行政監視委員会

本テーマでは、ＮＰＯ委託事業における公金の流れや事業選定の不透明さ、補助金の不正・中抜き構造について議論が行われました。具体例として、某自治体のこども宅食委託事業では、補助金2000万円のうち人件費が1000万円、支払手数料が550万円超であった一方、食料購入費は22万円にとどまっていたことが指摘されました。また同NPOは別自治体でも補助金の不適正利用が報じられましたが、当該自治体は違法性なしとして返還を求めず、こども家庭庁もこの判断を適切としました。猪瀬直樹氏は不正支出を繰り返し指摘し、NPOへの直接調査や会計検査院による横断的チェックを強く求めましたが、津島淳氏は更なる調査は不要との立場を明言しました。国費が補助金の半分を占めるにもかかわらず自治体報告のみで判断することへの懸念や、NPO法人制度の抜け穴として少額事業に高額人件費が計上される例があることも指摘されましたが、会計検査院への質問は答弁時間切れとなりました。

本テーマでは、NPO法人代表がこども家庭庁の審議会委員を務めていた事例を契機に、審議会委員の利益相反防止のあり方が議論されました。猪瀬直樹委員は、「審議会や委員会をハックせよ」とする記事を引用しつつ、NPO代表が政策形成の場に関与することで利益相反が生じる懸念を提起し、厚生労働省の有識者会議にも同様の構図があると指摘しました。これに対し、津島淳委員は、事業実践者であることのみを理由に委員任用を制限する措置には反対する立場を示しました。政府側では、副大臣が、審議会委員は知識・経験等を総合的に勘案して任命しており、事業実践者であるという理由のみで任用を差し控えることはないと答弁しました。また政務官は、女性支援施策の検討会委員の選任について、現場の実情を踏まえた支援者の知見・経験を基準としており、助成を行うことも直ちに問題ではないと答弁しました。

本テーマでは、2025年版ジェンダーギャップ指数（GGI）において日本が148か国中118位と前年と同順位にとどまり、政治・経済分野の低迷が続いていることが取り上げられました。小川克巳委員はこの状況を指摘した一方で、ジェンダーギャップ指数自体についてはあまり信頼していないとの立場を示し、指数の重要性を否定的に評価しました。これに対し、岡田政府参考人は、政治分野では候補者に占める女性割合の向上要請やハラスメント研修の促進などに取り組んでいること、経済分野では非正規雇用から正社員への転換などに取り組んでいることを答弁しました。

本テーマでは、避難所の環境水準に関する議論が行われました。トイレ・食事・ベッド（TKB）については数値化が進んでいる一方、暑熱・粉じん・水分補給については数値基準が不十分であるとの指摘がありました。これを踏まえ、スフィア基準を参考にした日本版避難所最低基準を指針として明確化し、将来的には法令上の位置付けも検討すべきとの提案がなされました。水野孝一氏はこの日本版避難所最低基準の指針化・数値化を明確に主張しており、賛成の立場が示されています。また、令和6年12月に改定された取組指針では、スフィア基準に沿う形で、発災直後は50人に1基のトイレ、1人当たり3.5平方メートルの居住スペースを確保することなどが規定されている旨が確認されました。

本テーマでは、ふるさと納税ポータルサイトの手数料引下げと、改正地方税法に基づく寄附金活用可能額六割規制への移行が論点となりました。令和六年度のポータルサイト手数料等は千三百七十九億円、手数料率一一・五％に達し、上位四社が実質手数料の九割超にあたる千二百四十九億円を得ていることが指摘されました。自治体の手元に残る寄附金は約五割、平均経費率は四六・四％との総務省データも示されました。総務省は五月二十二日にポータルサイト事業者へ手数料引下げを要請し、回答期限は八月三十一日で、回答内容は基本的に公表する方針と答弁されました。また、決済アプリ等のポイント上乗せが規制対象外となるケースがあることも指摘されました。寺崎秀俊氏は手数料を縮減すべきとの立場を、杉本純子氏は高額手数料や広告競争が自治体財源を圧迫する構造を不適切と批判し、規制強化に肯定的な立場を示しました。大臣は、ふるさと納税制度は感謝の気持ちを伝え税の使い道を自ら決める制度であり、自治体間競争は制度趣旨に沿うものであると答弁しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、福島みずほ氏が本人同意のない要配慮個人情報の第三者提供を一貫して危険視し、反対の立場を示したことが確認されています。

