本テーマでは、ZEH・ZEB水準の新技術評価と上位住宅トップランナー制度の創設について議論されました。論点として、新築住宅のZEH水準適合率が2019年度の12％から2024年度には60％に増加している状況、2030年度までに新築住宅はZEH水準、新築非住宅建築物はZEB水準の省エネ性能確保を目標とすることが挙げられました。ZEH水準は基準エネルギー消費量から20％削減、ZEB水準は用途に応じ原則3〜4割削減の水準であると説明されました。また、上位住宅トップランナー制度については、国民の負担能力を考慮しつつ高性能建材の一般化によるコスト低減を図るものであるとされました。自然換気システム等の先導的省エネ技術については、敷地周辺の地形・風環境等を踏まえた評価が必要であると指摘され、建築基準整備促進事業で専門家委員会を立ち上げて評価方法の技術的知見を整理中であり、大臣認定は専門家審査により個別評価すると説明されました。三浦信祐氏は、省エネ推進を評価しつつ消費者負担増への懸念を併記し、条件付きの立場を示しました。

ホルムズ海峡周辺に残留していた日本関係船舶について、当初45隻のうち41隻が離脱し、残る船舶は4隻となっていることが示されました。残る4隻については、船員の安全が確認されており、物資補給についても現時点で特段の問題は生じていないと報告されています。今後についても、引き続き安否確認を行うとともに、関係省庁が連携して対応を継続するとされています。なお、本論点に関する発言者ごとの賛否のスタンスについては示されていません。

本テーマでは、資材高騰や仕事停滞により一人親方の廃業や他業種への転職が相次ぎ、技能継承が課題となっていることが取り上げられました。吉田忠智氏は、資材高騰による一人親方の廃業を危機的状況と捉え、対策を求める賛成の立場（スコア0.75）を示しました。平山佐知子氏は、人材育成・技能継承への投資が後回しにされている点を問題視し、これを重視する賛成の立場（スコア0.75）を示しました。金子恭之氏は、担い手確保・育成に積極的に取り組むと答弁し、推進する立場（スコア0.75）を示しました。結論・決定事項としては、第三次担い手三法に基づき処遇改善を進めるとともに、今年度中に住宅建設技能者確保に関する中長期ビジョンを策定する予定であることが示されました。

上位住宅トップランナー制度をめぐっては、大手事業者と中小事業者との間の格差拡大を懸念する意見が示され、検証体制の強化を求める質問がなされました。政府側からは、同制度は最大手事業者に高度な省エネ住宅の供給計画提出と実績報告を義務付ける新制度であり、これにより省エネ性能の高い建材が一般化し、中小工務店も供給しやすくなることを目的とすると説明されました。また、既存の住宅トップランナー制度によって高性能建材が一般化し、中小工務店もZEH水準に取り組みやすくなったとの説明もあり、既存制度下で中小工務店の淘汰が起きたとの声はなく、新制度でも淘汰は想定していないと答弁されました。制度施行後は実態把握や中小事業者へのヒアリングを通じて効果を検証し、BIM活用支援や研修等により中小事業者を支援するとされました。一方で、本法案施行後における大手・中小事業者間の受注シェアの変化について具体的な見通しは持っていないと答弁され、また建材メーカーの大半が中小企業である中でのデータ整備負担への懸念も示されました。吉田忠智氏および安藤裕氏は、いずれも大手への集中や中小工務店への影響を懸念する立場から発言しました。

本テーマでは、中東情勢等の影響による建設資材の価格高騰・供給不安定が議論されました。大分県の建設現場では塗料単価が前年比120％上昇し、断熱材・塩ビパイプの入手困難により契約解除も発生していることが指摘されました。平山佐知子氏は、物価高騰や不安定な中東情勢等の影響で全国で再開発の中止・延期が相次いでいると指摘しました。吉田忠智氏はスコア1.00（賛成）とされ、資材の公的補填と一人親方への直接的所得補償を明確に主張しました。金子恭之氏はスコア0.75（賛成寄り）とされ、関係省庁連携や情報収集、支援策周知など支援に前向きな姿勢を表明しました。対応として、経産省・国交省が連携し目詰まり解消に取り組み、シンナーについてはメーカー直販の仕組みを開始し改善が見られるとされました。また、価格上昇に関しては建設業法に基づく契約変更協議の周知や、全建総連による代金変更合意書ひな形作成の取組が行われているとされました。なお、ZEH水準への基準引上げに伴う具体的なコストアップについては、現時点で予測困難と答弁されました。

