議事録データ出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されている公式議事録を使用しています。
本調査会は「社会・経済情勢の現状」に関する委員間の意見交換として行われ、野上会長が中間報告書取りまとめに向けた進行を説明しました。柴愼一委員は四回の参考人質疑で十一名から意見聴取したことを総括し、二年目以降は働き方・インフラ・貧困・教育等の分野を深めるべきと述べました。議論では、DX・AI進展への労働法制・行政制度対応、エッセンシャルワーカーの処遇改善、労働生産性向上と賃金の好循環、人口減少下での拠点集約、少子化対策、医療・介護分野の制度見直し、地方における人材不足や若年層流出対策など、社会保障・経済財政・総務行政・国土交通・外交安全保障・教育科学技術・農林水産にわたる多岐の論点について、上野通子委員、上野ほたる委員、白川容子委員、川村雄大委員、かごしま彰宏委員、宮出千慧委員、尾辻朋実委員ら各委員がそれぞれの立場から発言しました。
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全35テーマ ・ 紐づく質疑41件
人口減少下における拠点集約・機能分担を通じた暮らしの質確保
本テーマでは、AIが私的領域に浸透することが対人関係や地域のつながりに及ぼす影響が論点として取り上げられました。宮出千慧委員は、AIの利点を認めつつも、人と人が直接関わる機会が損なわれないよう節度が必要であるとの立場を示し、条件付きの姿勢で発言しました。
AIのいい側面を認めつつも、人と人とが直接関わる機会が損なわれないよう、節度ある向き合い方を考えていくことも求められていると感じます。
本テーマでは、DX・AIの進展に対応した新しい働き方に向けた労働法制及び行政制度のアップデートが論点として取り上げられました。小林一大委員は、こうした労働法制・行政のアップデートを自らの課題として明言し、前向きな姿勢を示しました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)と位置づけられており、その根拠として、課題を自ら明確に示した点が挙げられています。提示された要点及びスタンスデータの範囲では、他の発言者による意見や、具体的な結論・決定事項は示されていません。
地域住民や地域コミュニティーのサポート、新しい働き方に対応する労働法制、行政のアップデートは、我々に託された課題であると改めて実感しています。
本テーマでは、OTC類似薬等の保険適用見直しによる医療費効率化と応能負担化について議論が行われました。上野ほたる委員は、低所得者や疾病リスクへの配慮を前提とした上で、OTC類似薬等の保険適用について丁寧な見直しが必要であると発言しました。スタンスデータでは、上野ほたる委員は賛成寄りの立場(スコア0.75)を示しており、低所得者等への配慮を前提にOTC類似薬の保険適用見直しと応能負担化を明確に主張したことがその根拠とされています。提示された資料の範囲では、他の発言者による見解や、結論・決定事項に関する記載は見られませんでした。
OTC類似薬等の保険適用の在り方を丁寧に見直すなどのめり張りを付けることで現役世代の負担を公平化、応能負担としていく
本テーマでは、インフラ老朽化への対応として、機能を維持しつつ量や費用を抑える「省インフラ」の考え方を国のビジョンとすべきかが論点となりました。川村雄大委員は賛成の立場から、省インフラの考え方を国のビジョンとすべきと発言しました。また、市町村間の連携についても論点となり、川村雄大委員は都道府県や国による補完、民間委託、広域連携など柔軟な見直しが必要であると発言しました。
だからこそ、機能を維持しながら量や費用を抑える省インフラの考え方を国の大きなビジョンとして示すべきであり、これは地域を切り捨てる発想ではなくて、限られた資源の中で暮らしを守るための再設計であるとの御意見がありました。
