総務委員会

本テーマでは、AI検索の普及に伴う自治体公式情報の機械可読性向上とガイドライン整備の必要性が議論されました。安野貴博氏は自治体公式情報の機械可読性向上とガイドライン整備の必要性を指摘し、総務省によるガイドライン整備を明確に主張しており、賛成の立場を示しました。これに対し林芳正氏は、自治体DX推進計画に機械可読性向上を今後反映する方針を答弁し、賛成の立場を明確に表明しました。また総務省の小川氏は、検討会において今年度をめどに方向性を決定する予定であると答弁しました。以上のように、機械可読性向上に向けたガイドライン整備の必要性については前向きな認識が共有され、具体的な方向性は今年度中に検討会で決定される見通しであることが示されました。

本テーマでは、NHKの次期中期経営計画策定に向けた国会での決算審議の必要性について議論されました。齊藤健一郎氏は賛成の立場を示し、今秋策定予定の次期中期経営計画に向けて、決算審議を今国会中に必ず行う必要があると強く要求しました。

本議論では、NHKが保有する固定資産の状況が取り上げられ、土地約1800件・建物約2万件について、令和6年度末の帳簿価格が土地540億円、建物1455億円であることが示されました。また、非現用不動産の令和6年度末評価額は149億円であり、現用地については時価評価が行われていないことが確認されました。具体例として、大阪旧香里寮など5物件が一般競争入札により5億5213万円で売却され、帳簿価格3384万円に対して5億1828万円の売却益が生じたことが挙げられました。これに関して齊藤健一郎氏は、簿価と売却額との間に大きな乖離があると指摘し、必要性の乏しい不動産取得の経緯や妥当性に疑問を呈するとともに、受信料で不動産を買いだめた経営を批判し、透明性の確保を求める立場を示しました。

本テーマでは、NHKの福利厚生施設の廃止状況と青山荘の維持管理コストの妥当性が論点となりました。福利厚生施設については、運動場が2005年度末までに、保養所も健保組合運営分が2023年度末までに廃止され、現在は福利厚生施設を保有していないことが示されました。一方、青山荘は放送センターの補完拠点として出張時の宿泊や会議室等に活用されており、その維持管理コストは年間約1億8千万円とされています。この点について齊藤健一郎氏は反対の立場を示し、青山という一等地に自社施設を保有するよりも民間のホテルや会議室を利用する方が経済合理的であるとして、青山荘の高額な維持コストを国民が納得しないと批判しました。

本テーマでは、パランティア社等外国データ解析企業の行政データ活用に関する論点が議論されました。神谷宗幣議員は、パランティア社が富士通経由で官公庁業務の効率化に関わっており、給付付き税額控除への活用も検討されていると指摘しました。また、米国における目的外使用（ミッションクリープ）の事例を挙げ、データ統合による監視社会化のリスクへの懸念を示し、国産AIの活用を進め、外国システムに日本人の情報を載せないよう要望しました。神谷議員のスタンスは反対寄り（スコア0.05）であり、外国企業のデータ活用による監視社会化リスクを強く懸念し、国産AI優先と危機意識を訴えるものでした。これに対し林大臣は、AIの想定を超えた進歩に備えた想定力・心構えの重要性について答弁しました。

本テーマでは、マイナンバーカード取得の任意性維持と義務化提案への対応が議論されました。神谷宗幣議員は、自民党が示したマイナンバーカード義務化の提案について、これまでの任意取得という説明に対する不信感を招くものだと指摘しました。その上で、リスクを感じた場合にはカードを返却できるという選択の自由を担保するよう求めました。これに対しデジタル庁の川崎ひでと政務官は、取得義務化の必要性や実効性については、社会実装の進展状況を踏まえて検討する必要があるとの考えを示し、慎重な姿勢を示しました。神谷議員は義務化への不信感を背景に任意性の担保を求める立場（スコア0.15）である一方、川崎政務官は義務化の是非を今後の検討課題としつつ信頼維持にも留意する姿勢（スコア0.50）を示しており、両者の間で明確な結論には至っていません。

予防接種情報のマイナンバー等ひも付けをめぐっては、厚生労働省がマイナ保険証を用いた予防接種記録共有の目的について、事務効率化と有効性・安全性評価のためであると説明しました。閲覧利用範囲については、厚労省は本人・保護者・自治体・医療機関が閲覧可能であり、国は匿名化データを予防接種データベースで活用すると説明しました。これに対し、神谷宗幣は接種歴による給付誘導やワクチンパスポート的管理に反対を明言しており、反対の立場を示しました。

