内閣委員会

本テーマでは、OSA・OESA拡充下でのODA予算確保と戦略的活用が論点となりました。要点として、OSA予算が3年で20億円から180億円へと9倍に増加した一方、ODA予算は1997年のピーク時から横ばいで推移し、ドルベースでは減少していることが挙げられました。また、新制度OESA創設に伴いODA予算が圧迫されないよう求める意見が示されました。外務省は、OESAが資源調達の多角化やサプライチェーンの強靱化に有効であるとの立場から、OESAとの連携及び予算確保を進める方針を示し、資源国支援を通じた関係強化が資源獲得競争において日本に有利に働くという戦略的ODAの意義を強調しました。発言者としては、大西洋平がスコア0.75でODA予算確保と戦略的活用の推進を明確に表明し、松川るいはスコア1.00でOSA新設によるODA圧迫を懸念し、ODA予算はむしろ増額すべきと主張しました。

セキュリティークリアランス制度において、不同意や評価結果を理由とする不利益取扱いの防止と履行状況の把握が論点となりました。参議院附帯決議を踏まえ、運用基準で不利益取扱いの禁止行為を明示し、契約等で遵守を求める仕組みが説明されました。内閣府は現時点で不利益取扱いの事案は把握していないとしつつ、窓口の苦情相談等を通じて履行状況の把握に努める方針を示しました。自治体等が適性評価に同意せず情報を受け取らない選択も可能であり、その場合の不利益取扱いは制度上禁止であるとの説明がありました。一方で、自治体は制度への感度が低く、協議会参加を通じて初めてクリアランスの必要性を認識する場合があり、実質的に選択の余地がなくなるとの懸念も示されました。小野田紀美氏はスコア0.75で、不利益取扱いは制度上禁止と説明し防止の立場を示しましたが、履行状況把握への言及はありませんでした。鬼木誠氏はスコア0.75で、労働者保護の履行状況把握を重視し、自治体への配慮・支援を求める姿勢を示しました。

レアアース等重要鉱物の調達先多角化と特定国依存度低減については、自動車部品等で中国等特定国への依存が依然高いとして、グローバルサウスへのサプライチェーン拡大の必要性が指摘されました。政府側からは、同盟国・同志国と鉱物資源の採掘・製錬支援等で連携していること、中国依存度は2009年以前の約9割から現状約7割まで低減しており2030年に安定供給源確保を目標としていること、豪州・マレーシアのレアアースプロジェクトではJOGMECの出資支援・専門家派遣・需要家の長期調達コミットが成功要因であったことが説明されました。また、附帯決議では特定重要物資の供給源多角化・特定国依存低減のため同盟国等との連携強化が求められました。発言者では、塩村あやか氏、柴田巧氏が特定国依存脱却と調達先分散の必要性を主張し、畑田浩之氏は出資支援による依存度低減と2030年目標達成への取り組みを説明しました。

本テーマでは、中堅・中小企業の経済安全保障対応体制構築をめぐり複数の論点が議論されました。まず、大規模インフラ投資に偏重し中小企業を含む調達網構築が十分かとの疑問が示され、フィリピン等同志国を中堅・中小企業のサプライチェーンの新たな結節点として位置付けるべきとの提案がありました。また、大企業と中小企業では経済安保対応の情報収集状況に約65％対約35％の格差があるとの調査結果が紹介されました。Kプログラムに関しては、堂込麻紀子議員が中小企業・スタートアップの参画拡大へ要件柔軟化等の制度設計を要望し、窪田哲也議員もKプログラムにおける中小・スタートアップの参加割合の低さを指摘し多様な主体の参加促進を求めました。これに対し小野田紀美大臣は、中小企業・スタートアップの参加促進へ制度趣旨の周知と運用の不断の検討を表明し、米山政府参考人も同様に制度趣旨の説明・周知と不断の検討を答弁しました。西脇修氏は、経済安全保障経営ガイドラインで対応策や体制整備の在り方を示し、説明会等を通じて対応を促進していると説明しました。塩村あやか議員は大規模インフラ投資への偏重を批判する一方、大津力議員や柴田巧議員らは中小企業への政府支援の必要性や大企業との格差是正を求めました。