本議論では、エッセンシャルワーカーの処遇改善と労働価値の再評価が論点となりました。柴愼一委員は、エッセンシャルワーカーの人材不足が深刻であるとして、処遇改善と労働価値の適正評価が必要であると発言しました。また、宮川参考人の意見を引きつつ、学校教育の場でエッセンシャルワーカーの重要性を強調すべきであると述べました。柴愼一委員はエッセンシャルワーカーの適正な賃金評価を強く求める立場であり、賛成のスタンスを示しています。今回示された内容の範囲では、他の発言者による意見や、具体的な結論・決定事項は確認されていません。
これらの職種に携わる人たちが社会への貢献にふさわしい賃金を得られるよう、労働の価値を適正に評価することが強く求められます。
本テーマでは、小林一大委員が、参考人からジェンダーギャップ・ジェネレーションギャップの解消や女性のキャリア継続支援等の課題提起があったと発言したことが要点として示されています。それ以外の論点やスタンスデータは示されておらず、詳細な議論内容や結論・決定事項は確認できません。
本テーマでは、ICT活用による多様な働き方の推進について議論が行われました。柴愼一委員は、大内参考人の発言を引きつつ、ICTが労働者を場所的・時間的制約から解放するものであると指摘しました。柴愼一委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.60)であり、多様な働き方に理解を示す一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討が今後の課題であると発言しました。議論を通じて明確な結論や決定事項は示されておらず、労働者保護の在り方については引き続き検討すべき課題として位置づけられました。
一方で、プラットフォーム労働等の新たな働き方における労働者保護の在り方の検討は今後の大きな課題であり、実態に即した具体的な対応が必要となります。
本テーマでは、フィジカルAI等を活用した介護分野における理想モデルの共有と基準化、及びそれに応じた介護報酬の柔軟な改定のあり方が論点となりました。上野ほたる委員は、理想的な介護モデルを共有・基準化する仕組みづくりと、それに連動した介護報酬の柔軟な改定が急務であると明確に主張し、賛成の立場を示しました。他の発言者からのスタンスは示されておらず、結論・決定事項も明示されていません。
人とフィジカルAIなどによるベストプラクティスとしての理想の介護モデルを全国で共有して、それを基準化して、現場の創意工夫を促して、介護報酬等の公定価格の柔軟な改定へとつなげていく仕組みづくりが急務だというふうに考えております。
本テーマでは、一億円の壁是正による税収確保と格差是正、及び法人税減税の見直しが論点となりました。白川容子委員は、諸富参考人の発言を引きながら、一億円の壁是正による税収確保・格差是正と法人税減税の見直しを紹介し、これを支持する主張として提示しました。スタンスデータでは、白川容子委員の立場はスコア0.75とされ、参考人の指摘を紹介する形で是正・見直しを支持する主張として引用されたことが根拠とされています。
税収に関して、諸富参考人は、いわゆる一億円の壁を是正することで税収も上がり、格差是正もできると述べ、さらに、法人税減税と優遇措置について、法人税を下げれば、企業が原資を厚くして投資をし、富を増やしてくれると思っていたが、話はそう単純ではなかった、一回見直すべきと指摘をされました。
本テーマでは、中東情勢に伴うナフサ・原油不足が地方中小企業の資金繰りに与える影響について議論されました。白川容子委員は、米イスラエルによるイラン攻撃下での原油高騰・ナフサ不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしていると発言しました。同委員のスタンスについては、資材不足の深刻さを指摘するにとどまり、資金繰り支援策そのものへの賛否は明確にされていません。議論の結論・決定事項については、提示された材料からは確認できませんでした。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃の下、原油の高騰やナフサ不足によるあらゆる資材不足が国民生活に深刻な影響を及ぼしています。
