷を埋めない方式を勧告していました。経産省は残土量減少や関係機関調整、土地固化・排水処理の条件付与、有識者顧問会の意見を踏まえ適正と判断したと説明しました。一方、牧野俊一議員は、評価書地図に記載のない人工ため池が土捨場2直下に存在し決壊時は梨木野集落に土石流の危険があること、家畜排せつ物の野積みによる汚水流出、地権者宅の住民票移動による利益相反疑義などを指摘し、再調査・審査やり直しを要求して事業評価の妥当性に反対の立場を示しました。経産省はため池や排せつ物の記載がなかったと認識していたと答弁しました。大臣は定められた環境影響評価プロセスに従っている旨を答弁し、事業者による丁寧な対応を求める考えを示しました。

審議の結果、電気事業法改正案は起立総員により原案どおり可決されました。あわせて六会派共同提案の附帯決議案が山岡達丸委員による趣旨説明を経て起立総員で可決され、赤澤大臣はその趣旨を尊重する旨を述べました。附帯決議には、送電線・電源整備への国の関与明確化、需要家負担への配慮、財政投融資の透明性確保、電気保安人材の育成、環境・景観保護への配慮等が盛り込まれ、委員会報告書の作成は委員長に一任することが決定されました。