国土交通委員会

本テーマでは、令和9年度以降、ウォーターPPP導入決定済みでなければ汚水管改築への国費支援が原則行われなくなる要件化について議論されました。国交省試算では2048年の維持管理・更新費が2018年比約1.6倍の1.3兆円に膨らむ見込みであることが背景として示されました。吉川里奈委員は、下水道使用料の地域格差（北海道は東京の約5倍）拡大や住民負担増への懸念、小規模自治体の担い手確保の難しさを指摘し、要件化の見直しと小規模自治体への国費措置を求めました。畑野君枝委員は、国費支援がなければ改築できない自治体が事実上ウォーターPPP導入へ誘導されると批判し、業務独占や性能発注による設計・仕様確保への危険性、欧州での再公営化の流れに逆行するとして反対しました。福重隆浩委員は一定規模以上への要件限定など柔軟な制度設計を求めました。石井宏幸政府参考人は要件化が民間連携の強制ではないと説明し、金子恭之大臣はウォーターPPPを持続的運営に必要な取組としつつ、小規模案件乱立への留意や自治体意見を踏まえた制度設計を検討する考えを示しました。討論では吉川委員、畑野委員がそれぞれ反対の立場を表明しました。

本テーマでは、下水道管路点検におけるドローン活用の標準化と自治体への導入支援が議論されました。要点として、北海道庁が令和2年度からドローンを導入し調査困難箇所の点検を実施していることが挙げられました。須田英太郎委員は、DCON2026で豊田高専の自動走行点検ロボが優勝するなど技術蓄積が進む一方、費用積算基準が未整備であることや交付金の加点がないことを課題として指摘し、共同実証の場の創設、積算基準整備、交付金加点、標準仕様策定と伴走支援の4施策を連動させて進めるよう大臣に要望しました。これに対し金子恭之大臣は、民間連携による技術実証、仕様書・積算基準の整備、情報発信、防災・安全交付金による支援等を総合的に推進していると答弁しました。国土交通省としても、ドローン活用を標準とした仕様書・積算基準の整備や防災・安全交付金等による支援に取り組んでいることが確認されました。佐藤英道委員はドローン点検の優位性を評価し、国による標準化・導入補助を求める立場を示しました。

本テーマでは、下水道法改正案に盛り込まれた上下水道事業の広域連携推進策が議論されました。検討会第二次取りまとめでは事業運営一体化の目安として少なくとも10万人程度の圏域が掲げられましたが、北海道では179市町村中約9割が人口3万人未満であり、10万人規模の圏域形成は現実的でないとの懸念が示されました。これに対し大臣は10万人規模を一律に求めず、都道府県協議会等で地域実情を踏まえた枠組みを支援すると答弁しました。改正案は都道府県協議会設置、広域連携推進計画策定、都道府県管理特例、連携協力下水道制度創設等を規定し、KPIとして令和12年度までに300事業者の広域連携取組を目標とし、令和8年度予算では小規模自治体支援に取り組む大都市等への財政的インセンティブ補助制度が創設されました。愛知県西三河地域では県と9市1町が経営一体化等の広域連携協議を開始し、当面料金統一せず会計分離のまま進める方針が示されました。佐々木紀、犬飼明佳、福重隆浩の各委員は広域連携推進を支持する立場を示した一方、畑野委員は都道府県への計画策定の努力義務化を批判し、広域化が市町村・住民の負担増を招きかねないとして路線見直しを求めました。