本テーマでは、人口減少下における拠点集約・機能分担のあり方について議論が行われました。上野通子委員は、人口維持策から縮小しながら暮らしの質を守る発想への転換が必要であるとし、拠点集約・機能分担を支持する立場から発言しました。かごしま彰宏委員は、根本参考人が示した全国百か所の拠点集約案を引きつつ、重複するサービスの集約や不要なサービスの見直しが必要であるとの立場で発言しました。宮出千慧委員は、人口一万人規模ごとの生活拠点集約について、住民の選択の余地を残す点に意義があるとの立場で発言しました。小林一大委員は、省インフラの観点を踏まえ、基礎自治体の機能維持や国と地方の役割分担について議論が必要であると発言しました。
拠点を整備し、重点的な投資を行うことは、決して地域の切捨てではなく、むしろ過疎化の進行に対する防波堤ともなり得るものであります。
全ての地域で現在の人口規模を保つことは現実的ではない以上、拠点の集約や機能の分担を進めながら、単に効率性だけでなく、高齢者や子育て世帯など脆弱な立場の人のウエルビーイングに配慮することが不可欠であること。
一か所に機能を集約をさせていく中においては、重複をしているサービスをいかに集約化をしていくのか、あるいは、これまで当たり前だと思っていたサービスの中で何が不必要なのかといったようなことも併せて議論をしていかなければならないというように感じました。
本テーマでは、住民参加の町づくりによる地域ウエルビーイング向上について議論が行われました。上野通子委員は、住民参加の町づくりを通じて住み続けたいという主観的満足度を高めるアプローチが重要であると発言しました。同委員のスタンスについては、住民参加の町づくりによる満足度向上を主張していることから賛成的立場として整理されています。提示された内容の範囲では、他の発言者による意見や、結論・決定事項に関する情報は示されていません。
住民参加の町づくりを通じて、この町で暮らし続けたいという主観的な満足度を高めるアプローチをすること。
本テーマでは、自治体デジタル化のあり方について議論が行われました。かごしま彰宏委員は、櫻井参考人の地方DXに関する発言を引きつつ、生活利便性を高めるテクノロジー導入の重要性について発言しました。川村雄大委員は、自治体デジタル化を住民との対話・信頼・参加を支えるものと位置付け、挑戦を許す組織文化の醸成が必要であると発言しました。川村委員のスタンスについては、参考人の意見紹介という形を取りつつも、住民参加を支援する位置付けを肯定的に主張しており、賛成寄り(スコア0.75)と分析されています。
地域のデジタル化は、システムを導入すること自体が目的ではなくて、住民との対話、信頼、参加を支え、新しい価値を生み出すものとして位置付けるべきであるとの参考人の御意見がありました。
本テーマでは、労働生産性向上と賃金の好循環実現に向けた政策課題について議論が行われました。柴愼一委員は、宮川・吉川両参考人の指摘を引きつつ、日本の労働生産性の低迷と賃金への還元不足を問題視し、賛成の立場(スコア0.80)から、低賃金・低生産性の悪循環からの脱却と好循環への移行を強く求めました。また柴愼一委員は吉川参考人の発言を引き、日本の賃金水準は生産性に比して安過ぎ、良い職の不足が労働移動を阻んでいると指摘しました。一方、小林一大委員は参考人の言葉を引き、イノベーションの基は草の根にあり、労働現場や地域の知恵を育てる取組が必要であると発言しました。
低賃金、低生産性の悪循環から適正な賃金と高い生産性の促進という好循環への移行が強く求められます。
本テーマについては、尾辻朋実委員が、医療・介護・保育・建設・農林水産等あらゆる現場において人手不足・後継者不足が顕著であると発言しました。同委員のスタンスについては、人手不足の現状指摘にとどまり、対応策への賛否は示されていません。
医療、介護、看護、保育、教育、建設、土木、管工事、電設、運送、あらゆる現場の人手不足、職人、そして農業、林業、水産、漁業、畜産の後継者不足は顕著です。
本テーマでは、少子化対策の評価指標として用いられてきた合計特殊出生率のみに依拠することの限界が論点となりました。川村雄大委員は、合計特殊出生率のみの評価指標では実態を十分に捉えられないとして限界を指摘し、若年女性の地域からの移動要因についても検証が必要であるとの立場を示しました。同委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)であり、出生率偏重からの脱却と若年女性の地域移動への着目を支持する根拠に基づくものです。他の発言者による見解は示されておらず、結論・決定事項についても明示的な情報はありませんでした。
