国際問題に関する調査会

本テーマでは、ホルムズ海峡の実質的封鎖がもたらす日本及びアジアのエネルギー安全保障や世界経済、ナフサ不足等の経済的影響への懸念が複数の発言者から示されました。藤井一博氏（賛成、スコア0.85）は、短期的な航行の自由確保に向けた多国間連携と、中長期的な英仏サウジUAEトルコ等との重層外交を提案しました。杉本純子氏（賛成、スコア0.75）は、イラン情勢が原油調達に直結するとし、日本独自の対イラン外交関係を活用した独自外交の展開を、参考人の指摘を紹介する形で主張しました。塩村氏は米国・イスラエルのイラン軍事行動と報復連鎖への憂慮を示し、外務省の国際和平調停ユニットの実効化を主張しました。石井氏は経済への影響とともに日本の和平調停の実績不足を指摘しました。高良氏は、米国のガソリン高騰と米イラン双方の事情から停戦合意は困難であるとし、在日米軍基地からのイラン派遣に関しては基地反撃の可能性は低いものの、日本としての立場表明の必要性を指摘しました。

本テーマでは、ロシア・ウクライナ戦争におけるドンバス地方の帰属問題について議論が行われました。高良沙哉氏は、ドンバスの帰属は歴史的経緯が長く、容易に決着する問題ではないとした上で、文化・言語・宗教等を反映した合意形成過程が重要であると指摘しました。高良氏のスタンスについては、帰属の決着が容易でないことと合意形成過程の重要性を指摘するにとどまり、明確な賛否は示されていません。この論点について、重要な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、四年目に入ったロシアによるウクライナ侵略への対応として、人道復興支援のあり方が議論されました。塩村あやか氏は、インフラ復旧・地雷撤去・産業再生・医療支援等の分野において、国際社会を主導すべきであると主張しました。塩村氏のスタンスは賛成（スコア0.90）であり、その根拠として人道復興支援で国際社会を主導すべきと明確に主張したことが挙げられています。提示された要点は単一であり、他の発言者の見解や結論・決定事項については示されていません。

本テーマでは、北朝鮮による拉致問題の解決と、北方領土・竹島に関する日本の立場堅持が論点となりました。藤井一博氏は、拉致問題解決を政府の最重要課題と位置づけるとともに、北方領土・竹島は日本固有の領土であるとの立場を改めて表明し、賛成の立場を示しました。伊勢崎賢治氏は、対話再開の枠組みの中で拉致問題の解決を求める立場を示し、条件付きで前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、台湾海峡情勢や中国の軍事力拡大を背景とした東アジアの緊張と、日中対話の必要性について議論されました。藤井一博氏は、米中の長期的な競争関係を前提に、中国に対して毅然とした対応を取りつつも意思疎通を図る重要性を指摘しました。塩村あやか氏は、台湾海峡の緊張や中国の軍拡が進む中で、日米同盟による抑止力の維持と、偶発的な衝突を防ぐための外交努力の重要性を指摘しました。窪田氏は、宮本雄二氏の発言を引用し、民間交流も途絶えた日中関係が極めて異常な状態にあると紹介しました。高良沙哉氏は、高市総理の台湾有事発言を契機に対中関係が冷え込んでいるとし、総理自らの働きかけが不可欠であると指摘しました。石平氏は、中国側が高市首相の発言撤回がない限り関係改善は不可能との立場を取り、日本を批判していると指摘しました。議論を通じて明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、石井苗子氏が、自民党・日本維新の会・国民民主党による和平議連の設立に言及し、これを契機として憲法九条改正に関する議論の成熟が進むとの見解を示しました。石井氏はこの動きについて肯定的な立場をとり、和平議連における議論が九条改正論議を深化させるとの根拠を示しています。提示された内容の範囲では、これ以外の発言者によるスタンスの表明や、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、在日米軍基地の運用実態と事前協議制度の関係が議論されました。高良沙哉氏は、参考人から示された内容として、在日米軍が領海を出た後に任務を受けるため事前協議の対象とならない実態を紹介し、米軍のイラン派遣についても運用上の都合による移動として事前協議の対象外とする外務省見解と合致すると指摘しました。その上で高良氏は、アメリカ一辺倒の安全保障体制を再編し、アジア諸国との平和友好関係を構築することが不可欠であると主張し、現行体制に否定的な立場を示しました。このほかの発言者の立場や、結論・決定事項については示されていません。

