ＬＣＣＯ２評価制度の対象範囲拡大とタイムライン

スタンス判定の根拠となった発言

ＥＵでは二〇二八年から一千平方メートル超の新築建築物への算定、公表が義務化されるということでございますので、日本はちょっと遅れております。