本テーマでは、会計年度任用職員に係る大量離職者通知書の提出状況について議論が行われました。伊波洋一議員は、大量離職者通知書の提出自治体が全国1788自治体中347にとどまり、8割超が未提出であると指摘しました。また、任命権者が部署ごとに分かれている場合、合算すれば30人以上の離職者が生じていても、個別基準では達しないため未提出となる可能性があると指摘しました。伊波議員は厚生労働省と連携した離職者実数の全体像把握を求めており、賛成の立場が示されています。これに対し総務省の加藤氏は、令和5年6月以降、複数回にわたり自治体へ提出の徹底を周知しており、厚生労働省とも連携していく旨を答弁しました。

本テーマでは、会計年度任用職員の雇用不安定と低賃金の問題が議論されました。伊波洋一議員は、会計年度任用職員68.6万人が不定期雇用・低賃金（年収200～300万円）の状態にあり、そのうち女性が4人に3人を占めていると指摘しました。また、2020年の制度導入以降、専門職員が任期満了により雇い止めされることで、行政サービスの低下を招いていると批判しました。伊波議員のスタンスは処遇改善に賛成であり、低賃金・不安定雇用を問題視し、処遇改善は急務であると明言しています。

本テーマでは、侵害情報に対応する専門員の配置人数の妥当性が議論されました。報道紹介として、LINEヤフーが4サービスに専門員8人を配置している一方、グーグル・X・メタ等8社は法定最少の1人にとどまっているという状況が示されました。これを受け、岸真紀子議員は、対応件数に対して専門員数が少ないのではないかと指摘し、削除対応の迅速性確保への懸念を示すとともに、事業者との対話を通じた改善を要望しました。岸議員のスタンスは、専門員数の少なさと迅速対応への懸念を繰り返し指摘し改善を要求するというものでした。

本テーマでは、個人情報保護法改正案に伴い国勢調査個票情報がAI開発目的で第三者に生データのまま提供されるおそれについて議論されました。岸真紀子議員は、衆院送付の同改正案によりこうした懸念が生じるとして、国勢調査個票を第三者に示すべきでないとの考えを重ねて主張し、統計法の保護方針の堅持を要望しました。神谷宗幣議員も、個人情報のAI活用による国民監視への懸念を示し、慎重な姿勢を示しました。これに対し林芳正大臣は、統計法により調査票情報は適正管理義務、第三者提供禁止、守秘義務等により厳重に保護されており、個人情報保護法改正後もこの保護は変わらないと答弁しました。議論を通じて、国勢調査個票情報の保護のあり方について、慎重な取扱いを求める立場と、既存の統計法上の保護が維持されるとする立場との間でやり取りが行われました。

本テーマでは、先島諸島島外避難計画をめぐる複数の論点が議論されました。まず、伊波洋一議員は令和四年度以降の沖縄県訓練において特殊標章が使用されていない点を指摘し、これに対し政府参考人の田辺氏は、訓練資料に特殊標章の記載はなく、使用も行われていないと答弁しました。また、伊波議員は先島諸島以外の沖縄県内離島（伊江島・北大東島等）についても島外避難の検討対象とすべきと指摘したのに対し、政府参考人の笹野氏は、先島諸島は避難困難性が高いことから優先的に検討しているものであり、他地域を検討対象から除外したものではないと説明しました。さらに伊波議員は、補償問題、輸送手段の競合、コミュニティーの分断、特殊標章未使用など多くの未解決課題があるとして、これらを報告書に明記するよう求めました。これに対し笹野氏は、令和八年度訓練に向けて関係自治体と離島避難の検討を積み重ねる旨を答弁しました。伊波議員はこれらの点について国主導の対応を求める立場から一貫して批判的な発言を行いました。

本テーマでは、公共施設適正管理事業債が今年度末で期限を迎えることを受け、来年度以降の継続と拡充が論点となりました。脇雅昭議員は事業債の継続と拡充、国の財政措置を明確に要求しており、賛成の立場を示しています。これに対し総務省側からは、令和七年度に除却事業を集約化・複合化事業の対象に追加し、令和八年度には公営住宅等も対象を拡大する方針が説明されました。出口和宏（自治財政局長）は、事業期間終了後の在り方については地方の声や実態を踏まえて検討するとの答弁にとどまり、継続・拡充への賛否は示していません。議論の結果、明確な結論・決定事項は示されておらず、今後の検討課題として位置づけられています。