本テーマでは、国立女性教育会館後継施設であるJGEPA嵐山施設が土日休館となっていることにより、地元住民が施設を活用できていない点が議論されました。小川克巳委員は、土日閉館により地元住民が施設を活用できない状況について残念であるとの立場を示し、否定的な評価を述べました。

本テーマでは、令和8年2月衆院選における在外郵便等投票の不着率の高さが取り上げられました。長谷川政府参考人は、小選挙区27.7％、比例27.9％という不着率を答弁し、居住地域や各国の郵便事情、投票用紙送付の郵送時間が不着の一因であると説明しました。古賀之士委員は、投票したにもかかわらず無効票化する不着率の高さに驚愕し、原因究明のための追跡調査を要請しました。これに対し林芳正総務大臣は、不着率をゼロに近づける努力が必要であるとの認識を示し、解散日前でも投票用紙発送を可能とする周知を行ってきたことを答弁しました。古賀委員は在外投票の不着率の高さを問題視する立場、林大臣は改善に前向きな姿勢を示す立場から、それぞれ発言しています。

本テーマでは、外国人の国民健康保険加入義務化と民間医療保険への移行の是非について発言がありました。北村晴男氏は、国民健康保険への加入義務を廃止し、民間医療保険への加入を義務化することを明確に主張しました。一方、熊木正人氏は、外国人のみを対象に民間保険加入を義務化するという異なる取扱いについて、慎重な検討が必要であるとの立場を示しました。両者の間で賛否が分かれており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、政策形成の過程に女性の生活実感や現場の声がどのように反映されているかが論点となりました。小川克巳委員は、政策形成が女性の生活実感・現場の声を反映する制度になっているかを質問し、現場の声の反映を繰り返し強く主張する立場を示しました。これに対し岡田政府参考人は、男女共同参画会議等に女性委員が参画し、当事者の声を含めて意見聴取を行っていると答弁し、男女共同参画会議の有識者議員12名中7名、専門委員会22名中13名が女性である旨を説明しました。

本テーマでは、孤独・孤立対策が相談・支援件数といった数値評価に偏っていないかという論点と、支援の受け手から地域の担い手への移行事例が議論されました。小川克巳委員は、数値評価への偏重に懸念を示すとともに、受け手から担い手への移行事例について質問しており、その立場自体は明示されていません（スタンススコア0.50）。これに対し成松政府参考人は、大阪府豊中市社会福祉協議会が実施する、定年退職後の男性を対象とした農園プロジェクト「豊中あぐり」を、支援の受け手から地域の担い手への移行の事例として紹介しました。また成松政府参考人は、孤独・孤立が若者の離職や社員の生産性・エンゲージメントの低下に影響を及ぼすとの研究があることも説明しています。

本議論では、学校施設が教育活動の場であると同時に防災拠点としての役割も担うことから、複数の府省にまたがる課題として総務省行政評価局による府省横断的な調査の必要性が論点となりました。水野孝一氏は、総務省行政評価局による横断的調査の必要性を明確に主張しました。林芳正氏は、必要な場合には調査の実施やノウハウの活用を通じて各府省の取組を後押しする方針を示し、前向きな姿勢を示しました。総務省は、分野横断的な課題に対応する行政運営改善調査を実施しており、必要に応じて調査を通じ各府省の取組を後押しする方針であることが示されました。