重要なのは、合計特殊出生率のみを少子化対策の評価指標とすることの限界を示された点ではないかなと思っております。
本テーマでは、地域人材ネットワークと官民連携による町づくり推進体制の構築について議論が行われました。上野通子委員は、財政支援や社会保障見直しに地域のウエルビーイングや地域間公平性の観点を組み込むべきであると発言しました。宮出千慧委員は、地域の人的ネットワークや企業寄附・行政支援を組み合わせた自治体主導の町づくり体制の重要性を発言し、地域ネットワーク活用と官民連携の仕組み整備の重要性を明確に肯定する立場(賛成、スコア0.85)を示しました。
地域に縁のある、思いを持つ人々のネットワークを生かし、企業からの寄附や行政の支援を組み合わせながら町づくりのための仕組みを自治体が主導して整えていくことの重要性を改めて認識いたしました。
本テーマでは、地方における若年層の流出対策として、雇用・教育・子育ての選択肢を地方で確保することの重要性が論点となりました。上野通子委員は、地方での雇用機会の確保や仕事と子育ての両立環境の整備を人口減少対策として重視する立場から、こうした取り組みが若年層の流出抑制につながるとの考えを示し、賛成の立場を表明しました。
地方でもやりがいのある仕事に就き、ライフイベントと両立しながらキャリアを築ける環境を整えることは、人口減少のスピードを和らげるなどで地域のウエルビーイングを支える重要な要素となること。
本テーマでは、地方公共団体における専門・技術職人材不足への対応が論点となりました。柴愼一委員は、増田参考人の指摘を引きつつ、地方の土木技師や保健師等の専門職確保が困難な状況にあることを指摘し、国と地方が連携した人材育成の必要性を発言しました。柴愼一委員は、国と地方が連携した人材育成の仕組みづくりに賛意を示しており、賛成の立場です。提示された内容の範囲では、結論や決定事項には言及されていません。
国による事務の代行に加え、国と地方公共団体が垣根を越えて共に人材を育成する仕組みづくりが必要となるのではないかとの参考人の意見を真摯に受け止め、地方の人材確保に取り組んでいく必要があります。
本テーマでは、子育てに係る経済的負担や貧困・格差拡大、非正規雇用の増大が少子化の要因として議論されました。白川容子委員は、子供二人を育て大学に入れるには五、六百万円の年収が必要であるとの山田参考人の発言を引きつつ、これらの経済的要因を指摘しました。また、川村雄大委員は、非正規・低所得の若者への生活基盤支援を強化すべきとの立場から、格差是正に賛成的な姿勢を示しました。
子育て支援を進めることと併せて、若年層、若者や単身者、非正規で働く方々の生活基盤を支える政策を強化していく必要があります。
本テーマでは、就職氷河期世代への社会保障対応と課税ベースの拡大を検討する税の導入が調査会で議論されたことが取り上げられました。小林一大委員はこれらの論点が調査会で議論されたと発言しましたが、内容の紹介にとどまり、発言者自身の賛否は明らかにされていません。本件についての結論や決定事項は示されていません。
特に、医療の高度化に伴うコスト増が社会保険財政の課題となっています。調査会では、サービスと負担のバランス、高齢者雇用も含めた担い手の拡大、就職氷河期世代への対応、課税ベースを広げた税の導入などが議論をされました。
本テーマでは、年金を手厚くし高齢者の生活保障を強化すべきとの意見が取り上げられました。白川容子委員は小塩参考人の発言を引きつつ、年金の手厚い給付を求める立場を示し、格差解消の重要性を強調しました。スコアデータにおいても白川容子委員は賛成の立場(スコア0.85)であることが示されています。提示された資料の範囲では、他の発言者のスタンスや、これに対する反対意見、具体的な結論・決定事項については言及がありませんでした。
小塩参考人は、年金はもう少し手厚く用意して、年金で高齢者の生活保障をすべきと意見をされ、格差解消と低所得者層の暮らしの底上げのための制度の見直しの重要性を感じました。
