安野貴博議員
チームみらい・無所属の会
強く賛成
発言6回
スタンス判定の根拠
ファクス利用の実態把握を求めつつ削減を明確に主張
「こうしたペーパーレス化、行政ＤＸ化、そしてセキュリティーの観点からも、ファクスの自治体活用を削減すべきと考えますが、自治体のファクス利用の今どうなっているのかという実態、これ、総務省さんとしてはどのように把握しておられますでしょうか。」
テーマ
行政ファクス利用の実態把握と自治体間業務連絡の脱ファクス推進
自治体のファクス利用の実態把握と、脱ファクス推進の方針を巡る議論
参加発言者 2 人議論セッション 2 件
このテーマの概要
このテーマは、地方自治体の業務で使われているファクスの利用実態をどのように把握するか、また自治体間の業務連絡におけるファクス利用をどう減らしていくかを巡る論点です。質問者は、ペーパーレス化、行政DX化、セキュリティの観点から、自治体におけるファクス利用を削減すべきであるとの考えを示しました。そのうえで、自治体のファクス利用が現在どのような状況にあるのか、その実態を総務省としてどのように把握しているのかを問いました。これに対し答弁側は、自治体における脱ファクスについて、関係省庁とも連携しながら強く推進していきたいという方針を述べました。データからは、脱ファクスを進める方向で質問と答弁の方向性が一致している一方、実態把握の具体的な方法や内容までは読み取れません。
何が対立しているのか
ファクス利用の実態把握の方法
質問者は、自治体のファクス利用が現在どうなっているのか、その実態を総務省がどのように把握しているのかを問いました。削減を進める前提として現状把握が論点になっていますが、具体的な把握方法や結果は、与えられたデータからは読み取れません。
脱ファクスを進める理由
質問者は、ペーパーレス化、行政DX化、セキュリティの観点から、自治体のファクス利用を削減すべきだと主張しました。脱ファクスの根拠として、これら三つの観点が挙げられています。
関係省庁と連携した推進体制
答弁では、自治体における脱ファクスについて、関係省庁とも連携しながら強く推進していく考えが示されました。推進の具体的な手段や目標時期は、データからは確認できません。
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