本テーマでは、中東情勢に伴う自動車整備用グリス等石油製品の供給不安について議論が行われました。論点として、ダンプ等重量物を扱う車両で不可欠なグリスの入手困難が生じ、車検を通せないとの声が出始めている点、ディーゼル系オイルは添加剤が特殊で製造業者・輸入量が限定的なため海外取引も含めた情報収集が求められる点が挙げられました。対応としては、経産省と情報共有し流通の目詰まり解消に努め、先月から潤滑油のメーカー直販スキームを導入したことが示され、エンジンオイル等の供給不安の声はピーク時の5月比で直近約8割減少と改善が確認されたことが報告されました。礒崎哲史氏は供給不安の実態報告を行いましたが、明確な賛否の表明はありませんでした。

本テーマでは、住宅の気密性能を示すC値の基準化・測定義務化の是非が議論されました。平山佐知子氏は、C値の基準化・測定義務化の予定について質問しました。これに対し宿本尚吾氏は、審議会において、C値の一律義務化は建築士への過度な負担等の懸念から基準として採用しないとされた経緯を説明し、省エネ法の基本方針では気密性確保への配慮を努力義務とした上で、研修等を通じて設計・施工技術の向上を図るとの考えを示しました。スタンスとしては、宿本尚吾氏はC値の一律義務化を基準として採用しない立場を明言しており、平山佐知子氏は予定を質問するにとどまり、賛否は表明していません。

本テーマでは、住生活基本計画の改定において最低居住面積水準が削除されたことをめぐり議論が行われました。前提として、最低居住面積水準を下回る生活実態が独身世帯で32.9％、既婚夫婦世帯で17.0％に上るとの調査結果が示されました。2026年3月27日の同計画改定では、住宅ストックの量的充足や世帯構成の変化を踏まえ、面積水準以外の機能・性能を備えた住宅供給に重点を移す方針が示され、新計画ではコンパクト住宅の極端な増加を注視する指標を設定し、面積別住宅ストック数を確認することとされました。これに対し吉田忠智氏（スコア0.10）は、最低居住面積水準の削除について懸念を示し、居住権保障の後退であると批判しました。

本テーマでは、国産木材の輸出拡大と加工・供給体制の強化について議論が行われました。ながえ孝子氏は、シドニーの世界一の木造超高層ビルで日本企業が施工に参加したものの欧州産CLTが採用されている点について理由を質問し、CLT標準化の遅れによる供給体制の弱さを指摘した上で、加工設備の強化が輸出拡大・担い手確保・再造林につながると主張しました。ながえ孝子氏はスコア0.75と評価されており、木造建築評価制度の高度化と国産材加工体制強化を積極的に要望する立場です。これに対し清水浩太郎氏は、木材輸出額は増加傾向にあるものの丸太が輸出の半数を占めており、製材等の高付加価値品輸出への転換が課題であると説明しました。また、オーストラリアが国産材輸出の有望なターゲット国であるとしつつ、規格対応やコスト面の課題解決に取り組む考えを示しました。

本テーマでは、2027年国際園芸博覧会（横浜）を契機として、建築物脱炭素化への国民的関心を高めるべきとの提案がなされました。青島健太氏は、国際園芸博覧会を脱炭素に関する国民的関心の醸成に活用すべきであるとして、賛成の立場から提案を行いました。

本テーマでは、住宅を権利として確立し福祉政策として位置付ける居住支援基本法（仮称）の制定検討開始を求める意見が出されました。吉田忠智氏は新法制定を明確に提案し、検討開始と政策充実を繰り返し要請する立場を示しました。これに対し金子恭之氏は、新法制定ではなく住生活基本計画に基づき各種施策に取り組む方針を示し、新法制定には消極的な立場を示しました。両者の間で新法制定の是非をめぐり見解の相違が見られました。

本テーマでは、建築士の人手不足や高齢化、介護離職といった課題を背景に、働きやすい環境整備を求める要望が示されました。木村英子氏はこの要望を行う立場から、働きやすい環境整備への取組を支持する姿勢を示しました。議論では、ライフサイクルカーボン評価業務の増加に対し建築士への適正報酬を確保するため、業務報酬基準に基づく実費加算方式の周知に努める旨が説明されたほか、小規模設計事務所が行う協力業務については建築主の依頼に基づくものであり費用は建築主に請求可能で、算定誤りの責任も建築主が負うとの答弁がありました。また、平山佐知子氏は多重下請構造等により人材育成や技能継承への投資が後回しになってきたと指摘し、国の対応策を質問しました。これに対し宿本尚吾氏は、第三次担い手三法や建設キャリアアップシステムの活用による処遇改善、教育訓練支援等の取組を説明しました。