本テーマでは、会津若松市の水道官民連携方式（会津若松方式）を参考に、下水道事業においても地域の実情に応じた官民連携を推進することが提案されました。国土交通省は、入札時に緊急対応体制を評価加点するなど、地元企業への配慮をガイドラインに記載していると説明しました。また、中小自治体における官民連携では担い手確保が課題であり、広域連携との整合を図りながら推進する方針が示されました。事例として、大阪市では下水処理でPFIを推進し、2023年3月に事業計画を開始、国土交通省が示すウォーターPPPレベル3.5を検証しつつ進めており、維持管理と更新の一体的マネジメントにより20年間で約320億円のコスト縮減が期待されるとされました。発言者については、石井宏幸氏、美延映夫氏、菅家一郎氏、金子恭之氏がいずれもスコア0.75で賛成の立場を示し、それぞれ地元企業活用の重要性、職員不足を背景とした官民連携推進の必要性、会津若松方式を踏まえた推進、持続性向上・強靱化への寄与を根拠としました。

本テーマでは、下水道使用料算定における資本費・維持管理費の計上格差と使用者負担の在り方が議論されました。要点として、資本費を全く導入していない事業体が約4割弱、維持管理費も一部のみ導入する事業体が約1割存在し費用回収にばらつきがあること、維持管理費・資本費を使用料等で賄えていない事業体が全体の約4分の3を占め小規模団体中心に経営が厳しいこと、自治体規模が小さいほど国庫補助対象範囲を広げる仕組みや人口密度に応じた地方財政措置で支援していることが示されました。発言者では、佐藤英道は使用料水準や事業体間格差への懸念を質問形式で提示し明確な賛否は示さず、畑野君枝は改築費用の使用料転嫁や独立採算性を理由とした住民負担を明確に批判し反対の立場、石井宏幸は小規模自治体への支援拡充を説明するにとどまり賛否は不明確、福重隆浩は使用料引上げのみに依存せず国費支援を含む財政スキームを要望しました。答弁では、使用料水準は地域の実情により自治体が条例で適切に判断するものであり一概に妥当性は答えられないとされました。

本テーマでは、下水道区域廃止に伴う管渠撤去への財政支援制度創設が論点となりました。要点として、令和七年度に、浄化槽転換が下水道更新より合理的な場合の下水道撤去費用を補助率二分の一で支援する制度を創設することが挙げられています。発言者のスタンスとしては、石井宏幸氏がスコア0.75で、撤去費用への補助制度創設を説明し支援策として肯定的に紹介する立場を示しました。また、飯泉嘉門氏はスコア1.00で、管渠撤去への手厚い支援措置と浄化槽転換への財政支援制度創設を明確に要望する立場を示しました。両者とも当該支援制度の創設に肯定的な立場を示しており、明確な反対意見は示されていません。

本テーマでは、下水道広域化・共同化計画の実施状況と、それに伴う住民の使用料負担増への懸念が議論されました。畑野君枝委員は、2018年の要請以降全都道府県が計画を策定した経緯を踏まえ、流域下水道接続に伴う新たな負担や使用料倍増の事例、参加自治体不足で計画が頓挫した事例、浄化槽希望地域が広域化から除外された事例を挙げ、広域化が住民負担増や上からの押しつけにつながっているのではないかと批判しました（スコア0.00）。また、老朽化対策や資材高騰を理由とした使用料値上げが全国で相次いでいることや、法案が改築費用の積み立て額を使用料算定に追加し住民負担増を制度上明確化するものだと指摘し、物価高騰下での値上げが住民生活を逼迫させると懸念を示しました。これに対し石井宏幸政府参考人は、令和6年度末までに295か所の施設統廃合が実施済みであると説明し、広域化・共同化は効率化目的であり住民負担増につながる場合は行われないとの認識を示しました（スコア0.60）。金子大臣は、小規模自治体では単独運営が困難であるため広域連携・共同運営の促進が必要とした上で、国は方針を示すが現場での検討に基づき進めるものとの認識を示しました。

