黄川田仁志議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言22回
スタンス判定の根拠
若い世代への働きかけを重点的に進め、新規啓発事業も検討していると表明
「その意味で、「えとぴりか」の一般公開、また若い世代の方々を対象とした研修での「えとぴりか」の活用、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、ＳＮＳ等を活用した情報発信などを行い、若い世代への働きかけを重点的に進めているところでございます。」
テーマ
北方領土返還運動と若年層の関心喚起
北方領土返還運動で若年層の関心をどう喚起するか、現行施策の効果と新施策の要否が論点。
参加発言者 2 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、北方領土返還運動において、次の世代を担う若年層の関心をどのように喚起し、理解を促進していくかを巡る論点です。政府側は、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起し理解を促進することが重要であるとの認識を示しています。具体的な取り組みとして、船舶「えとぴりか」の一般公開や、若い世代を対象とした研修での活用、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、SNS等を活用した情報発信を挙げ、若い世代への働きかけを重点的に進めているとしています。一方で、返還運動に関する事業の参加者はますます高齢化しており、若い世代の参加も特定の人から声を掛けられた人に限られているとの指摘があります。この指摘は、現行の若者向け事業の効果に疑問を呈し、新たな施策の必要性を求めるものです。両者は若年層への啓発の重要性という点では方向が重なる一方、現行施策の実効性をどう捉えるかで立場が分かれています。
何が対立しているのか
現行の若者向け啓発事業の効果
政府側は、えとぴりかの公開や研修での活用、修学旅行の誘致、SNS発信などで若い世代への働きかけを重点的に進めているとしています。これに対し、参加者の高齢化が進み、若い世代の参加も特定の人への声かけに限られているとして、効果に疑問を示す見方があります。
新たな施策の必要性
返還運動の担い手が高齢化し、若者の参加が限られているとの認識から、現行事業の見直しと新たな施策を求める意見があります。政府側も新規啓発事業を検討する姿勢を示しており、その具体的な内容や進め方が焦点になります。
参加層の広がりと関与の仕方
若い世代の参加が、特定の方々に声を掛けられた人のみにとどまっているとの指摘があります。一方、政府側はSNS等を活用した情報発信などにより、より広い層への関心喚起を図る考えを示しており、参加層をどう広げるかが論点です。
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