杉本純子議員
参政党
強く賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
農業を国策として推進し生産者所得を国が補償すべきと明確に主張
「種子や肥料、エネルギーの海外依存を今こそ改め、農業を国策としてしっかり推進すべきだと思っております。汗水流して働く国内の生産者の所得を国がしっかりと責任を持って補償することにより、他国に命の源を握られることなく、真に自立した日本の食料安全保障の確立につながるのではと思っております。」
テーマ
食料自給率確保による食の安全保障
食料自給率を食の安全保障と捉え、農業の国策化と生産者所得補償を求める議論です。
参加発言者 2 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、食料自給率の確保を食の安全保障として位置づけ、国内の食料供給をどう守るかを巡る論点です。提示された意見では、食料自給率は食の安全保障であるという認識が、ナフサや半導体の確保が経済の安全保障であるという認識と並んで広がっていると指摘されています。一方で、有人国境離島が次々と無人島になった場合のリスクについては、理解がまだ十分ではないという見方も示されています。また、種子、肥料、エネルギーを海外に依存している現状を改め、農業を国策として推進すべきだという主張があります。この主張では、国内の生産者の所得を国が責任を持って補償することで、他国に命の源を握られず、自立した日本の食料安全保障の確立につながるとされています。全体として、食料自給率の重視、生産資材の海外依存の見直し、生産者への国の補償という点が中心的な論点となっています。
何が対立しているのか
食料自給率を安全保障と捉える認識
食料自給率は食の安全保障であり、経済の安全保障と並ぶ重要事項だという認識が広がっていると指摘されています。一方で、有人国境離島が無人島になるリスクへの理解はまだ十分ではないとの見方も示されています。
種子・肥料・エネルギーの海外依存
種子、肥料、エネルギーを海外に依存している現状を改めるべきだという主張があります。他国に命の源を握られない体制をつくることが、自立した食料安全保障につながるとされています。
農業の国策化と生産者所得の補償
農業を国策としてしっかり推進し、国内の生産者の所得を国が責任を持って補償すべきだという意見があります。補償によって、真に自立した日本の食料安全保障の確立につながるとの考え方です。
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