本テーマでは、公金受取口座登録制度と預貯金口座付番制度が別制度であるかどうかが論点となりました。神谷宗幣議員は両制度が別制度か確認を求めるとともに、金融資産把握への懸念を表明し、安易な運用をしないよう要請しており、反対の立場を示しました。これに対しデジタル庁の三橋一彦氏は、両制度は異なる法律に基づく別制度であり、公金受取口座登録が他口座への付番につながるものではないと説明しました。また、預貯金口座付番の義務化や残高の自動連携については現時点で具体的な検討はないと答弁し、制度性の解説にとどまる中立的な立場を示しました。

本テーマでは、国勢調査における調査員の担い手不足を背景に、対面原則からインターネット・郵送回答への移行が議論されました。令和7年国勢調査の回収状況はインターネット47.3％、郵送33.4％で合計80.7％に達し、非対面回答が主流化していることが示されました。岸真紀子議員は、調査員の高齢化（60歳以上が6割強）を踏まえ、対面原則からインターネット・郵送優先への見直しを提案するとともに、インターネット回答促進のためのインセンティブ方策の検討を要望しました。永島勝利議員も郵送配布やインターネット回答の促進を前向きに検討する姿勢を示しました。これに対し総務省は、一部地域で調査票の郵送配布を試行実施し、持続可能な調査体制の構築を検討していると答弁したほか、QRコードによるログイン自動入力等の施策を講じ、都道府県間のばらつき要因の分析を次回調査に生かす考えを示しました。なお、対面原則取りやめによる人件費削減効果については、現時点で検証段階になく、試験調査を踏まえて検討するとの答弁がありました。

本テーマでは、在外ネット投票の法制化に向けた各党協議のあり方と、法律案附則における規定形式について議論が行われました。足立康史議員は、選挙運動に関する各党協議会が今週再開予定であると報告した上で、法律案附則については「検討条項」ではなく「実施条項」とすべきであると主張しました。足立議員のスタンスは賛成であり、その根拠として、検討条項ではなく実施条項での附則獲得を明確に主張し、各党の合意を訴えている点が挙げられます。

本テーマでは、在外邦人にマイナンバーが付番されていない問題と、その基盤拡充の可否が議論されました。マイナンバーは住民票コードを基盤に生成されており、2013年当時の情報連携や変更の容易性の観点から住基ネットが活用された経緯が説明されました。足立康史議員は、未付番を民主主義の穴と表現し迅速な解消を強く求める立場（賛成、スコア1.00）から、住民票のない在外邦人への付番拡充は二重投資には当たらないと主張し、明確な回答を求めました。またその基盤として旅券（外務省所管）または戸籍（法務省所管）の活用を提案しました。これに対しデジタル庁は、海外転出者・海外出生者については本人確認の公証基盤や情報の一体管理の仕組みが課題であるとし、関係省庁と検討中であると答弁しました。外務省は制度所管ではないとしつつ、二重国籍者には旅券を所持しない場合がある点に留意しながらも検討を排除しないと答弁し、法務省も所管外としつつ、戸籍を活用した付番の検討には協力する意向を示しました。

本テーマでは、地方公共団体における専門・技術職人材不足への対応が論点となりました。脇雅昭議員は、地方公務員のなり手不足、特に技術職員の採用充足状況の把握と支援策について大臣に要望し、一自治体では対応に限界があり総務省の後押しが必要であると主張し、支援強化に賛成の立場を示しました（スタンススコア0.75）。これに対し林大臣は、専門人材を都道府県が確保した上で小規模市町村を支援する取組への交付税措置等について説明しました。