本テーマでは、学校司書の配置率が7割を超える一方、採用資格や雇用条件に自治体間で格差があり、会計年度任用職員としての雇用や複数校兼務が課題として挙げられました。また、特別支援学校における学校司書配置率は小学部が9.6～2割弱、中学部が5.6％と、公立小中高と比べて著しく低い水準にあることが指摘されました。こうした状況を踏まえ、一校一人の常駐配置と常勤職員化を原則とする処遇改善を求める意見が出され、有識者会議報告書は専任化を含む配置促進と処遇改善を提言しました。発言者のうち竹内真二氏は全校配置と常勤原則化を一体的に進めるべきと明確に主張し、神山弘氏も配置充実や処遇改善に努めるとして前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、学校図書館における新聞活用とメディアリテラシー教育の推進が論点となりました。小学校における新聞配備率は2010年度の16.9％から2019年度には56.9％まで上昇しており、中学校でもほぼ同様の傾向が見られることが示されました。松本洋平氏は、新聞活用が読解力・思考力育成に資するものであると評価し、推進する意向を明示しました。竹内真二氏も同様に、新聞活用の有効性を肯定的に評価する認識を示しました。両者とも賛成の立場を取っています。また、新聞活用は読解力・思考力育成に資するとの認識のもと、次期学習指導要領においてメディアリテラシーを重視する方向で検討が進められていることが文部科学相より答弁されました。

本論点では、学校図書館図書標準の達成状況と地方財政措置の活用実態が取り上げられました。図書標準達成率は2019年度末時点で小学校約7割、中学校約6割にとどまり、2015年から2019年にかけての伸びは鈍化傾向にあることが示されました。また、特別支援学校では図書標準達成率が小学部15.5～16％、中学部3.6～4％と著しく低い水準にあることも示されました。財政面では、第六次計画において図書整備等に地方財政措置995億円が措置された一方、令和6年度の図書費決算額は当該地財措置額の約64％にとどまっていることが確認されました。この点について、神山弘は地財措置が図書費に十分活用されていないという課題認識を示しましたが、対策に対する賛否は示されませんでした。竹内真二は達成率の伸びの鈍化を課題視し、達成率向上に向けた対策を求める立場を示しました。

本テーマでは、避難所に指定された学校の施設利用方針策定率が令和6年11月1日時点で70.5％にとどまり、約3割の学校で未策定となっている現状が取り上げられました。未策定の理由については、利用方針の意義に対する理解不足や防災部局との調整不足があることを文部科学省がヒアリングを通じて把握しているとされています。これを踏まえ、文部科学省は事例集の作成やセミナーの開催等を通じて、自治体における策定を促進する取組を実施していることが示されました。

本テーマでは、学校統廃合により地域の避難所が遠方化し、災害時の避難環境が変化するケースについて、国がどの程度把握しているかが論点となりました。水野孝一氏は、統廃合による防災拠点の空白化の把握と対応を国に強く要望する立場から質問を行いました。これに対し内閣府は、公民館や大学、宗教法人、ホテル等の民間施設の活用も含め、十分な避難所数を確保するよう自治体に求めていると答弁しました。

本テーマでは、日本型教育の海外展開に向けたODAを活用したソフト・ハード一体支援について議論が行われました。日本企業の基礎学力測定システムは世界五十か国以上で展開され、エジプトでは教科書作成にも関与していることが示されました。エジプトでは約七十校で日本式教育が実践され、EDU-Portニッポンを通じて五十七か国に展開しているとの説明もありました。また、パプアニューギニアでの遠隔教育設備整備、カンボジアでの教員養成大学整備支援の事例が挙げられ、外務省・文科省・経産省が連携し民間教育コンテンツの海外展開を後押しすべきとの提案がなされました。発言者については、大島九州男氏（賛成、スコア0.90）がODA活用によるハード・ソフト一体の教育支援を推進すべきと主張し、茂木敏充氏（賛成、スコア0.90）もODAを活用したソフト・ハード一体の教育支援推進を明言しました。外務大臣は、日本型教育がソフト・ハード双方の支援を通じて開発途上国の人づくりに資すると答弁しました。

