個人情報保護法改正に伴う国勢調査個票情報のAI活用への懸念と統計法上の保護に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
行政ファクス利用の実態把握と自治体間業務連絡の脱ファクス推進
AIによる要約
改正後も統計調査票情報が統計法上保護されると明言し保護継続を肯定
今回の個人情報保護法の改正後であったとしても、統計調査のために集めた機微な情報について統計法上保護されることに変わりはございません。
個人情報のAI活用による国民監視の懸念を示し慎重な姿勢を主張
こうした動きが行き過ぎると、AIが国民の個人情報を識別し、国民の行動を監視するようなことが起きないとも限らないので、私は個人情報の取扱いには極めて慎重な姿勢で挑むべきだという考えを持っています。
国勢調査個票の第三者提供やAI活用に一貫して反対、限定的取扱いを主張
本来のその統計法に基づく国勢調査の在り方としては私はやはり第三者に示すべきではないというふうに考えていますので、その考え方は守っていただきたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
本人同意なき要配慮個人情報の第三者提供を一貫して危険視し反対
それは本当に、本人の同意なくやることは危険であるということを申し上げ、質問を終わります。
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