本テーマでは、中東情勢に起因するナフサ不足等のサプライチェーンリスクへの官民連携対応が議論されました。論点としては、ナフサ不足による価格高騰・供給不安が石油化学・建設・食品等多岐にわたる業界に影響していること、原油・石油関連製品は総量では確保できているものの供給の偏りと流通の目詰まりが原因であること、規制的手法の発動の是非が挙げられました。発言者としては、大津力氏がスコア0.85で中小企業支援と政府の具体的支援策を繰り返し要望し官民連携に積極的な立場を示しました。また畑田浩之氏はスコア0.50で、規制的手法は現状考えず機動的対応を継続するとしたものの、立場の強さは不明瞭でした。経産省は国民生活安定緊急措置法や買占め売惜しみ防止法の規制的手法発動は現時点で考えていないと答弁しました。結論・決定事項として、附帯決議でナフサ不足等への官民協議会の機動的活用やリスク分散の制度設計の速やかな検討を求めることとされました。

本議論では、中東情勢を受けた農業・漁業資材の安定確保について取り上げられました。堂込議員は、中東危機によるナフサ供給問題と同様に、窒素系肥料である尿素の安定調達への懸念を指摘しました。これに対し山本政務官は、尿素の大半をマレーシアから輸入しており中東への依存度は限定的であるとしつつも、安定確保に万全を期す方針を答弁しました。また、大臣がマレーシアを訪問し、安定供給の確約を得たことが説明されました。

本テーマでは、医療分野を基幹インフラに追加指定するに当たり、経営基盤が脆弱な医療機関への財政面を含めた支援強化が論点となりました。窪田哲也議員は特定機能病院への財政面を含めた支援強化の必要性について質問し、国による財政支援の必要性を主張しました（賛成、スコア0.85）。鬼木誠議員も支援や配慮ある導入を求め、丁寧な対応を評価する立場を示しました（賛成、スコア0.75）。これに対し栗原政務官は、規制対象を真に必要な範囲に限定するとともに、既存の補助金・診療報酬加算等による支援について説明しました。結論として、附帯決議において、医療分野を基幹インフラに追加するに当たり、経営基盤脆弱な医療機関への財政支援の検討を求めることとされました。

本テーマでは、国家安全保障戦略の年内改定にあたり、経済安全保障を主要課題として位置付けることについて議論されました。小野田紀美氏は、総理から経済安保が改定における主要課題として検討される旨の発言があったと説明し、経済安保強化への尽力を表明しました。柴田巧氏は、経済安保についてより明確かつ詳細に記載すべきであると主張し、強化の立場を示しました。両者とも経済安全保障の位置付け強化に賛成の立場を示しており、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、堂込議員が国家情報局・経済安保シンクタンク・日本版CFIUSの連携の在り方について大臣の見解を質問しました。これに対し小野田大臣は、国家情報局と経済安保シンクタンク・日本版CFIUSとの連携協力を積極的に進める方針を表明しました。

本テーマでは、国連安保理改革をめぐり、准常任理事国拡大構想を通じたグローバルサウス取り込み外交のあり方が議論されました。塩村あやか議員は、長谷川元国連事務総長特別代表が提唱する準常任理事国拡大構想を紹介し、日本主導でこれを推進すべきと主張しました。あわせて、常任・非常任双方の議席拡大を目指すG4路線について、21年間進展がないとして見直しと戦略転換の必要性を指摘しました。これに対し堀井巌外務副大臣は、常任・非常任双方の議席拡大が必要であるとするG4等の立場を説明し、準常任理事国案については検討していないと答弁しました。両者の間で、既存のG4路線を維持するか、准常任理事国構想へ転換するかをめぐり、見解の相違が示されました。

本テーマでは、基幹インフラ制度における医療機関の特定重要設備の指定範囲について議論が行われました。特定重要設備は電子カルテ、手術部門、集中治療部門に関連する設備から指定する方向で検討されている一方、病院システムは各部門・端末が複雑に連携しているため、対象を3部門に限定することへの懸念が示されました。指定後の対象拡大については、施行状況等を踏まえ必要な場合に改めて検討する方針とされました。対象病院の選定については、施行時点で各地方ブロックにつき少なくとも1病院を指定し、施行から3年度までに各都道府県で少なくとも1病院を指定するという段階的な方針が示されました。窪田哲也議員は、有識者会議の提言を踏まえ、災害拠点病院等への指定範囲拡大の必要性について質問し、拡大方針に賛成的な立場を示しました。これに対し栗原政務官は、施行時に各地方ブロック最低1病院、施行から3年度目までに各都道府県1病院を指定する方針を説明しました。

