内閣府の令和5年度世論調査で北方領土問題の認知度は64.1%に対し、返還運動への参加意欲は35.5%にとどまることが示されました。山田吉彦委員（賛成寄り）は参加しない者が6割を超える現状に「非常にショック」と述べ、現状の正確な把握と新たな計画の必要性を訴えるとともに、返還運動参加者の高齢化や元島民の厳しい状況を踏まえ新たな展開がなければ運動が停滞すると危惧しました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は令和8年度の返還要求全国大会で若い世代の強い意志を確認したとして、船舶「えとぴりか」を活用した啓発事業やSNS動画配信などを通じ若年層への関心喚起に一層力を入れると表明しました。

2026年日ロサケ・マス漁業交渉は妥結し4月1日から出漁が始まりましたが、漁獲量上限2,050トンに対し2024年の実績は406トンにとどまり、出漁隻数も1987年の283隻から今年15隻へと激減している状況が共有されました。1隻当たりの漁業協力費も2011年の約300万円から2025年には600万円超に増加しており、岩渕友委員（賛成寄り）は政府の補助が実態上協力費の4分の3に達していないと指摘しさらなる対策を求めました。勝部賢志委員（賛成寄り）はウクライナ情勢の長期化を踏まえた水産業支援拡充を水産庁に求め、黄川田仁志大臣（賛成寄り）は漁業を含む隣接地域振興を重要課題として関係省庁と連携する意向を示しました。

今年の大雪で全国68名が死亡し4県43市町村で災害救助法が適用される事態となりました。人口上位12市の除排雪費は2015年の289億円から2025年の514億円へ約1.8倍に膨れ上がり、札幌市単独でも357億円に達しました。勝部賢志委員（賛成寄り）は人手不足・ガソリン高騰・高齢化が重なるどか雪は「まさに災害」であり、科学的分析に基づく計画的・具体的な対策を国に強く求めました。政府参考人の橋本氏は普通交付税1,781億円・特別交付税925億円がともに過去最大を記録し、国交省も約558億円（過去最大）を措置したと説明しました。石川伸国交省政府参考人（賛成寄り）は除雪機械・ダンプトラックの貸与など支援を継続し、地方公共団体と連携して除排雪体制・予算確保に努めると表明しました。

尖閣諸島周辺における中国海警船の動向を踏まえ、領有権の正当性を国内外に発信する方策について議論が行われました。茂木外務大臣（賛成寄り）は中国海警船の活動を「国際法違反」と断定し、領土・領海・領空を断固守り抜く決意を表明しました。石平委員（賛成寄り）は尖閣が固有領土であることを国内外に大々的に発信することが「非常に重要」と強調するとともに、領土・主権展示館の年間来館者が約3万人にとどまると指摘し、石垣市の情報発信センターへの国の支援強化を要求しました。岡政府参考人（賛成寄り）はリニューアル後の来館者数が3倍強増加したと説明し、学校団体への働きかけや石垣市との連携方針を示しました。北郷外務省政府参考人（賛成寄り）は国際会議・在外公館等を通じた積極的・戦略的な対外発信に取り組むと表明しました。

2026年日ロサケ・マス漁業交渉は3月17〜19日に妥結し、漁獲量上限は前年同の2,050トン、協力費も前年同水準となりました。一方、地先沖合漁業交渉は昨年11月〜12月に約1か月協議したものの合意に至らず未妥結が続いており、北方四島周辺水域枠組み協定についてもロシアが2023年以降協議に応じていない状況が継続しています。勝部賢志委員（賛成寄り）は地域の重要ななりわいとして妥結未了の交渉も含め継続的努力を政府に強く求め、山田吉彦委員（賛成寄り）はロシアにもメリットがあるはずとして諦めることなく交渉継続を訴えました。魚谷敏紀水産庁政府参考人（賛成寄り）は協力費引き下げに向けたロシアとの交渉継続を明言しました。

奄美・徳之島・沖縄本島北部・西表の世界自然遺産登録5周年を機に、沖縄と奄美群島の観光連携強化が議論されました。窪田哲也委員（賛成寄り）は沖縄の観光経済エネルギーを奄美に波及させる重要性を強調し連携強化を要求しました。一方、奄美側が沖縄からの観光客増加を望む一方で沖縄側の意識が低く、県境を越えた取り組みが進みにくい現状も指摘されました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は沖縄と奄美群島の地理的・歴史的・文化的なつながりを踏まえ観光連携を「大変重要」と位置づけ、ソフト交付金を活用した奄美連携事業への支援を表明しました。

昨年11月に沖縄県大宜味村で昭和42年布設（58年経過）の導水管が破裂し7市町村19万戸が断水する事故が発生したことを受け、老朽化インフラの更新が急務として議論されました。窪田哲也委員（賛成寄り）は、県企業局の送水管の3割超が耐用年数超過、市町村管理の主要水道管の7割が耐震性未達であること、また2024年度に県の水道用水供給事業が22年ぶりの赤字に陥ったことを挙げ、施設更新財源の確保を国に強く訴えました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は破損原因を老朽化の可能性として調査中と説明し、令和7年度補正予算を確保・活用するとともに令和8年度予算を前年度より増額計上し必要な予算確保に努めると表明しました。

