伊勢崎賢治議員が、与那国・石垣の自衛隊駐屯地の基地防御計画と島民避難計画の連動について問題提起を行った。伊勢崎議員は「島民避難計画と基地防御計画の連動が必要」と強く主張し、他国軍隊が持つ脅威度に応じた行動計画（フォース・プロテクション・コンディション等）が日本では整備されていないことを批判した。また、最前線基地に自衛隊員の家族を同伴させることは国際的に異例であり、有事において市民の盾に使われるとみなされるリスクがあると指摘した。政府参考人（松尾智樹氏）は、武力攻撃予測事態の早期認定により住民・家族を含めた迅速な避難を国民保護法の枠組みで実施する考えを示した。自衛隊の警備体制の詳細については「手のうちが明らかになる」として開示を拒否した。重要な結論・決定事項は示されなかった。

北方墓参の再開について、複数の議員から強い要請がなされた。勝部賢志議員（立憲民主党）は元島民の平均年齢が約九十歳であることを挙げ「人道的な問題として早期実現を」と述べ、茂木大臣に「不退転の決意で臨んでほしい」と要請した。山田吉彦議員（国民民主党）は、千島歯舞諸島居住者連盟や北方領土問題対策協会がロシアから「望ましくない外国NGO団体」に指定され、交渉の俎上にものらない状況を指摘し、団体指定解除の交渉を求めるとともに、高齢化した元島民のために航空機墓参の準備も求めた。茂木敏充外務大臣は「北方墓参の再開は日ロ関係の最優先事項の一つ」とし、航空機も含めた墓参再開を粘り強く求めていくと表明した。黄川田仁志大臣は、交渉がまとまり次第すぐに実施できるよう準備を進めていると述べた。政府参考人（石川誠己氏）は、ロシア側が墓参の枠組みを維持していることは確認できているが再開には至っていないと説明した。

山田吉彦議員（国民民主党）が、現行の若者向け事業の効果に疑問を呈した。山田議員は「えとぴりか」をモチーフにしたキャラクターの普及や修学旅行誘致といった既存事業について「同じような事業を数年続けてきており、受けているとは感じられない」と指摘し、特定の若者のみが参加している閉塞感を打開する新たな施策の必要性を求めた。黄川田仁志大臣は「若い世代への働きかけを重点的に進めている」としつつ、「新規なものも含め啓発活動を考えていきたい」と述べ、具体的な新事業の内容はまだここでお話しする段階ではないと答えた。

岩渕友議員（日本共産党）が、標津町の北方領土館老朽化への対応について質問した。政府参考人（三浦健太郎氏）は、令和八年度概算要求に北方領土館の建て替えに向けた基本構想・基本計画の策定経費として二千万円を盛り込んでいることを説明した。岩渕議員は「国策として進めるため財政負担は国が行うべき」と主張し、地元の声を十分に聞いて対応するよう求めた。黄川田仁志大臣は地元や元島民・関係団体の声を聞きながら検討していくと述べ、財政負担の在り方については基本構想等の検討の中で取り扱うとし、明確な回答は示されなかった。

山田吉彦議員（国民民主党）が、北極海航路の現状と日本企業の参画について質問した。山田議員は「日本の国益のためにいつでも再開・管理できるよう努力を求めたい」と述べた。政府参考人（三宅正寿氏）は、ロシアのウクライナ侵略の影響により日本の海運企業は制約を受けており、日本向けLNG輸送は停止している一方、中ロ間の輸送や中国企業による中欧間輸送が急増していると説明した。第四期海洋基本計画において日本海運企業等の北極海航路利活用に向けた環境整備を進めることとされており、情報収集等に取り組んでいるとした。具体的な再開や新たな政策決定は示されなかった。

秋野公造議員（公明党）が、給食の食品ロス削減の観点から給食の在り方を検討すべきと提案した。秋野議員は自身の自転車大会参加の経験を踏まえ、子供たちが給食を残す問題を取り上げ、「常温管理の食材で未開封のものであれば持ち帰ることも含め、教育の在り方があるのではないか」と文科省の見解を求めた。政府参考人（神山弘氏）は、現行の学校給食衛生管理基準では残品はその日のうちに処分するとされているが、環境保全に寄与する態度を養うという給食の目標も踏まえ、「常温保存が可能な未開封残品の取扱いは検討の余地がある」と認めた。今年度から学校給食衛生管理基準の見直しに着手する予定であり、提案内容もその中で議論していくと答弁した。