本テーマでは、基幹インフラの重要設備におけるバックドア仕込みリスクへの対応が議論されました。2024年の国会議員会館における掃除ロボット問題を例に、民間の基幹インフラ設備に対するバックドア対応の状況を質す質問がなされました。これに対し、大津力氏は対策強化を志向する立場（スコア0.75）から、バックドア対応の必要性を前提として現状の対応状況を質しました。小野田紀美大臣も同様に賛成寄りの立場（スコア0.75）を示し、基幹インフラ制度において事前届出審査を実施することで、バックドア等の不正機能混入リスクを確認しているとの答弁を行い、事前届出審査とリスク管理措置による妨害行為リスクの低減を推進する姿勢を示しました。

本テーマでは、外国資本による山林等の土地買収に関し、経済安全保障上の懸念を踏まえた規制のあり方が議論されました。大津力氏は、山林の外国資本買収が重要土地等調査法の対象外であることを指摘し、規制強化を含めた検討の必要性を提起しました。これに対し内閣府は、山野徹氏の答弁として、山林を重要土地等調査法の規制対象にすることは考えていないとの立場を示しました。このように、規制対象の拡大を求める意見と、現時点で対象化は考えていないとする内閣府側の見解とが示され、明確な結論には至っていません。

本テーマでは、官民協議会が守秘義務を課し保秘が必要な情報を必要な構成員に限定して共有する制度であることが説明され、その活用が目的化しないよう優先度を明確にすべきとの指摘がありました。自治体の参加については、総務省等ではなく地域リスク点検など個別地域に関わるテーマで建設的な場合に想定するとされました。また、機密性の高い情報を扱う参加者に限り適性評価を実施する想定であり、不同意の場合は情報を受け取らない選択が可能で、その事実のみでの不利益取扱いは禁止されると説明されました。機微情報を用いたインサイダー取引等については金融商品取引法等の関係法令で対応するとともに、競合他社を除外して共有範囲を限定することも可能とされ、独禁法上の問題が生じないよう事例集の整備や公正取引委員会との連携で検討する旨が答弁されました。小野田紀美氏と早田豪氏はいずれもスコア0.75で、機微情報の限定共有という制度趣旨や独禁法対応、民間のリテラシー向上への効果を評価する立場を示し、松川るい氏はスコア0.50で優先順位の明確化を求める発言が確認されています。

本テーマでは、構造的な円安の進行が経済安全保障や国民生活に与える影響について議論されました。実効為替レートが90年代比で63～65％下落し購買力が約3分の1に低下したこと、円安倒産が過去最多ペースであることを示す資料が提示されました。塩村あやか議員は、円安倒産の増加や実効為替レートの大幅下落を挙げ、経済安全保障上のダメージを指摘するとともに、国民生活への価格転嫁の困難や財政問題への波及、円の信認にも関わる問題であると主張しました。舞立昇治副大臣は、円安が輸入物価上昇を通じて重要物資の調達や国民生活・事業活動にマイナス面をもたらすことを認めた上で、為替変動に強い経済の実現と円の信認確保に努める方針を示しました。

本テーマでは、特定機能病院の基幹インフラ指定拡大に伴うサイバーセキュリティ対策と財政支援について議論が行われました。規制対象を真に必要な範囲とし、十分な準備期間の確保や制度周知・相談窓口の整備により事業者の負担軽減を図る方針が示されました。また、医療機関特有の過度な負担軽減の工夫として機器導入促進等を求める意見に対し、接続点管理から段階的に対応する方針が示されました。森政府参考人は施行スケジュールと医療情報システム安全管理ガイドライン等の既存対策について説明しました。堂込麻紀子議員は、サイバー攻撃の脅威の高まりを踏まえ、指定の前倒しや対象拡大の検討を求め、積極的な姿勢を示しました。鬼木誠議員は、対象部門が限定的すぎるとして拡大の必要性を指摘し、対策強化に賛成する立場を示しました。

本テーマでは、特定海外事業促進制度（OESA）による海外インフラ支援について議論が行われました。OESAの支援対象は、国際輸送網強靱化、重要サービス提供、重要技術の海外展開に資する海外施設整備等であり、具体的にはバンカリング拠点整備や海外港湾整備運営事業などが想定されているとの説明がありました。OESAはJBIC劣後債等を活用し、大企業に限らず中小企業やスタートアップも支援対象となることが示され、インドネシアの港湾拡大等、民間事業への支援がODAでは対応しにくい分野を補完する例として説明されました。また、附帯決議において、基本指針の中で中小企業・スタートアップを含む多様な主体への支援枠組みを分かりやすく示すことが求められました。松川るい氏は、OESAによる海外インフラ支援を日本にもメリットがあるものと評価し、肯定的な理解を示しました。