本テーマでは、下水道の広域連携推進に向け、市町村管理の公共下水道を都道府県が管理できる特例を創設するとともに、令和8年度予算で都道府県を重点支援する個別補助事業や、小規模自治体を支援する大都市等への財政的インセンティブを付与する補助制度を創設することが取り上げられました。あわせて、支援を受ける小規模自治体を防災・安全交付金等の重点配分対象とすることも示されました。石井政府参考人は、本法案の基盤強化には広域連携及び水の官民連携（ウォーターPPPを含む）が含まれると答弁しました。これに対し畑野委員は、国交省が当初法案をウォーターPPPと直接関係ないと説明していたことを問題視し、民営化論点についての説明が不十分であったと批判しました。スタンスとしては、金子恭之及び飯泉嘉門が地域の実情を踏まえた広域連携の枠組み支援や有利な財政制度の必要性を主張し推進の立場を示す一方、佐藤英道は広域連携の数値基準の一律適用に懸念を表明しました。

本テーマでは、下水道有識者検討会の提言が法案にどのように反映されたか、また現場知見をどう活用するかが論点となりました。日本下水道協会は、安全性確保を優先した下水道マネジメントの確立や、十分な財政・技術支援の必要性について意見を述べています。八潮事故を受けて設置された有識者検討会は、環境工学・土木工学・経営学等の学識者や現場企業代表者で構成され、その提言は法案全体に反映されています。検討会に参画した企業代表者は、下水道管維持管理の現場経験者であり、点検注力箇所等について現場に根差した意見を法案に反映しました。下水道分野は経験工学の側面が強いことから、現在現場に従事する人の意見を広く取り入れる仕組みを工夫していく方針が示されています。発言者としては、犬飼明佳が法制化を前提とした伴走型支援や財政支援の拡充を求める立場、鈴木義弘が現場代理人の声を酌み上げる仕組み化と災害予防への活用を主張する立場を示しています。

下水道法等の一部を改正する法律案は起立多数で原案のとおり可決されました。討論では吉川里奈氏および畑野君枝氏（日本共産党）がそれぞれ会派を代表し反対の立場を明言しました。採決後、自民・維新・国民民主等5会派共同提案による附帯決議が起立多数で可決され、臼木秀剛氏が提出者代表として賛同を求めました。附帯決議は、八潮事故の教訓を踏まえた管路マネジメント実行のための人材確保・財政支援拡充、診断結果公表の標準化と診断保留箇所への対策支援、広域連携における負担の偏り防止と都道府県の牽引役強化、広域連携を行わない事業体への支援継続、使用料設定における住民負担増・格差拡大への配慮と持続可能な財政スキームの検討、下水道から浄化槽への転換支援、路面下空洞調査への財政支援拡充と地下施設位置情報の把握・共有推進、事故発生時の関係機関協議体設置の仕組み構築、大規模事故対応時の財政支援を求める内容でした。金子恭之国土交通大臣は附帯決議の趣旨を十分尊重して法施行にあたる考えを示しました。

本議論では、下水道点検・診断作業における安全確保とDX化が論点となりました。国土交通省は本年4月、点検時に作業員が管路内に立ち入らない管内ノーエントリー手法を原則とするよう自治体に要請したことが示されました。また、下水道事業におけるDX技術の導入率は令和6年度末時点で21％にとどまっている現状が示されました。これを踏まえ、国土交通省はDX技術活用に向けた仕様書・積算基準の整備や技術カタログの充実、財政支援に取り組むと答弁しました。

本テーマでは、下水道管路の老朽化に伴う財政支援拡充が議論されました。全国特別重点調査では、本年2月末時点で調査対象の16%にあたる約750km（対策必要延長748km）で対策が必要と判明し、このうち緊急度1と判定された管路は201kmとされました。金子大臣は、令和8年度予算において事故時に多数の住民に重大な影響を及ぼす管路の更新を重点的に支援する補助制度を創設したことを説明し、また令和7年度補正予算・令和8年度予算では、緊急度1と判定された管路の更新事業を全て補助対象とする制度拡充を実施したとしています。あわせて、令和8年度地方財政措置においても、同調査で対策が必要とされた管路の修繕支援の充実が図られました。発言者のスタンスについては、佐々木紀氏、吉川里奈氏、菅家一郎氏がいずれも自治体・事業者の財政負担軽減や国の財政支援強化を求める立場から賛成的な発言をしており、吉川里奈氏は資材高騰への対策として財政措置の強化を要望し、菅家一郎氏は自治体負担軽減に向けた国の新たな財政支援の必要性を明言しました。鈴木義弘氏は国の関与強化による点検体制整備を主張していますが、財政支援拡充そのものへの直接的な言及はありませんでした。