勝部賢志議員（立憲民主党）及び山田吉彦議員（国民民主党）が日ロ漁業協定に関する交渉状況を質した。政府参考人（魚谷敏紀氏）は、サケ・マス漁業交渉は本年三月に妥結し操業が行われたこと、貝殻島昆布交渉も四月に妥結したこと、日ロ地先沖合漁業交渉は五月に妥結し操業中であること、来年の操業条件交渉は現在進行中であることを説明した。一方、北方四島周辺水域操業枠組み協定については、ロシア側がウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を理由に協議に応じておらず操業できていないと報告した。勝部議員は「年内に交渉妥結し来年から操業できるよう努力してほしい」と要請し、山田議員は「日本の海で漁業できる権益を取り戻すための交渉を進めてほしい」と強く求めた。

徳永エリ議員（立憲民主党）が、辺野古新基地建設の総事業費と工事進捗について質問した。徳永議員は、平成十八年度から令和六年度までの支払済額が累計約六千四百八十三億円（政府見積り九千三百億円の約七〇％）に上ることを指摘し、人件費・資材費の高騰を踏まえると「九千三百億円では終わらない」として現状に基づいた試算の公表と総事業費の見直しを強く求めた。政府参考人（奥田健氏）は、サンド・コンパクション船が六月から約五か月間退避していたことを認め、全六隻がすでに戻っているが砂ぐい打設作業はまだ再開していないと説明した。大臣政務官（若林洋平氏）は、現時点では総事業費を具体的に見直す段階ではなく、今後の工事進捗を踏まえて検討すると答弁した。徳永議員は定期的な精査と国民への報告を求めた。

徳永エリ議員（立憲民主党）が、北谷浄水場の高機能粒状活性炭の更新費用（約十六億円）の支援について質問した。徳永議員は、PFASは嘉手納基地由来の蓋然性が高く「米軍由来のPFAS除去費用は国が負担すべきで、県が肩代わりすべきでない」と主張した。政府参考人（江原康雄氏）は、維持管理費は施設管理者が負担すべきものであり、在日米軍との因果関係が明確ではない中で防衛省として補助することは制度上困難と答弁した。黄川田仁志大臣は「飲み水の問題は命と健康に関わる問題であり、沖縄県の意見を丁寧にお聞きして考えていきたい」と述べるにとどまり、具体的な支援策は示されなかった。

秋野公造議員（公明党）が、沖縄型神経原性筋萎縮症（近位筋優位遺伝性運動感覚ニューロパチー）の研究状況について質問した。秋野議員は自身の三線の師匠がこの疾患の患者であったことを紹介しつつ、「研究の継続が患者の生きる希望である」として治療法開発への期待を表明した。政府参考人（榊原毅氏）は、AMED研究において患者由来のiPS細胞を用いた運動ニューロンの分化誘導に成功したこと、アンチセンス核酸医薬品の設計探索で有望な結果が得られていることを報告した。HALを使用した治療介入では着用中だけでなく外した後も筋力増強効果が持続するという予期しない結果も得られており、引き続き難病の調査研究を進めていくと答弁した。

安達悠司議員（参政党）が、沖縄振興予算の効果と一人当たり県民所得が全国最下位に留まっている問題を指摘した。安達議員は「振興予算を毎年拠出してきたにもかかわらず所得が伸びてこない理由をどう分析しているか」と問い、振興予算の受益が県外・外国に回ってしまって県民の豊かさにつながっていないのではないかとの指摘や、根本的な取組の必要性を示した。黄川田仁志大臣は「沖縄県内の総生産や就業者数は全国を上回る伸びを示しており一定の成果が見られる」としつつ、一人当たり県民所得が最下位にとどまっている要因として、労働生産性が低いサービス業への依存度が高く、労働生産性が全国の約七割程度の水準で推移していることを挙げ、対策が必要と認めた。