本テーマでは、地政学的な対立が復活しているとの参考人の認識を藤井一博氏が紹介し、グローバルサウスと連携しながらルールある国際秩序を支えるべきとの立場を主張しました。藤井氏のスタンスは賛成（スコア0.75）とされ、グローバルサウス連携によるルールある国際秩序の維持を明確に支持する根拠が示されています。一方、窪田哲也氏についてはスコア0.50とされ、本テーマへの直接の言及はなく、中道的な政治姿勢に基づく評価にとどまるとされています。提示された要点は藤井氏の主張のみであり、他の論点や結論・決定事項についての記載は見られませんでした。

本テーマでは、本年三月に設置された外務省国際和平調停ユニットの活用による中東仲介外交の実効化が論点となりました。塩村あやか氏は、同ユニットを名前倒れにせず主導的な仲介役を果たすべきと主張し、賛成の立場を示しました。同氏の根拠は、ユニットが名前倒れに終わることなく実際の仲介機能を発揮すべきという点にありました。この論点について他の発言者のスタンスは示されておらず、明確な結論や決定事項も示されていません。

本テーマでは、対中外交のあり方について議論が行われました。石平氏は、これまでの対中外交において関係改善そのものが目的化し、結果として国益の放棄に至るケースがあったと批判し、国益を守ることこそが唯一の目的であるべきだと主張しました。また、石平氏は小泉防衛大臣がシャングリラ会議において中国側の不当な批判に対して堂々と反論した対応を高く評価しました。スタンスデータによれば、石平氏は対中外交の目的化を批判し国益優先を主張する発言で一貫しており、賛成方向のスコアが示されています。

本テーマでは、対北朝鮮制裁における人道配慮と国際人権基準への合致が論点となりました。伊勢崎賢治氏は、独自制裁が集団懲罰とみなされないよう、人道支援・医療物資を除外する配慮を国際社会に発信すべきであると主張しました。同氏のスタンスについては、制裁自体への賛否は明確でなく、人道配慮の発信を求める条件付きの言及にとどまるとされています。

本テーマでは、抑止力と対話外交をいかに両立させて安全保障政策を進めるかが論点となりました。塩村あやか氏は、参考人より抑止と対話は矛盾せず並行して追求すべきとの認識が示されたことを紹介し、両立・バランスを重視する条件付き中立的な立場を示しました。窪田氏は、岩間陽子氏の発言を引用し、軍事的対応をとりつつも対話を重視すべきであるとの考えを紹介しました。

本テーマでは、日朝平壌宣言への原点回帰による国交正常化交渉の再開と、その中での拉致問題解決を図るべきとの提案がなされました。あわせて、朝鮮学校高校無償化除外の再考が国交正常化交渉を有利にする外交カードになり得るとの指摘もありました。これらを踏まえ、日朝交渉・東アジア安定化に向けた超党派特別作業部会を本調査会の下に設置することが提案されました。伊勢崎賢治氏はこの超党派特別作業部会の設置を明確に提案し、賛成の立場を示しました。また、高良氏は、朝鮮との交渉が途絶している中で、日本が話合いの姿勢を表明することが拉致問題解決および国交正常化の機会になり得ると指摘しました。

本テーマでは、日米同盟の在り方とミドルパワー諸国との外交関係構築について議論が行われました。原田秀一氏は、日米同盟を基軸としつつ米国に盲従せず対等な関係へ深化させるべきと主張し、韓国・豪州・ASEAN・カナダ・欧州等のミドルパワー諸国との重層的な関係構築とCPTPPの活用を提案しました。原田氏のスタンスはスコア0.75で賛成寄りとされていますが、根拠となる発言は一件のみです。また、窪田氏は神保謙氏の発言を引用し、日米同盟における負担分担と価値基準共有の再設計作業の重要性を紹介しました。議論では明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、朝鮮学校の高校無償化除外について、伊勢崎賢治氏が、国連人種差別撤廃委員会等から差別的であると勧告されていることを踏まえ、その再考を求めました。伊勢崎氏は賛成の立場（スコア0.90）を示し、無償化除外の再考が外交的道義性と交渉力の向上に資すると明言したことを根拠としています。