下水道管路内点検作業中の死亡事故を踏まえた作業安全対策について議論が行われました。福島市で下水道点検作業中に作業員2名が心肺停止となり、うち1名が死亡する事故が発生し、市が原因調査中であることが取り上げられました。国土交通省は行田市での事故後に安全対策の周知を行っていましたが、福島市の事故を受けて改めて周知徹底を図ったことが説明されました。また国土交通省は本年4月、自治体に対し点検作業にドローン等を用いて人が管内に入らない手法を原則とするよう要請していたことが示されました。吉川里奈委員は、行田市の事故後も福島県でマンホール内作業中の死傷事故が発生したことを挙げ、安全対策が徹底されていないと指摘し、国による安全対策強化の徹底を求めました。菅家一郎委員も死亡事故を踏まえた安全対策の徹底を強く求めました。須田委員は、福島市で作業員2名が意識不明となり1名が死亡したことに触れ、下水道点検作業の危険性を改めて指摘するとともに哀悼の意を表明しました。石井宏幸委員は、非侵入型点検手法の原則化を自治体へ要請したことを積極的に説明しました。

本テーマでは、八潮陥没事故を踏まえた下水道維持修繕基準への診断基準追加と、道路占用者・管理者連携協定制度の創設が論点となりました。金子恭之は、政省令の診断基準において、点検が困難な場合には多様な点検方法の試行や巡視・地盤改良等の安全確保措置を管理者に求める方針を説明し、診断困難時の対応措置を政省令で義務付ける方針を明言して推進する姿勢を示しました（賛成）。福重隆浩は、老朽化インフラの事故防止の重要性を主張し、法改正を前提とした実態把握を求めました（賛成）。飯泉嘉門は、国主導での義務規定的な運用を強く要望し、協定制度創設に積極的な姿勢を示しました（賛成）。

下水道老朽化対策・耐震化に関する国土強靱化実施中期計画への位置づけと予算確保について議論が行われました。論点としては、直近5年で下水道工事費が約20%上昇した一方、国費の増加は2%にとどまっており、事業量の目減りが懸念される点が挙げられました。菅家一郎氏（賛成、スコア0.85）は資材高騰による事業量目減りを懸念し、予算増額を明確に求めました。これに対し金子恭之氏（賛成、スコア0.75）は資材価格・労務費上昇を踏まえ必要な予算をしっかり確保すると答弁し、施策推進に前向きな姿勢を示しました。結論として、第一次国土強靱化実施中期計画に下水道老朽化対策・耐震化の数値目標が位置づけられ、計画的に取組が進められていることが確認されました。

本テーマでは、下水道の点検で映像が取得できない箇所や判定不能箇所の扱いが論点となりました。福重委員は、映像取得不可箇所への再調査義務化や、評価不能・診断保留箇所を最大リスクとして扱う方針の有無について質問しました。これは、八潮事故において自治体の自主点検で映像未取得箇所への追加調査が行われず、その箇所が陥没箇所となった経緯を踏まえたもので、予防保全の受け止めと今後の判定不能箇所の扱いの明確化を大臣に求めるものでした。国交省側は、八潮事故を受けて全国特別重点調査を要請したことに加え、ドローン等のDX技術や路面下空洞調査を併用して診断基準を強化する方針を説明しました。また、水位が高いなどの理由で調査や補修が困難な箇所については、セメントによる地盤固化で安全を確保するとともに、複線化による抜本対策を実施するとしました。スタンスデータでは、吉川里奈氏、石井宏幸氏、福重隆浩氏がいずれもスコア0.75とされ、未取得・判定不能箇所への再調査や優先対応の明確化・義務づけを求める立場が示されています。