本テーマでは、輸入建材の輸送段階における温室効果ガス排出量の評価をめぐり、輸送方法や距離の違いを反映した算定方法を構築する方針が示されました。あわせて、国産材利用の拡大に関して、ながえ孝子氏は木造等が入札で評価される制度への見直しが必要であると主張しました。また、宿本尚吾氏は、国発注の建築物では2000平方メートル以上を評価対象とし、民間よりも対象範囲を広く設定していると説明しました。発言者のスタンスとしては、三浦信祐氏は製造プロセス排出の整理を求めつつ評価拡充におおむね肯定的である一方、輸送段階への直接的な言及は乏しいとされています。安藤裕氏は、中小建材メーカーへのデータ整備負担を問題視し、慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、建築物のライフサイクルカーボン削減に向けた省エネ法改正について議論が行われました。法案では、資材製造・施工・解体段階を含む建築物のライフサイクルカーボン評価について、関係省庁連携のもと統一的算定ルールを評価指針に定めるとされ、その検討にあたりISO等国際標準の動向にも注視する方針が示されました。算定を促す仕組みとして、第三者認証取得・表示制度や、5000平方メートル以上の事務所ビルを対象とする届出制度が措置される一方、病院・学校は今回対象外とされ、戸建て住宅など小規模建築物は届出・説明制度ともに中小工務店への配慮から対象外とされました。算定に用いる排出量原単位は業界団体等の製品データ、国のデフォルト値、自己認証データのいずれも使用可能とする予定です。法律名に「脱炭素化の促進」が追加された理由は建築分野の脱炭素化措置を新たに規定したためと説明され、本法案は既存の2030年度46%減、2040年度73%減の削減目安達成に貢献する取組と位置づけられています。発言者では、上田英俊氏と青島健太氏が国際動向を踏まえた制度創設の必要性等を理由に賛成の立場を示した一方、安藤裕氏は中小工務店淘汰や国民負担増を理由に法案撤回を主張し反対しました。

本テーマでは、建設国保が医療費の自然増や子ども・子育て支援金の負担により保険料引上げを迫られている財政状況が取り上げられました。吉田忠智氏はスコア0.90と国庫補助の更なる拡充を強く要求する賛成の立場を示し、その根拠として建設国保の財政基盤強化の必要性を挙げました。これに対し厚労省は、建設国保にはすでに国保組合の中で最も高い32％の補助率が適用されていると答弁しました。

本テーマでは、夏季の熱中症対策費用が企業経営体力に与える影響が懸念され、コストの上乗せや工期の柔軟性確保を求める指摘がありました。これに関し、直轄工事では猛暑日の不稼働を考慮した適正工期設定や熱中症対策経費の計上に取り組んでおり、地方公共団体に対しても総務省と連名で同様の対応を要請していることが説明されました。あわせて、昨年12月に取りまとめられた猛暑対策サポートパッケージに基づき、作業時間の前倒しや変形労働時間制の周知が進められているとの説明もありました。さらに、公共工事における取組を民間工事にも波及させるべきとの要望が示されました。発言者のスタンスとしては、三浦信祐氏が熱中症対策費の契約への反映と工期の柔軟性確保を積極的に要望する立場、楠田幹人氏が熱中症対策費用の適切な計上と環境整備の推進を明言する立場、金子恭之氏が柔軟な働き方推進の継続的な取り組みを表明する立場を示しました。

本テーマでは、スクラップ・アンド・ビルドから予防保全型で長寿命化を図り既存ストックを活用する社会への移行が重要とされ、LCCO2評価により建替えと改修による既存ストック活用を定量的に比較し活用促進を図る方針が示されました。平山佐知子氏（賛成）は、リニューアル工事が施工高の約3割を占め増加している状況を踏まえストック長寿命化への更なるシフトを求め、コンクリートの水セメント比を下げれば強度向上するのになぜ推奨してこなかったかを質問し、長寿命化への助成を提案しました。金子恭之大臣（賛成）は、ストック型社会への移行が重要であるとし、長期優良住宅は累計約190万戸認定されていると説明し、ライフサイクルカーボン評価制度は新築だけでなく既存ストック改修時にも活用できると述べました。酒井庸行副大臣（賛成）は、水分量削減は施工性低下を招くため強度のみの推奨は行っていないとしつつ、長寿命化は脱炭素等に資すると説明し、長期優良住宅認定制度による補助・税制・融資支援等で建築物の長寿命化を促進していると述べました。