本テーマでは、唯一の戦争被爆国でありながら米国の核の傘の下にあるという日本の立場の難しさが示されました。高良沙哉氏は、各国との信頼構築の必要性を認めつつ、被爆国であることと核の傘の下にあることという立場の難しさを指摘しており、賛否については明確ではないとされています。

本テーマでは、植民地支配の清算という歴史的課題への向き合い方が論点となりました。高良沙哉氏は、オランダ国王がスリナムへ謝罪した事例を挙げ、日本もこの課題に対話を通じて向き合うべきであると主張しました。同氏のスタンスは賛成（スコア0.75）であり、その根拠として植民地支配の清算という課題への対峙を肯定的に主張したことが示されています。提示された要点は以上であり、他の発言者による見解や、結論・決定事項に関する情報は示されていません。

本テーマでは、米中長期競争下における対中対話の継続と、地域緊張緩和策としてのアジア版OSCE構想が取り上げられました。藤井氏は、アジア版OSCE構想に言及し、対話フォーラムづくりの継続と多層的な人的つながりの構築を主張しました。窪田哲也氏は、公明党が発表したアジア版OSCE（北東アジア安全保障対話・協力機構構想）を紹介し、中国側にもこの構想を伝達済みであると説明しました。窪田氏はこの構想を自ら提起する立場から、政府に対話枠組みの構築を求めており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、自主独立の外交姿勢と対中・対米関係における国益優先の対応が論点となりました。杉本純子氏は、自主独立の姿勢を持って各国との調和にリーダーシップを発揮し、国益を追求すべきであると主張しました。また、日米同盟は重要であるとしつつも、これに盲従することは避けるべきであり、対中外交についても冷静な対応が必要であると述べました。杉本氏のスタンスは賛成の立場に分類されており、自主独立と国益追求を明確に主張し対米盲従を否定するなど、一貫した姿勢を示したことが根拠とされています。提示された資料の範囲では、他の発言者による見解や、結論・決定事項についての言及は確認されていません。

本テーマでは、超党派和平議連の設立とイラン情勢等の有事対応に向けた迅速な政治的意思決定体制の整備が論点となりました。石井苗子氏は、和平議連について党派を超えて迅速な意思決定ができる準備を整える場であるとし、全政党の参加が望ましいと主張しました。石井氏のスタンスは賛成であり、その根拠として各党間の日頃の意思疎通と迅速な意思決定準備の必要性を肯定的に述べている点が挙げられます。

本テーマでは、防災・保健医療・教育等の非軍事的分野における日本の国際貢献のあり方が議論されました。庭田幸恵氏は賛成の立場（スコア1.00）を示し、日本の強みは防災・保健医療・教育・環境技術等にあるとし、これらを通じて世界一信頼される国を目指すべきと主張しました。あわせて、イラン・シラーズでの被災経験を踏まえ、日本の防災情報システムの高度さを世界への提供価値として紹介し、軍事力ではなく非軍事分野での貢献を明確に打ち出しました。議論を通じた重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、防衛力強化における費用対効果を含む国会での冷静な議論と、情報開示による民主的統制のあり方が論点となりました。原田秀一氏は、防衛力強化の方向性自体は適切であるとしながらも、米国の肩代わりは不要であるとし、費用対効果を含めた冷静な国会論議を求めました。また、原田氏は、安全保障に関する情報開示が諸外国と比較して少ない状況を指摘し、民主的統制を確保するため、政府に対して国民への誠実な情報開示を求めました。原田氏のスタンスは、防衛力強化そのものには賛成の立場を示しつつ、その進め方について冷静な議論と情報開示を通じた民主的統制を明確に要求するものでした。

本テーマでは、食料自給率確保による食の安全保障について議論が行われました。杉本純子氏は、カロリーベースの食料自給率が38%と低迷している現状を指摘し、種子・肥料・エネルギーの海外依存を是正するとともに、農業を国策として推進すべきであると主張しました。杉本氏はこの立場について賛成のスタンスを示しており、農業を国策として推進し、生産者所得を国が補償すべきであることを根拠として挙げています。

議論を通じて安全保障、対中・対北朝鮮外交、人道支援、食料安全保障など多岐にわたる論点が示されましたが、明確な結論・決定事項として示されたものは限定的です。会長は、本日示された各委員の意見を踏まえ、各党理事と協議の上で中間報告書を作成する方針を表明しました。