本テーマでは、特定海外事業促進制度における国会への事前通告等の監視体制整備の必要性が論点となりました。伊勢崎賢治氏は、G7各国が議会への事前通告など強い監視の仕組みを備えている一方、本法案には国会による事前チェックの仕組みがないと指摘しました。その上で、国会への事前通告制度の導入を改めて求めました。伊勢崎氏のスタンスは賛成（スコア1.00）とされており、事前チェックの欠如への批判と事前通告制度導入の主張が根拠として挙げられています。他の発言者の立場や、この論点に関する結論・決定事項については、提示された要点には示されていません。

本テーマでは、特定海外事業支援制度（JBIC大胆リスクテーク）における審査の迅速化・予見可能性向上のあり方が議論されました。窪田哲也議員は参考人白石教授の指摘を引用し、審査の予見可能性向上の必要性を質問し、これに対し泉恒有統括官は認定基準を法律に明記し基本指針を分かりやすく示すことで予見可能性を高めると答弁しました。一方、伊勢崎賢治氏は、JBIC新勘定における劣後出資が償還確実性原則を事実上適用除外とし審査規律を緩めるとして懸念を表明し、アフガニスタン・イラクでの融資失敗を歴史的教訓として挙げ、審査規律緩和の妥当性を政府に問いました。これに対し高橋政務官は、JBICが収支相償・償還確実性・日本企業への裨益等を精査した上で融資決定していると答弁しました。また小野田紀美大臣は、採算性に不確実性のある経済安全保障上重要な事業を支援するため特定海外事業促進制度を創設したと説明し、対象事業の認定基準を条文・基本指針で明確化し透明性を確保する方針を示しました。

本テーマでは、特定研究開発プログラムを対象とした研究セキュリティー確保の取組状況が議論されました。窪田哲也議員は取組状況について質問し、研究セキュリティー確保の取組強化の重要性を強調して支持する立場を示しました。これに対し、政府参考人は昨年12月に公表された手順書に基づき、リスク評価と対策を実施する体制について説明しました。一方、伊勢崎賢治氏は、セキュリティークリアランスを最先端研究まで広げることは学問の自由を脅かす科学動員であるとして反対討論を行いました。このように、研究セキュリティー確保の取組強化を支持する立場と、その拡大が学問の自由に及ぼす影響を懸念する立場との間で見解が分かれました。

本テーマでは、経済インテリジェンスに関する情報リテラシーの向上と国家情報局との連携強化が論点となりました。答弁では、官民協議会を通じて政府情報やシンクタンク調査結果を民間に提供し、経済インテリジェンス向上を図る方針が示されました。小野田紀美氏（スコア0.75）は、国家情報局の下で経済安保情報の質・量の充実を図る方針を説明し、情報コミュニティーとの連携継続を明言しました。柴田巧氏（スコア0.75）は情報リテラシー向上の必要性を主張しましたが、連携強化そのものへの直接の言及はありませんでした。両者とも賛成寄りのスタンスを示しており、明確な対立点は見られませんでした。

本テーマでは、経済安保戦略をめぐり、米中双方が経済ブロック化を進める中で対立拡大が経済にマイナスになり得るとの懸念が示されました。大門実紀史氏は、経済安保戦略における対米追随の姿勢を明確に批判し、自主独立の国際協力路線の必要性を主張する立場を示しました。

経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所の統合の在り方については、堂込麻紀子議員が、重要技術戦略研究所にも国費が投入されていることを踏まえ、人材・資金の分散回避と経済安全保障の強化を理由に早急な統合を求めました。これに対し小野田紀美大臣は、各シンクタンクの役割の違いを踏まえつつ、統合の在り方については各機関の活動状況を見て検討するとの方針を維持し、統合そのものには言及せず個別の活動の意義を答弁するにとどまりました。また、附帯決議では、重要技術戦略研究所とRIETI内シンクタンクの併存による重複・非効率を避けるべきとして、早急な統合検討を求める内容が盛り込まれました。