昭和百年記念式典において、明治百年記念式典では天皇陛下のお言葉があったにもかかわらず昭和百年記念式典では省かれた理由が問われました。政府は、式典ごとに趣旨・目的や過去の例を参考に内容を決定しており、御臨席のみの式典もあると説明しました。また、総理式辞からは歴史認識や戦争の惨禍・反省が読み取りにくいとの指摘があり、政府は先の大戦の惨禍に思いを致し平和と繁栄への思いを込めたものであると説明しました。式典開始前には終戦直後の食糧難等の映像が上映されたとされましたが、惨禍の表現は不十分との反応がありました。有識者会議で「最大の過ちの二十年」等の発言があったことを踏まえ議事録公表を求める質問がなされましたが、政府は議事録という形での公表は行わない旨を答弁しました。自衛隊音楽隊が前面に出た演奏構成についての議論の有無も問われましたが、時間切れで質問主意書に持ち越しとなりました。高良沙哉議員は、お言葉省略や式典プロセスの不透明さを批判する立場から、議事録がない・公表されていないのは不自然であるとして引き続き追及する意向を示しました。

本テーマでは、期日前投票が今年の衆院選で投票全体の約4割に達したことを踏まえ、入場券（投票はがき）がなくても本人確認により投票可能である旨の周知徹底が議論されました。長谷川政府参考人は、政府広報・SNS・ポスター等を通じて周知を行ってきたと答弁した一方、SNS動画の再生回数データについては手元になく確認するとしました。古賀之士委員は、入場券なしでも投票できることをSNSや動画を活用してより一層周知徹底するよう提案し、賛成の立場から積極的な広報強化を求めました。林芳正総務大臣は、こうした周知広報の徹底が投票権行使のために重要な課題であると認識していると答弁し、前向きな姿勢を示しました。議論を通じて、入場券不要である旨の情報が有権者に十分行き渡っているかを検証し、SNS等を活用した広報を強化する必要性が確認されましたが、具体的な数値目標や新たな施策決定には至っていません。

本テーマでは、宮城海保巡視船の重油流出事故をめぐり、漁業者への逸失利益賠償が未払いで処分費用のみ支払済みである点が指摘されました。これに対し国交大臣は、漁獲物の逸失利益賠償を六月中に支払う予定であると答弁したほか、漁具洗浄は七月末完了見込みであり、処分が必要な漁具については海保が業者と直接契約して支払う方針が示されました。また水産加工業者や観光業者からも相談が寄せられており、今後速やかに損害査定を進める旨が説明されました。原因究明についてはソフト・ハード両面から調査中であり、再発防止策とあわせて説明するよう指示がなされました。発言者としては、岩渕友がスコア1.00で早期賠償と原因究明・公表を強く要求する立場を示し、金子恭之はスコア0.75で遺憾の意と謝罪を表明し、迅速な賠償対応の姿勢を示しました。

本テーマでは、熱中症警戒情報の発表回数が令和3年度の613回から令和7年度には1749回へと約3倍に増加している状況を踏まえ、避難所の暑熱環境に関する基準整備の必要性が議論されました。水野孝一氏は、避難所には暑熱環境に関する基準が存在しないことを指摘し、WBGTを活用した基準・運用指針の早期整備を明確に主張しました。一方、あかま二郎氏は、一律の数値基準よりも自治体の実情に応じた対応を重視する姿勢を示しました。現状の対応としては、内閣府が環境省・気象庁と連名で自治体向けに熱中症警戒アラート等を活用した暑さ寒さ対策の周知を実施していること、また冷暖房が不十分な避難所で熱中症警戒アラートが発表された際には、他避難所への移動やスポットクーラーの設置を検討するよう自治体に要請していることが挙げられました。

本テーマでは、独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）における病院用地取得及び解体工事に関する違約金の適正性が議論されました。論点として、JCHO船橋中央病院の土地取得については法令違反はなく価格も不当に高額ではなかったものの、役員会での審議が不足していた点が課題として挙げられました。また、JCHO旧大阪みなと中央病院の解体工事見直しに伴い約四・三億円の違約金が発生したことが確認され、見直し後の解体工事費総額は違約金を含めても当初想定より安価であったと説明されました。これに対し、大島九州男氏は違約金支払いに疑義があるとして反対の立場を示し、質問主意書により追及する意向を明らかにしました。