本テーマでは、多死社会における火葬場不足と火葬待機の長期化への対応が論点となりました。宮崎勝議員はさいたま市で火葬待機が1週間前後に及んでいるとし、2040年に向け火葬能力を年1.72万件程度へ引き上げる必要があると指摘し、火葬能力強化への国の支援体制構築を主張しました。東京都の試算では2035年頃に死者数が火葬件数を上回り、2065年には4.7万人以上が火葬対応できなくなるとの見通しが紹介されました。厚生労働省は令和5年度調査で全国平均安置期間が2.53日、令和6年度末の火葬場施設数が1349であり、地域により対応は異なると答弁し、火葬場整備は地域の実情を踏まえ各自治体が適切に対処すべきものと繰り返しました。9都県市首脳会議は火葬場整備主体の法令上明確化や国の財政支援制度化等を要望し、総務省はこれを地方からの切実な要望と受け止めていると答弁しました。栗原渉議員は国による財政支援制度の新設に否定的で自治体対応を志向する立場を示しました。厚労省は墓地埋葬法への国の財政支援制度新設は困難とし、既存の地方債・交付税措置の活用を求めました。林大臣は厚労省に対し地方自治体の切実な声を踏まえ必要な対応を検討するよう働きかけると答弁しました。なお令和5年3月に全都道府県で広域火葬計画策定が完了したことも説明されました。

本テーマでは、官公需における価格転嫁の徹底に向けた地方交付税等一般財源総額の確保が議論されました。脇雅昭議員は、令和九年度末までに全自治体で価格転嫁一〇〇％実施を目指す政府方針を評価し、賛成の立場から財源確保を強く要望しました。自治財政局長は、令和八年度地方財政計画において価格転嫁分として〇・六兆円を増額し、単位費用の引上げ等により財源を確保する方針を答弁しました。また、出口和宏議員は一般財源総額確保に万全を期すと明言し、賛成の姿勢を示しました。

本テーマでは、情プラ法に基づく違法情報ガイドラインをめぐり、総務省が振り込め詐欺や闇バイト募集等を事業者の利用規約に盛り込むべき情報として周知していることが取り上げられました。個別投稿の削除要否については事業者が利用規約に基づき自ら判断するものとされ、表現の自由に配慮しつつ対策を進めるとの答弁がなされました。発言者のスタンスとしては、岸真紀子氏がスコア0.40で、闇バイト対応が監視強化につながりかねないとの懸念を示し、留意点について質問しました。藤田清太郎氏はスコア0.50で、表現の自由への配慮と対策推進の両立を述べるにとどまり、具体的な立場は明確ではありませんでした。提示された内容の範囲では、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、情報流通プラットフォーム対処法における削除申出手続の煩雑さと、第三者・団体による代理申請の可否が論点となりました。岸真紀子議員（賛成、スコア0.90）は、削除申出窓口の申請方法が事業者ごとに異なり分かりづらく、アカウント取得が前提となっている点を問題視するとともに、アイヌや被差別部落の団体による速やかな削除要請を可能にする見直しの必要性を指摘しました。藤田清太郎議員（賛成、スコア0.75）は、削除申出手続は簡易・簡便であるべきと明言し、改善の方向性を肯定しました。これに対し総務省は、ガイドラインにおいて少ないクリック数でアクセス可能な申出フォームを求め、事業者に不断の見直しを要請していると説明したほか、削除申出義務が適用されるのは被害者本人及び適切な代理権を有する弁護士等であるが、それ以外の第三者についても迅速な対応が望ましい旨をガイドラインで周知していると答弁しました。

本テーマでは、2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法に基づき、同年9月から本格運用が始まった大規模事業者9社の削除対応運用状況について議論されました。初年度の運用状況は5月末までに公表されましたが、一部事業者の公表内容には法定記載事項の不備が確認されたため、総務省は6月4日付で6月末を期限とする報告徴求を実施しました。岸真紀子議員は、LINEヤフーの削除実績公表を例に挙げ、他事業者の公表時期の把握状況について質問し、誹謗中傷拡散への強い懸念を示した上で、大規模事業者への改善指導や法整備の見直しを積極的に求めました。また、侵害情報調査専門員の選任については、サービスごとに一人以上とする省令基準があるものの、具体的な選任人数は各事業者の個別判断に委ねられている旨が答弁されました。

本テーマでは、政府職員向け生成AI「源内」のエージェント活用・バイブコーディング推進と自治体展開が議論されました。安野貴博議員は、「源内」が全府省で実証され18万人が利用可能な状況を評価した上で、AIエージェント・バイブコーディングの活用推進を提案し、賛成の立場を示しました。デジタル庁の井幡晃三氏は、バイブコーディング・AIエージェント活用を必要不可欠と明言して推進姿勢を示し、5月末時点で約10万人へアカウント配布が完了したこと、今秋を目途に各府省でのテスト利用を準備していることを答弁しました。また、デジタル庁は本年4月に「源内」ソフトウェアの一部をオープンソースとして自治体向けに公開したことも説明されました。両者とも賛成の立場から、政府職員による活用拡大と自治体への展開を推進する方向性が示されました。