令和6年度の沖縄の子供の貧困率は21.8%で改善傾向にあるものの、十代女性の出生率は全国の約2.5倍、母子世帯出現率は全国の約2倍と依然厳しい状況が共有されました。寺田静委員（賛成寄り）は公的支援の網からこぼれやすい若年妊産婦等の実態を指摘し、セーフティーネット拡充のための抜本的な予算増額が必要と主張しました。梅村みずほ委員（賛成寄り）は子供版ベーシックインカム（月10万円）の有効性を提唱し、教育無償化の貧困層への効果が限定的と指摘しました。窪田哲也委員（賛成寄り）は産業振興との両輪での取り組みを強調し、黄川田仁志大臣（賛成寄り）は令和8年度予算を前年度より増額し若年妊産婦居場所支援等を継続推進すると表明しました。

黄川田仁志大臣（賛成寄り）は、観光・リゾート、農水産業・加工品、IT関連産業、科学技術・産学連携の4分野を特に強化すべき分野と位置づけ、予算を計上し民間事業者等の取り組みを支援推進すると表明しました。令和7年の入域観光客数が過去最高を記録したことが報告され、ゲートウェイ2050プロジェクツの早期実現に向けた基地跡地先行取得の推進も言及されました。また、北大東島・南大東島への視察で住宅不足・人手不足など離島地域の条件不利性を改めて認識したとして、離島振興に力を入れると表明しました。

国連人種差別撤廃委員会が2008年以降、沖縄県民を先住民族と位置付ける勧告を繰り返していることへの政府の認識と対応が問われました。大西洋平政務官（賛成寄り）は日本政府として沖縄県出身者を先住民族と認識していないと明確に否定し、黄川田仁志大臣（賛成寄り）も個人的立場としても同様の見解を明言しました。梅村みずほ委員（賛成寄り）は中国が沖縄の帰属問題を巡るプロパガンダを展開していると指摘し、政府一丸での毅然とした対応を強く求めました。沖縄の元県議会議員がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で勧告撤回を求めた動きも紹介されました。大西政務官はOHCHR任意拠出金から人種差別撤廃委員会を除外する措置は検討していないと表明しました。

石垣島のガソリンが一時240円超、宮古島で250円超に達したことを受け、離島における燃料費・物価高・輸送費対策が議論されました。山田吉彦委員（賛成寄り）は具体的な価格水準を挙げて対策検討を政府に求めました。黒瀬敏文内閣府政府参考人（賛成寄り）は揮発油税の沖縄特例措置と石油製品輸送費補助の継続を表明するとともに、令和8年度より生活用品輸送費補助等の実証事業および住宅建築資材輸送費補助基礎調査をソフト交付金で支援すると説明しました。

令和8年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で高校生18名を含む21名が乗船した2隻のボートが転覆し、17歳の高校生1名と船長1名の計2名が死亡、14名が負傷した事故について、原因と再発防止策が議論されました。事故船舶は海上運送法上の事業許可・登録がなく、出航判断基準も未明文化であり、当日は波浪注意報発令下で海上保安庁がメガホンで危険を警告していたことが明らかにされました。山田吉彦委員（賛成寄り）はライフジャケット装着指導の欠如など安全管理の問題を指摘し、二度と痛ましい事故が起こらないよう海域安全確保の強化を強く求めました。梅村みずほ委員（賛成寄り）は希薄な安全意識が根本原因と指摘し実態調査と学校等への情報提供を求めましたが、黄川田大臣は関係機関で捜査中を理由にコメントを差し控えると表明しました。

令和8年秋の首里城正殿復元完成に向けた工事の進捗と政府の情報発信について議論されました。服部国交省政府参考人は現在正殿内部の塗装・色づけ等を進めており、昨年10月に素屋根の撤去が完了したと説明しました。窪田哲也委員（賛成寄り）は秋の完成が沖縄の歴史的苦難からの立ち直りを象徴する重要な節目であるとして、政府が平和と文化を重視するメッセージを積極的に発信することの必要性を訴えました。黄川田仁志大臣（賛成寄り）は着実に工事を進め、多くの方に沖縄を訪問いただき平和への思いを発信できる首里城を期待するとして内閣府として応援すると表明しました。

北方領土問題では高齢化する元島民を念頭に墓参・交流事業の早期再開を最優先課題とする認識が政府・委員双方で共有され、漁業交渉についても継続的努力の方針が確認されました。沖縄では子供の貧困対策・水道老朽化対応・首里城復元・産業振興など多岐にわたる課題に対し予算確保と関係省庁連携での推進方針が示されました。辺野古沖ボート転覆事故への対応、尖閣諸島の情報発信強化、沖縄県民の先住民族認識への毅然とした姿勢など安全保障・主権にかかわる課題についても政府の対応方針が問われました。