議事録データ出典: 国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されている公式議事録を使用しています。
本会議では、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会として、黄川田国務大臣が地方の活性化等に関する諸施策及び沖縄・北方対策について発言し、茂木敏充外務大臣が外交・安全保障等の所信を述べました。外交分野では、ロシアによるウクライナ侵略への対応、北方四島交流事業(北方墓参)の再開、北方領土返還運動における若年層の関心喚起、尖閣諸島周辺での中国海警船の活動、日米同盟の強化、普天間飛行場代替施設建設事業が論点となりました。地方・沖縄関連では、地域未来戦略と地方創生、地方分権改革、特区制度、道州制、沖縄の子供の貧困対策、北部・離島振興、産業振興、OISTの研究力強化、物価高対策のための地方交付金拡充、首里城正殿の復元が取り上げられました。また、国光あやの外務副大臣ら新任者の就任挨拶も行われました。
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全15テーマ ・ 紐づく質疑16件
北方四島交流事業(北方墓参)の再開
我が国としても、G7と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
北方四島交流事業(北方墓参)の再開について議論が行われました。黄川田大臣は、北方墓参を始めとする四島交流事業の再開が日ロ関係における最優先事項であると説明し、令和二年度から事業が実施されていない状況に心情を述べたうえで、再開に備え準備を整える方針を示しました。また、茂木外務大臣は、北方墓参の再開を人道的問題として位置づけ、ロシア側に対して粘り強く再開を求めていくと説明しました。両大臣とも事業再開を求める立場を示しており、スタンスデータにおいても茂木敏充氏、黄川田仁志氏はいずれも賛成の立場(スコア0.90)として示されています。
本テーマでは、北方領土返還運動における若年層の関心喚起が論点となりました。黄川田仁志氏は、若い世代の関心喚起のため船舶「えとぴりか」を啓発事業に活用する取り組みを進めると説明し、あわせて元島民への援護として後継者育成支援に努める考えを示しました。黄川田氏のスタンスは賛成(スコア0.75)とされ、若年層への啓発事業推進を明言する積極姿勢が根拠とされています。
そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
地域未来戦略と地方創生施策推進について、黄川田大臣から説明が行われました。地域未来交付金等により地方創生に資する地域独自の取組を後押しすること、地方拠点強化税制により企業の地方移転を促進すること、人口急減地域において必要な生活サービスを受けられるよう支援を強化すること、総理を本部長とする地域未来戦略本部において産業クラスター形成等を検討することが説明されました。
本テーマでは、普天間飛行場代替施設建設事業の総事業費見直しと工事進捗について議論が行われました。黄川田仁志氏は、市街地に位置する普天間飛行場の一日も早い全面返還実現に取り組むと説明し、茂木敏充氏は、普天間飛行場の全面返還を目指し辺野古移設を進めると説明しました。両氏とも全面返還の早期実現という方向性を示す発言をしており、いずれも賛成の立場(スコア0.75)とされています。
沖縄の子供の貧困対策と若年妊産婦支援については、黄川田大臣が、沖縄が全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困等の課題を抱えていると指摘した上で、子供の貧困対策やウエルビーイング実現に向けた取組を進めると説明しました。黄川田仁志氏のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)とされていますが、その根拠としては貧困対策推進を表明したものの、具体策や若年妊産婦支援への言及はなかった点が挙げられています。
子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進める
本テーマでは、沖縄の産業振興をめぐり、観光・農水産業・IT・科学技術の4分野の強化が論点となりました。黄川田仁志大臣は、令和八年度沖縄振興予算概算要求においてこれら4分野を強化する方針を説明するとともに、令和六年度の観光収入・観光客数が2年連続で過去最高となったことを示しました。また、ゲートウェイ2050プロジェクツの早期実現に向け、基地跡地の先行取得を推進する方針を示しました。黄川田大臣のスタンスは賛成(スコア0.75)であり、その根拠として観光・農水産業・IT・科学技術の支援方針を明示したことが挙げられています。
観光・リゾート、農水産業・加工品、IT関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において、民間事業者等の取組を支援する
特区制度の推進については、黄川田仁志氏が国家戦略特区の取組加速化や特例措置の全国展開推進を進めると説明しました。黄川田仁志氏のスタンスは賛成(スコア0.90)であり、その根拠として特区の取組加速化と全国展開推進を明言したことが挙げられています。
特区制度については、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組の加速化や、特例措置の全国展開の一層の推進、特区の活用促進につながる情報発信の強化などを進めてまいります。
黄川田大臣は北方墓参再開への準備や地方創生・沖縄振興施策の推進を、茂木外務大臣はウクライナ支援・対ロ制裁の継続や北方墓参再開の要求、日米同盟強化、普天間飛行場の全面返還実現などの方針をそれぞれ説明しました。道州制については国会の議論を踏まえて取り組むとされ、賛否は示されませんでした。
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