本議論では、木造ビルの法定耐用年数の短さが融資期間や担保評価において不利に働く点が論点となりました。ながえ孝子氏は、法定耐用年数によらない適切な資産評価を求める立場から、木造ビルは法定耐用年数の短さにより融資期間・担保評価で不利になっていると指摘し、改善を要望しました。これに対し金子恭之大臣は、事務所の法定耐用年数が木造24年、RC造50年であるため融資期間が短く設定されるという課題があると説明しました。また金子恭之大臣は、令和6年12月に木造建築物耐久性評価ガイドラインを作成し、令和7年4月から第三者評価の仕組みを開始したことを説明しました。

本テーマでは、業務・家庭部門のエネルギー消費量の国際比較とその評価が論点となりました。要点として、業務・家庭部門のエネルギー消費割合は全体の約3割を占め、1990年代以降増加した後に減少していることが示されました。また、日本の世帯当たりエネルギー消費量はアメリカの3分の1、欧州各国の半分程度であり、給湯消費が多いという特徴があることが示されました。発言者としては、礒崎哲史が日本のエネルギー消費水準を妥当と評価し、肯定的な立場を示しました。これらの内容以外の結論や決定事項については、提示された材料からは確認されませんでした。

残価設定型住宅ローンは、将来の住宅価値である残価を踏まえることで月々の返済負担を軽減する仕組みであるとされました。これに関連し、住宅金融支援機構が長期優良住宅等を対象として、残価の下落リスクをカバーする保険制度を昨年度補正予算で創設したことが示されました。今後については、保険内容の充実と普及に向けて引き続き取り組む方針が示されました。なお、本テーマについて発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、生コンクリートの全国統一品質管理監査制度（マル適マーク）に関し、公共建築工事標準仕様書ではその使用が明記されておらず、土木工事共通仕様書との扱いに差異があることが指摘されました。マル適マーク取得工場は品質管理が適切であるとして工場確認に活用されている一方、標準仕様書での取扱いについては今後検討するとの答弁がなされました。発言者としては三浦信祐氏が賛成の立場を示し、仕様変更の必要性を主張するとともに、国のリーダーシップの発揮を求めるなど、明確な推進姿勢を示しました。

本テーマでは、ライフサイクルカーボンの導入に伴うコスト増加が建築物のバリアフリー化の遅れにつながるのではないかとの懸念が示されました。木村英子氏は、コスト増によりバリアフリー化が遅れることを懸念し、その推進を求める立場を示しました。これに対し金子恭之氏は、脱炭素化とバリアフリー化の両立を重要視し、両者を推進していく意向を答弁しました。両者とも脱炭素化とバリアフリー化の両立・推進を志向する点で立場は近く、明確な対立構造は見られませんでした。議論を通じて、大臣からは脱炭素化とバリアフリー化を両立させて推進するとの答弁がなされました。

本テーマでは、日本のCO2排出量が世界の約3%にとどまることから建築分野における削減効果は限定的であるとの指摘があり、これに対し政府は数値による効果試算は困難であると答弁しました。また、米中印などの主要排出国においても、州・都市単位や国レベルでライフサイクルカーボンに関連する規制や表示制度が一部導入されているとの説明がなされました。発言者のスタンスとしては、安藤裕氏は日本のCO2排出量が世界の3%に過ぎないことを根拠に、本法案による気温抑制効果について政府から定量的な答弁が得られなかったとして反対の立場を示し、反対討論を行いました。一方、礒崎哲史氏は厳格な基準自体を否定するものではないとしつつ、コストとのバランスを重視する慎重な姿勢を示しました。

本テーマについては、要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、吉田忠智氏が、居住保障制度の具体的な充実・構築を国に求める立場から賛成的なスタンスを示しています。

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案は、安藤裕氏らによる反対討論の後、多数をもって原案どおり可決されました。建築士法の一部を改正する法律案は、衆議院国土交通委員長冨樫博之氏より趣旨説明が行われ、全会一致で原案どおり可決されました。