建設資材高騰を踏まえたスライド条項運用と公共工事の契約変更・工期延長

スタンス判定の根拠となった発言

建設業に従事する現場の声に是非ともしっかり耳を傾けていただき、地方公共団体に対しましては、必要に応じて適切な対応を徹底するよう、引き続き働きかけを、こちらもお願いいたしたいと思います。