本テーマでは、独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）の立地見直しと組織体制検証について議論が行われました。小川克巳委員は、JGEPAの埼玉県嵐山町という立地がアクセス面で課題があるとし、第二拠点を検討しているかを質問しました（スタンススコア0.25、立地のアクセスの悪さを懸念し第二拠点の必要性を示唆する質問）。これに対し岡田政府参考人は、埼玉県及び嵐山町からの存置要望と移転に伴う費用を理由に、主たる事務所を引き続き嵐山町に存置する方針を答弁しました。あわせて岡田政府参考人は、衆参両院の附帯決議に基づき、機構の必要性を不断に検証し、設置場所を含めた組織体制の見直しを検討していく旨を答弁しました。

本テーマでは、令和四年四月に開始された生殖補助医療の保険適用が外国人も対象となっている点をめぐり議論が行われました。生活保護を受給する外国人が体外受精を無料で利用した事例が指摘されたほか、外国人の国民健康保険滞納率が三七％で日本人の約六倍に上るとする資料が示されました。また、外国人が病気を隠して来日し高額療養費制度を不正利用するケースがあるとの指摘や、在留外国人については国民健康保険ではなく民間医療保険への加入に切り替えるべきとの提案がなされました。これに対し政府参考人は、外国人の医療費及び高額療養費の利用割合は低いとした上で、日本人と異なる取扱いをすることには慎重な検討が必要であると答弁しました。

本テーマでは、福島第一原発事故に伴うシイタケ原木賠償をめぐり、経済産業省が福島県森連の認識と異なる内容を福島県選出議員に説明していたことが取り上げられました。背景として、経産省がここ数年県森連とコンタクトを取っておらず、コミュニケーション不足が原因と指摘されています。県森連会長は、事故から十五年たっても打撃が続く中、賠償打ち切りとする東電の説明に納得できないと発言しています。岩渕友議員はスコア0.00（反対）で、東電の賠償対応の不誠実さを指摘し、損害賠償の総点検を求めました。井野俊郎氏もスコア0.00（反対）とされ、事実誤認を認め反省を表明しており、問題を否定していません。これに対し経産省は、具体的な被害状況を確認し適切な賠償がなされるよう東電を指導するとともに、福島県原子力損害対策協議会等の場で現場の意見を伺い対応を改めると答弁しました。

本テーマでは、総務省が実施する租税特別措置に係る政策評価点検について、A～E評定の通知・公表にとどまり、政策妥当性への勧告権限がない点が問題として取り上げられました。これに対し猪瀬直樹氏は、総務省点検が勧告権を伴わないことを問題視し、実効性強化を求める立場（スコア0.00）を示しました。一方、総務省側は、説明・分析が不十分な項目については課題として指摘し、各行政機関に補足説明を求めることで評価内容の充実を促していると答弁しました。

本テーマでは、図書標準達成・新聞配備・学校司書配置等の課題を踏まえた第七次学校図書館図書整備等五か年計画の策定に向けて議論が行われました。有識者会議の報告書では、デジタル化対応の強化、読書バリアフリーの充実、人材配置・育成の充実等が国への提言として取りまとめられました。発言者としては、松本洋平氏が自治体と連携して図書整備を進める意向を明確に示し賛成の立場を取り、竹内真二氏も四つの課題を踏まえた第七次計画の策定を求め、推進的な姿勢を示しました。

本テーマでは、第六次男女共同参画基本計画における定性的目標の設定について議論されました。小川克巳委員は、女性政策は数値目標だけでなく定性的な目標整備を重視すべきと質問し、政策・制度には数値だけでなく人へのぬくもりが必要であると述べ、賛成の立場を示しました。これに対し黄川田仁志大臣は、第六次計画では定性的目標を掲げるとともに、その実現状況を把握するために定量指標も設定していると答弁し、定性的目標設定の重要性を認める立場を示しました。両者とも定性的目標の必要性については同様の見解を示しています。