本テーマでは、政治資金規正法における外国人寄附禁止に関して、寄附者が外国人でないことの確認方法に具体的な定めがなく、政治団体等の判断に委ねられている実態が答弁されました。足立康史議員は、外国人には国籍証明の便利な手段がある一方で、日本人には自らの日本人性を証明する手段がないと問題提起し、戸籍を公証基盤としてマイナンバーとひも付ければ日本人確認が可能になると主張しました。これに対し林大臣は、令和6年改正で寄附する側の禁止規定は設けられたものの、確認方法の具体化・厳格化はなされておらず、各党各会派での議論を求めました。また、デジタル庁はマイナポータルにおいて本人同意を前提に日本国籍の有無をシステム上確認できる仕組みを提供していると答弁しました。足立議員のスタンスは、確認手段の欠如を批判し検討を求めるものであり、賛否自体は明確に示されていません。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、岡崎太氏が離島振興の必要性を国家的役割の観点から明確に主張し、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、民間火葬場の料金高騰と地域間格差が論点となりました。宮崎勝議員は、さいたま市公営火葬場では市内料金が7千円である一方、東京都内の民間火葬場では約10万円に上ることを指摘し、料金格差を問題視しました。これに対し厚生労働省は、令和7年10月に火葬場経営管理に関する指導監督の技術的助言通知を発出し、法外な料金設定の確認等を示したと答弁しました。スタンスデータでは、宮崎勝議員は自治体の指導監督権限を法令に明記すべきとの主張を明確に行っており、賛成の方向性を示すスコアが付与されています。

特定在留カードによる外国人国籍証明制度について、6月14日から運用が開始され、在留カード同様に国籍・地域を券面及びICチップに記録する旨が説明されました。発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、生成AIによる動画作成技術の進展によりフェイク情報の判別が困難となっている現状を踏まえ、国民のICTリテラシー向上策が議論されました。岸真紀子議員は、国民のリテラシー向上策について質問し、関係省庁の連携による安全な情報空間づくりを積極的に要望する立場（賛成）を示しました。これに対し総務省は、意識啓発プロジェクト「デジタルポジティブアクション」を通じて、啓発教材の作成やセミナーの実施等に取り組むと説明しました。

本テーマでは、緊急車両向けカーナビの受信契約について、事業所単位での契約見直しが議論されました。手続漏れを申告した自治体への対応はおおむね完了しており、NHKは事業所向け案内を全面刷新し丁寧な周知に努めるとしています。契約単位の見直しについて、NHK側は受信料体系の抜本的な変更となるため、現行制度との整合性や事業者間の公平性等を慎重に検討する必要があると答弁しました。齊藤健一郎氏は、単位見直しが前向きに検討され始めたことを評価し、自治体の負担軽減に向けて議員の意見を反映するよう要請するとともに、個人単位（自宅・事務所・宿舎等）の受信契約見直しも必要であるとして、契約率78%について疑義を示しました。松村勝康氏は、契約単位見直しについて慎重な検討が必要であると述べるにとどまり、明確な賛否は示しませんでした。

本テーマでは、自治体職員によるAIエージェント利活用とガバナンス確保、自治体AX推進をめぐって議論が行われました。安野貴博議員は、自治体でのAIエージェント安全活用に向けて総務省主導でガイドライン整備を進めるべきと主張し、環境整備の必要性を質問しました（スタンス：賛成、スコア0.85）。これに対し林芳正大臣は、AIエージェント活用が自治体AX（AIトランスフォーメーション）につながる可能性を認識しつつも、ガバナンス確保が重要であるとの認識を示しました（スタンス：賛成、スコア0.75）。また林大臣は、小規模自治体も含めた利活用環境整備について、今後有識者の意見を踏まえて検討する方針を答弁しました。以上のように、自治体AI活用の推進とガバナンス確保の両立が論点として取り上げられました。