本テーマでは、性と生殖に関する権利を踏まえた人口政策の在り方が議論されました。白川容子委員は、出生率偏重の議論が女性の性と生殖に関する権利の制約につながり得ると指摘し、個人の選択の自由を強調しました。同委員のスタンスは賛成側であり、結婚・出産は個人の自由であって国は介入すべきでないと明言したことが根拠として示されています。
結婚するのか、子供を産むのかは、あくまで個人の選択の自由であり、国が介入することではありません。
本テーマでは、最低賃金の引上げと非正規化是正による将来不安の解消が論点となりました。白川容子委員は、吉川参考人の発言を引きつつ、非正規化の行き過ぎと最低賃金引上げの必要性を指摘しました。また、白川容子委員は大内参考人の発言を引き、困っている人への福祉的政策による生活保障の必要性についても紹介しました。白川容子委員は、参考人による賃上げ・非正規是正の主張に共感を示す発言をしており、賛成の立場でした。議論を通じて、最低賃金引上げと非正規化是正、そして福祉的政策による生活保障という論点が示されましたが、明確な結論・決定事項については示されませんでした。
吉川参考人は、短期的な労働コストをカットするという判断が行き過ぎて非正規化が進んでしまった、また、最低賃金について引き上げるべきと述べられました。
本テーマでは、有人国境離島の人口維持と基幹産業保護が国土・安全保障の確保に関わる論点として取り上げられました。尾辻朋実委員は、サトウキビは国防であるとの発言を補足し、有人国境離島の無人化リスクと基幹産業保護の重要性について発言しました。尾辻委員は基幹産業保護を国防上の重要事項と明確に主張しており、賛成の立場を示しています。
島の基幹産業を守ることは国土を守ることであって、国防にとっての一大事であると申し上げたかったのであります。
本テーマでは、生成AIの進展を踏まえた公的教育訓練やリスキリング体制のあり方が論点となりました。上野ほたる委員は、国主導による公的教育訓練やリスキリングの強化が必要であると述べ、賛成の立場を示しました。その根拠として、生成AI時代の進展を踏まえた対応の必要性を挙げています。他の発言者によるスタンスは示されておらず、議論の結論や決定事項に関する情報も提示されていません。
これからの時代、企業を主体とした育成には限界があり、国が主導して、人間が担うべき業務を見据えた公的教育訓練を強化していく必要性があると考えております。
本議論では、海外への企業流出を防ぎ国内投資を促進するための税負担平衡が論点となりました。上野ほたる委員は、海外逆輸入製品への税の平衡等により、企業の国内投資環境を整備する必要があると発言し、賛成の立場を示しました。その根拠として、税負担平衡による国内投資環境整備の重要性を明確に主張したことが挙げられます。他の発言者のスタンスや、この論点に関する具体的な結論・決定事項については、提示された資料からは確認できませんでした。
海外からの逆輸入製品に対する税の平衡を取るなど、国内外の負担のバランスを整えて企業が再び日本国内で安心して生産設備投資を行える環境の整備につなげていくことが大変重要です。
本テーマでは、給付付き税額控除と社会保険制度を連動させた低所得者包摂策について議論が行われました。宮出千慧委員は、就職氷河期世代や非正規雇用層への支援として、給付付き税額控除と社会保険制度を結び付けた施策の重要性を発言しました。同委員のスタンスは賛成であり、その根拠として給付付き税額控除と社会保険制度の連動を必要な支援として明確に主張したことが挙げられます。提示された資料の範囲では、他の発言者による意見や、これに対する結論・決定事項は示されていません。
そうした方々に対して必要なのは、単なる一時的な給付ではなく、給付付き税額控除と社会保険制度とを有機的に結び付けた支援であると考えます。
本テーマでは、育児期におけるフレックスタイム制やテレワークの普及に関して、都市部と地方の間で働き方に格差が生じている点が論点として取り上げられました。かごしま彰宏委員は、育児のコアタイムを外せるフレックス・テレワークの重要性に言及するとともに、都市と地方における働き方の格差を問題視する立場から発言しており、格差是正への懸念を表明しました。なお、本件に関する明確な結論や決定事項は示されていません。
都市と地方のこの格差、子育てに対する格差というものも改めて感じたところでありました。