本テーマでは、統計作成等特例における個人情報の取扱いについて議論が行われました。福島みずほ議員は、個人情報保護法改正により要配慮個人情報を第三者取得に本人同意なく提供できることを問題視し、統計処理目的であれば提供元で氏名等を削除することを原則とすべきと主張し、提供先企業への登録制・審査導入や、統計結果をAIプロファイリングにより個人に当てはめる行為の禁止も求めました。また、厚労省文書が漏えい・不正利用時の権利侵害や国民の不安を懸念する内容であったとする森参考人の説明を踏まえ、ガイドラインが未策定であると反論しました。これに対し今枝副大臣は、AI開発内容やデータ構造上の理由から氏名等の一律削除を要件としていないこと、提供先には目的外利用・第三者提供禁止の義務や課徴金制度による抑止があること、事後チェック型の枠組みで保護は図られていることを説明し、悪質なプロファイリングは違法となり得ると答弁しました。佐脇参考人は、提供先で氏名を含む統計は通常不要であり、提供元で可能な限り削除した上で提供するのが基本であると説明しました。

本テーマでは、衆議院解散・総選挙における投票所入場券の発送遅延・未着実態の把握について議論が行われました。古賀之士委員は、投票所入場券の未着数について全数調査が行われているかを質問し、今回の総選挙で入場券送付が例年より遅れた自治体があったことを指摘しました。これに対し長谷川政府参考人は、未着数の全数調査は行っておらず、今年の衆院選では公示日翌日までの到着団体が651団体・35.48％であったと答弁しました。古賀委員は、解散・総選挙は突然実施されるため、入場券発送データの継続的な把握と慎重な対応が必要であると提案しました。古賀委員のスタンスは、未着データが十分に収集されていないことを問題視し、今後の慎重な対応と継続的な調査の実施を求めるものでした。

本テーマでは、選挙ポスター掲示場の設置数減少と公平性確保について議論が行われました。長谷川政府参考人は、令和3年衆院選のポスター掲示場総数が30万3467か所であったのに対し、令和8年衆院選では816団体で4万3437か所減少すると答弁しました。これを受け、古賀之士委員は、掲示場減少傾向の中で公平性が担保されているかについて総務大臣に質問しました（スタンススコア0.25、掲示場減少下での公平性に疑問を呈し大臣に説明を求める立場）。これに対し総務省は、公職選挙法の規定に基づき自治体が適切に対応しているとの見解を示しました。

本テーマでは、避難所となる学校体育館等の空調設置率向上と国庫補助拡充が論点となりました。公立学校の体育館等空調設置率は小学校22％、中学校23.7％、高校14％、特別支援学校51％にとどまることが示されました。国土強靱化実施中期計画では、公立小中学校の体育館空調を令和17年度までに100％とする目標が掲げられている一方、高校・特別支援学校には期限目標が設定されていない点が挙げられました。これに対し文部科学省は、補助率を3分の1から2分の1に引き上げるとともに補助単価も引き上げ、整備を加速化する方針を示しました。また、避難所となる体育館等の冷房確保率は74.3％（6万1501か所）、非常用発電機等確保率は61.1％（5万609か所）であると防災担当大臣が答弁しました。水野孝一は体育館空調の未整備状況の改善に向け、整備の前倒しと支援強化を求める立場を明確にしました。

個別の論点では、ふるさと納税手数料についての事業者回答（期限8月31日）の公表方針や、体育館空調の補助率引上げ、避難所トイレ・居住スペースに関する取組指針の改定など一部で具体的な対応方針が示されました。一方、ＮＰＯ補助金の不正調査、審議会委員の利益相反、外国人の国民健康保険加入義務化など多くの論点では意見の対立が残り、明確な結論には至らず、質問主意書等での追及継続が示されました。