本テーマでは、行政ファクス利用の実態把握と自治体間業務連絡の脱ファクス推進が論点となりました。安野貴博氏は、2021年のファクス原則廃止方針から5年が経過したにもかかわらず自治体間業務連絡でファクスが残存していると指摘し、誤送信による情報漏えいリスクを挙げた上で、国主導での自治体ファクス削減を求め、実態把握の状況を質問しました。これに対し小川康則氏（総務省）は、件数自体は未把握であるとしつつ、医療・介護・防災等の分野でファクス利用が継続しているとの認識を示し、関係省庁と連携して脱ファクスを強く推進する方針を答弁しました。安野氏はこれを受け、まず利用状況のモニタリングから開始するよう要望しました。両者とも脱ファクスの推進という方向性では一致しており、安野氏は削減の明確な主張を、小川氏は推進方針の明言を行っています。

本テーマでは、行政機関からの権利侵害情報削除申出に対応する専門窓口整備の必要性について議論が行われました。岸真紀子議員は、鳥取県の削除命令・過料付き条例やサポートチームを例に挙げ、行政機関向けの削除専門窓口の整備を大臣に要望しました。同議員のスタンスは賛成（スコア0.85）であり、専門窓口の整備を積極的に主張し大臣に見解を求めている点が根拠となっています。これに対し林大臣は、行政機関からの削除申出には迅速対応義務は生じないものの、被侵害者以外の者にも行政機関を含め速やかな対応が望ましい旨をガイドラインで明確化していると答弁しました。また、公的機関からの削除要請件数・削除件数については、年次の運用状況公表で義務付けられていると説明しました。

本テーマでは、離島の通信インフラ整備支援について議論が行われました。岡崎太議員は、離島でのスマート農業・水産業の推進には高速で安定した通信が不可欠であるが、民間事業者のみでは採算確保が困難であると指摘し、離島の通信インフラ整備を公共インフラとして最優先で行うべきとの立場から賛成の姿勢を明確に示しました。これに対し総務省は、光ファイバーや基地局の整備費用に対する補助、補助率のかさ上げ、維持管理費の一部補助等の支援策を実施している旨を答弁しました。

本テーマでは、離島航路の船舶更新に伴う財政負担の増大と地方財政措置の拡充が論点となりました。岡崎太議員は、カーフェリー更新費用が1隻あたり90～100億円に高騰しており、従来のスキームでは負担が困難であると指摘し、地方財政措置の拡充を要望する賛成の立場を示しました。これに対し総務省は、赤字航路への欠損補助に対する特別交付税措置や、自治体による船舶建造への過疎対策事業債の活用および交付税措置について説明を行いました。

本テーマでは、接種・非接種者情報の蓄積と将来的な行動制限・不利益取扱いの可能性が議論されました。厚労省は、接種・非接種いずれの情報も自治体システムに蓄積されると説明し、現時点で行動制限や不利益取扱いは想定していないものの、感染症の状況次第で措置の可能性がゼロではないと答弁しました。また、接種歴を条件とした給付や割引等の優遇措置についても、現在は想定していないとしました。神谷宗幣議員は、非接種者への行動制限や不利益取扱いに強い懸念を示し、パンデミック認定を理由とした行動制限は最後の最後の判断とすべきと要請するとともに、優遇措置の可能性について質問しました。鷲見学については、現時点での行動制限は否定しつつ将来の措置可能性を留保しており、立場は不明確とされています。

本テーマでは、首都の定義・範囲をめぐる政府答弁の在り方が議論されました。足立康史議員は、従来「東京都が首都」としてきた政府答弁を「東京が首都」に改めるべきだと国土交通省及び総務大臣に求めました（スタンス：賛成、スコア0.90、東京都でなく東京と整理すべきと明確に主張し副首都法案審議に活かす意向）。これに対し国土交通省は、首都を定義した法令は存在せず、公的な場では行政区域に即して東京都と答弁してきたと説明しました。林大臣は、法律上の定義がないため字義解釈によることになるとした上で、国土交通省の答弁は東京都又は東京という回答が想定され得るとの認識を示しました。足立議員はこの東京都又は東京への修正内容を確認し、これが副首都法案の審議にも関係すると述べました。

多くの論点について、政府側は制度整備や検討会での方向性決定、ガイドライン周知等の方針を示しましたが、公共施設適正管理事業債の継続・拡充やマイナンバーカード義務化の是非など、明確な結論には至らず今後の検討課題とされたものも見られました。一方、価格転嫁徹底に向けた財源確保や特定在留カードによる国籍証明制度の運用開始など、具体的な方針・実施事項も示されました。