本テーマでは、経済安全保障に関する総合的シンクタンクの設立と国際発信力強化が論点となりました。要点として、本年度中に総合的経済安保シンクタンクを設立し、海外シンクタンクとの共同研究等を通じて国際ネットワークを構築する予定であること、また昨年12月には経済安全保障東京フォーラムを開催し、海外閣僚等と交流することで国際世論形成を推進する意向が示されました。発言者のスタンスとしては、小野田紀美氏が国際ネットワークの活用と国際世論形成の推進に賛成の立場を明確に表明し、松川るい氏もシンクタンクが国際世論形成の場となることへの期待を示す発言を行いました。一方、大門実紀史氏は、シンクタンクが軍事色の濃いものをモデルとすることへの懸念を繰り返し表明し、反対に近い立場を示しました。

本テーマでは、経済安全保障に伴う国民監視・個人情報収集の強化について議論が行われました。大門実紀史氏は反対討論において、経済安保の推進が国民監視や個人情報収集の強化につながる一方で、第三者機関や国会による監視の仕組みが整備されていない点を批判し、反対の立場を示しました。

本テーマでは、経済安全保障に関する国民の理解醸成の進め方が論点となりました。小野田紀美氏は、個別説明会の実施、QAの公表、相談窓口の設置、フォローアップ結果の公表といった取組を通じて国民の理解醸成に取り組むと答弁し、積極的な姿勢を示しました。窪田哲也氏は、経済安全保障の重要性を前提に、国民の理解醸成を大臣に求めており、推進的な立場を示しました。両者とも国民の理解醸成を進める方向で一致しており、具体的な決定事項として、個別説明会・QA公表・相談窓口設置・フォローアップ結果公表による取組が挙げられました。

経済安全保障の推進をめぐっては、大門実紀史氏が特定重要物資の供給計画認定・罰則の仕組みについて統制経済的発想であり経済活動を阻害しかねないと指摘し、反対の立場を明確に表明しました。これに対し小野田紀美大臣は、経済活動は自由が基本であるとしつつ、急速な国際情勢の変化に対しては官民連携で国益を守る取組も重要であると答弁し、統制強化そのものへの賛否は明確にしませんでした。

経済安全保障の観点から重国籍容認や国籍法見直しの是非が議論されました。塩村あやか議員は、重国籍を不容認とする現行制度により日系人や高度人材が日本国籍を離脱する事例が生じ、人的サプライチェーンが毀損していると指摘し、重国籍容認を国益に資するものとして肯定的に提起しました。これに対し三谷英弘副大臣は、重国籍を容認した場合、外交保護権の衝突等の弊害が生じるおそれや国の成り立ちの違いを理由に挙げ、慎重な検討が必要であると答弁しました。両者の立場は分かれており、明確な結論や決定事項は示されていません。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の改正案及びJBIC法改正案について審議が行われました。大門実紀史氏（共産党）は対米追随姿勢と国民監視強化の懸念を理由に反対を表明しました。伊勢崎賢治氏（れいわ新選組）は金融規律のゆがみ、学問の自由侵害、防衛産業の軍産複合体化を理由に反対を表明しました。両法案は賛成多数で原案どおり可決されました。また、鬼木誠氏が自民・立憲・国民民主・公明・維新・参政の共同提案による附帯決議案を提出し朗読したところ、この附帯決議案も賛成多数で委員会の決議として採択されました。小野田大臣は附帯決議の趣旨を十分に尊重すると答弁し、審査報告書の作成については委員長一任で決定されました。

経済安全保障推進法第48条に基づくサプライチェーン調査の実効性強化について議論が行われました。堂込麻紀子議員は、参考人である渡井教授が任意協力を超えた厳しい措置の必要性を提案したことを踏まえ、大臣の見解を質問しました。堂込議員は任意協力の限界を指摘し調査強化を求める一方、企業負荷への配慮にも言及しており、スタンスとしては賛成寄りとされています。これに対し小野田紀美大臣は、官民連携の維持強化とシンクタンク・官民協議会の活用による実態把握の的確化、及び不断の見直しを行う方針を表明しました。小野田大臣も改正によるシンクタンク・官民協議会整備によって実態把握を強化すると答弁しており、賛成寄りのスタンスを示しています。なお、附帯決議では、特定重要物資の指定対象について不断の見直しを行うことと、精度の高いサプライチェーン調査体制を整備することが求められました。

本テーマでは、経済安全保障施策と競争政策（独占禁止法）の再整理が論点となりました。堂込麻紀子議員は、有識者会議の提言を踏まえ、経済安保施策と競争政策の再整理について大臣の見解を質問し、独禁法の硬直的な適用を避けバランスを重視した再整理を肯定的に主張しました（賛成の立場）。これに対し小野田大臣は、独禁法事例集の整備により企業活動の予見性を向上させる取組や、官民協議会を通じた連携促進の取組について説明しました。両者のやり取りを通じ、経済安保と競争政策の調和を図るための具体的な施策の内容が示されました。

