有人国境離島の人口維持と基幹産業保護による国土・安全保障の確保

有人国境離島とは、日本の領海や排他的経済水域の保全に関わる位置にあり、現に人が居住している離島を指します。これらの島々は、漁業や農業などの基幹産業を通じて人の活動を維持し、海域の監視や領海警備の拠点としても機能してきました。一方で、離島では人口減少と少子高齢化が本土以上の速度で進んでいるとされ、就業機会の不足、医療や教育の確保、物資輸送コストの高さなど、生活基盤の維持が難しくなっています。漁業では担い手の高齢化や燃油高騰、水産資源の変動が経営を圧迫しています。人が住み続けることは、国土や海域の適切な管理に資するという考え方から、国は有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法などに基づき、航路運賃の低廉化や雇用機会の創出を支援しています。産業保護や人口維持を地域振興にとどまらず、国土保全や安全保障の観点からも位置づけるべきかが議論されています。