個人情報保護法改正に伴う国勢調査個票情報のAI活用への懸念と統計法上の保護

このテーマは、個人情報保護法の改正に伴い、国勢調査で集められた個票情報がAIの活用などを通じて第三者に提供されたり利用されたりすることへの懸念と、統計法による保護の在り方を巡る論点です。質疑では、国勢調査の個票は統計法に基づいて集められた情報であり、第三者に示すべきではないとして、従来の統計法上の在り方を守るよう求める意見が示されています。また、個人情報のAI活用が行き過ぎると、AIが国民の個人情報を識別して行動を監視するような事態が起きかねないとして、個人情報の取扱いに極めて慎重であるべきだとする意見があります。さらに、本人の同意なく要配慮個人情報を第三者に提供することは危険であるとの指摘もあります。これに対し、答弁側からは、今回の個人情報保護法の改正後であっても、統計調査のために集めた機微な情報が統計法上保護されることに変わりはないという説明がなされています。このように、保護の継続を説明する立場と、第三者提供やAI活用への懸念を示す立場が示されています。

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