本テーマでは、経済産業研究所（RIETI）を核とした経済安全保障シンクタンクの設置に関して議論が行われました。大門実紀史氏は、中立的な研究機関であるRIETIを経済安保シンクタンク化することで研究の自由が制限されるとの懸念を提起し、反対の立場を示しました。また、有識者会議資料で米ランド研究所やCSIS等軍事関連シンクタンクが参考事例として提示された経緯を質問し、CSIS日本部に防衛省・公安調査庁・内調出身者が集結している点を挙げ、シンクタンク構想との密接な懸念があると指摘しました。これに対し泉恒有統括官は、有識者会議提言に基づきRIETIをガバナンス・継続性・調査研究蓄積等の要件を満たす主体として選定したと説明し、ランド研究所等は特定モデルの模倣ではなく各国体制の参考事例として提示したものであると述べ、妥当性を説明する立場を示しました。

本テーマでは、経済的威圧への平時からのリスク情報共有や企業支援体制の整備が論点となりました。西脇修氏は、民間企業とのリスク情報共有や相談対応を実施していることを説明し、経済安保対応が企業価値向上に資すると述べ、賛成の立場を示しました。柴田巧氏は、専門人材や情報収集の困難という課題を指摘し、体制整備の必要性を示唆する形で賛成の立場を示しました。両者とも推進の方向性を示しましたが、具体的な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、肥料原料であるリン酸アンモニウムと塩化カリウムの備蓄体制の整備状況が論点となりました。堂込麻紀子議員は、肥料関連Kプログラムの進捗について質問し、肥料の安定確保に向けた体制強化と踏み込んだ支援策を要望しており、備蓄体制整備に肯定的な立場を示しています。これに対し小野田大臣は、同プログラムがJSTによる公募を経て審査中である旨を答弁しました。また山本政務官からは、リン酸アンモニウムについて2.4か月分、塩化カリウムについて3か月分の備蓄体制を構築していること、あわせて12件の供給確保計画が認定されていることが説明されました。

重要技術戦略研究所関連予算をめぐり、堂込麻紀子議員が予算の内数の内容や令和九年度以降の予算方針について質問しました。これに対し原政府参考人は、令和八年度予算が3億3512万6千円であることを説明し、来年度以降については予算編成過程で精査する方針であると答弁しました。堂込議員は国費が投入されることに伴う説明責任として、予算と成果について不断の検証を行うよう求めました。堂込議員のスタンスは、国費投入に対する説明責任と検証の必要性を積極的に主張するものでした。

本テーマでは、集団的自律性という考え方について議論が行われました。集団的自律性には明確な定義はないものの、自国の自律性向上を補完する、同盟国・同志国との協力アプローチであるとされました。具体例として、サプライチェーン分析に基づく国際分業構築と、輸出規制等への同盟国・同志国との共同対応が挙げられ、半導体の融通や水産物輸出規制時の代替販路確保などにより仲間国とレジリエンスを高める考え方であるとの理解が示されました。発言者としては、松川るい氏が、仲間とサプライチェーンを守る体制づくりを肯定的に理解する立場を示しました。

本テーマでは、食料自給率確保による食の安全保障に関連し、肥料の安定供給と自給力向上をめぐる議論が行われました。堂込議員は、肥料の安定供給及び自給力向上が農業経営に直結する喫緊の課題であると指摘しました。これに対し小野田大臣は、肥料関連技術が食料自給力確保に資することへの期待を示し、関連する取組を進めていく意向を表明しました。

本テーマでは、高度化するAIによるサイバー攻撃等への対応として、基幹インフラ事業ごとの対策強化を求める附帯決議がなされたことが確認されました。

審議の結果、経済安全保障推進法改正案及びJBIC法改正案は賛成多数で原案どおり可決されました。大門実紀史議員は対米追随姿勢と国民監視強化への懸念から、伊勢崎賢治議員は金融規律のゆがみや学問の自由侵害等を理由にそれぞれ反対を表明しました。あわせて、自民・立憲・国民民主・公明・維新・参政の共同提案による附帯決議案が賛成多数で採択され、小野田大臣はその趣旨を十分に尊重すると答弁しました。