本テーマでは、若年女性の地方定着に向けた妊娠出産後のキャリア継続支援について議論が行われました。論点として、二十代未婚女性の社会減への対応と、妊娠出産によってキャリアが中断されないための労働環境の見直しの必要性が取り上げられました。発言者としては上野ほたる委員が挙げられ、妊娠出産でキャリアが中断されない労働環境の見直しの必要性を主張し、支援に前向きな立場を示しました。これ以外の発言者のスタンスデータや、決定事項に関する情報は示されていません。
特に、女性が妊娠、出産を迎えた途端にキャリアが中断されないような労働環境は見直していく必要性がございます。
本テーマでは、高齢単独世帯に対する地域見守りの強化について議論が行われました。上野ほたる委員は、個人情報の壁により見守り活動が阻まれている現状を踏まえ、重層的支援体制整備事業の活用を発言しました。上野ほたる委員のスタンスは賛成であり、その根拠として、重層的支援体制整備事業の活用による地域見守り体制の確立を明確に主張したことが挙げられます。
重層的支援体制整備事業の制度を現場で効果的に使えるように活用しながら、地域全体で正しく情報を共有しながらサポートし合える、きずなのある地域社会を早急に確立すべきと考えております。
本テーマでは、雇用形態に中立的な教育訓練・所得保障・社会保険のセーフティーネットのあり方が論点となりました。川村雄大委員は、DX・AI利活用が進む中でこうしたセーフティーネット構想の必要性を発言し、賛成の立場を明確にしています。また、上野ほたる委員は、正社員からパート等への移行時に税・社会保障の面で不利益が生じないよう、働き方に中立的な仕組みが必要であると発言しました。両委員とも雇用形態による格差のない制度設計の必要性を指摘しており、具体的な結論・決定事項については示されていません。
DXやAI利活用によって仕事の中身が変わる中で、雇用形態にかかわらず、教育訓練、所得保障、それから医療、年金につながる働き方に中立的なセーフティーネットをしっかりと構想すべきであります。
本テーマでは、川村雄大委員が、子育て支援に対する批判の背景として、非正規雇用や低所得の若年層が将来展望を持ちにくい状況があると指摘し、こうした若年層の生活基盤を強化する支援策が必要であると発言しました。スタンスデータは示されていません。
本テーマでは、食料自給率と食の安全保障の関係が論点として取り上げられました。尾辻朋実委員は、食料自給率の確保は食の安全保障に、ナフサや半導体の確保は経済安全保障にそれぞれ関わるものであると発言しました。同委員は、食料自給率を食の安全保障として重視する理解が広がっていることを肯定的に指摘しており、賛成の立場を示しています。この論点について、他の発言者のスタンスは示されておらず、明確な結論・決定事項も提示されていません。
食料自給率は食の安全保障であり、ナフサや半導体の確保は経済の安全保障である、このことは理解が広がっているように感じますが、有人国境離島が次々と無人島になってしまったときのリスクについてはまだ理解が十分でないように思います。
本テーマでは、高額療養費制度の維持を前提とした医療保険財政のあり方と応能負担の検討が論点となりました。川村雄大委員は、高額療養費制度の重要性を踏まえ、その見直しは慎重かつ丁寧に行うべきであると発言し、応能負担の検討についても賛同を示しました。同委員のスタンスは、高額療養費制度を岩盤と位置づけた上で慎重な見直しに賛同するもので、制度の維持を支持する立場です。他の発言者のスタンスや反対意見に関する情報は示されておらず、明確な結論・決定事項についても言及はありませんでした。
高額療養費制度は国民皆保険の岩盤であり、破滅的医療支出を防ぐ上でも重要な仕組みであって、その見直しは慎重かつ丁寧に行うべきであるとの参考人の御意見に深く賛同するものであります。
小林一大委員は調査会の三年間のテーマ設定経緯を踏まえ、将来世代への責任を果たす議論を行いたい旨を述べました。野上会長は各会派一巡目の発言終了を宣言し、追加発言がないことを確認した上で意見交換を終了し、今後は中間報告書作成に向けた理事間協議を行う旨を発言しました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。