安達悠司議員（参政党）が、国連の委員会による沖縄県民を先住民族とする勧告や中国の国連次席大使の発言に対し、政府の見解と国際情報発信強化を求めた。安達議員は「国際世論が形成されるのを阻止するための情報発信強化と早期対処が必要」と主張し、英語を含む国際情報発信の強化を求めた。茂木敏充外務大臣は「政府として、沖縄県出身者が先住民若しくは先住民族であるとの認識は有していない」と明言した。また、国連の場を含めて国際社会に対しこれまでも説明してきており、今後も英語による正確な情報発信を含めて適切に対応していくと表明した。

青島健太議員（日本維新の会）が、沖縄における鉄軌道導入について取り上げた。青島議員は、沖縄の公共交通の不便さを指摘しつつ、「沖縄のポテンシャルを生かす意味で鉄軌道の可能性に期待している」と述べた。政府参考人（黒瀬敏文氏）は、事業効率性を評価するＢ/Ｃが依然として一を下回ること、開業後四十年間の累積損益の黒字転換が見込まれないことなど採算性の課題を説明した。一方で、北部地域のテーマパーク開業やリゾートホテルの開発など需要増加につながる動きも見られるとして、引き続き新たな公共交通システムの在り方について調査を行っていくと答えた。

岩渕友議員（日本共産党）が、寒冷地における灯油価格の高止まりを取り上げ、地域別支援の強化を求めた。岩渕議員は総務省の家計調査データを示し、一世帯当たりの灯油支出額が青森市と東京都区部で約四十六倍の差があると指摘し「地域間格差が大きく、寒冷地の支援を手厚くするよう求める」と主張した。また補助制度（リットル当たり五円の引き下げ）の継続も要請した。黄川田仁志大臣は、重点支援地方交付金を拡充しており「寒冷地にも配慮した配分を実施してまいりたい」と表明し、支援継続の姿勢を示した。政府参考人（和久田肇氏）は、厳冬期を念頭に総合経済対策で灯油使用世帯への給付が重点支援地方交付金の推奨事業メニューに明記されたと説明した。

秋野公造議員（公明党）が、薬剤耐性ピロリ菌の増加への対応として普及啓発と把握体制の強化を訴えた。秋野議員は、クラリスロマイシン等への耐性がじわじわ増加しているデータを示しつつ、「薬剤耐性ピロリ菌も五類感染症にすべきであり、大急ぎで対応すべき」と主張した。また、治療に際して薬剤感受性検査を実施してから除菌を行う重要性を確認した。政府参考人（鷲見学氏）は、ピロリ菌の薬剤耐性状況をより正確に把握する方法や体制について検討を続けるとともに、厚生労働科学研究班を新たに設置することも含め、医療関係者や国民への普及啓発の方策を検討すると答弁した。薬剤感受性検査の重要性は認めつつも、検査に関する人材や体制の課題があることも指摘した。

秋野公造議員（公明党）が、非結核性抗酸菌症（NTM）の実態把握とサーベイランス体制の構築について、五類感染症への位置付けを含めた取組の進捗を求めた。秋野議員は、NTMが結核の罹患数を上回って増加していること、予後が良くないこと、人から人にはうつらないが環境から感染する特異な感染症であることを説明し、「五類感染症に位置付けてサーベイランス体制を構築し普及啓発を進めるべき」と提案した。政府参考人（鷲見学氏）は、昨年の議員の指摘を踏まえ厚生科学審議会の薬剤耐性に関する小委員会でサーベイランス体制構築に向けた課題整理・議論を行ったと報告した。薬剤耐性の把握について、保険適用済みの検査手法があることは認めつつも、種類の多さや長期培養の必要性などの課題を挙げ、厚生労働科学研究を通じてNTMの発生状況把握・普及啓発の方策を検討していくと答弁した。

北方墓参の再開については外務大臣が最優先事項と位置付けて粘り強く交渉していく姿勢を示したが、具体的な進展は見られなかった。辺野古新基地建設の総事業費見直しやPFAS対策支援、先島諸島の基地防御・住民避難計画の連動といった課題については、政府側は現行の枠組みや制度上の制約を説明するにとどまり、抜本的な対応策の明示には至らなかった。各種感染症・難病の研究・普及啓発については、引き続き検討・研究を進める旨の答弁がなされた。