在留資格変更・更新等手数料の減額免除に係る法務大臣裁量規定の修正の是非に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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AIによる要約
法務大臣の裁量規定は不適切とし、例外なく減免すべきと修正案を提出
政令で定める経済的困難その他特別の理由がある者については、例外なく手数料の減額又は免除がなされるようにすべきであることから、法務大臣の裁量を認めるできる規定は適切ではないと考えます。
改正案自体には反対せず条件付き賛成だが減額免除要件は厳格化すべきと留保
外国人の入国や在留に厳格に対処する点において参政党は反対するものではありません。ただし、法務大臣が手数料を減額、免除する要件は極めて厳格に設定すべきであると考えます。
手数料減免の対象明確化・ガイドライン策定に言及するのみで修正自体への賛否は不明
具体的な対象者等については、外国人の公平性を確保する観点からも可能な限り明確にお示しする必要があると考えており、衆議院法務委員会の附帯決議の趣旨も踏まえて、施行までの間に具体的な対象者等を定めたガイドラインを策定し、明らかにしたいと考えているところ