本テーマでは、中東情勢に伴う原油・ナフサ価格の上昇が建設・住宅資材、特にポリエチレン管等の価格高騰や供給不安につながっている状況が議論されました。福岡県飯塚市ではナフサ由来水道管の価格高騰により水道管更新工事の入札が取りやめられた事例が報じられ、資材高騰の影響が生活インフラ全体に及び得ることが指摘されました。また、更なる建設費高騰による事業量目減りを回避するため予算増額を求める意見も示されました。対応としては、関係団体への聞き取りや相談窓口の設置により状況を把握し、適正な請負代金・工期設定を自治体に要請することが挙げられました。金子大臣は、中東情勢を受け政府関係閣僚会議や国交省幹部会議を開き業界の声を聴取したこと、スライド条項による契約変更も活用する考えを説明しました。吉川里奈委員（スコア0.75、賛成的）は、零細企業や一人親方が支援制度を知らないまま倒産する懸念を挙げ、制度の周知と直接支援を要望しました。

本テーマでは、人口減少地域における公共下水道区域の廃止・縮小と合併処理浄化槽への転換をめぐり、改正案で区域見直しの手続を定める必要性が議論されました。静岡県南伊豆町や富山県富山市など、下水道整備済み区域を廃止・縮小し浄化槽へ転換する意向を示す自治体があることが紹介され、法案では廃止縮小の手続を明確化し、集約型と分散型のベストミックスを図るとされました。下水道使用者の同意取得が前提となるものの調整の難航が想定されるため、公共浄化槽への転換を基本とした運用や、国によるガイドライン作成等の自治体支援を行う方針が示されました。廃止判断の客観的指標や住民合意形成のガイドライン策定を求める意見に対し、国は技術的支援を行うと答弁しました。汚水処理については農業集落排水・浄化槽が農水・環境省所管であることから、三省が連携して技術的・財政的支援を行う方針も示されました。発言者では、佐藤英道・菅家一郎・金子恭之・飯泉嘉門が賛成の立場から転換の必要性や集合処理と個別処理の組合せを評価した一方、鈴木義弘は財政力の弱い市町村への国の支援不足を懸念し、慎重な姿勢を示しました。

本テーマでは、人口減少に伴う流入水量の減少に対応するため、効率的にダウンサイジング可能な水処理技術について、実証実験を行いガイドライン化を進めていることが説明されました。佐々木紀氏は、国による技術開発支援の重要性を肯定的に説明し、推進に賛成の立場を示しました（スコア0.75）。佐藤英道氏は、積雪寒冷地における持続可能な汚水処理を必要不可欠なものと明言し、技術開発の推進を支持しました（スコア0.85）。両者とも技術開発の推進に賛成の立場であり、明確な反対意見は示されませんでした。

本テーマでは、八潮市道路陥没事故（硫化水素腐食による下水道管破損に起因し、1名が亡くなられたことへの哀悼が示されました）の予測可能性と点検結果公表・責任所在が議論されました。論点として、事故箇所は2022年点検で画像不鮮明のため判定Ｂとされたが対策が講じられなかったこと、2021年度の浮体式テレビカメラ調査でも陥没部分は水しぶき等で映像確認できなかったこと、当時の診断基準が管路構造に対応しておらず映像不鮮明時の対応が不明確だったことなどが挙げられました。埼玉県原因究明委員会の最終報告は、陥没時期の予測は可能であったとは言えないとしつつ、事故3年前の点検について詳細評価すれば速やかな対応が可能だったと指摘しました。美延映夫氏はスコア0.20で、詳細調査をしていれば破損判明の可能性を指摘し対応不足を示唆、鈴木義弘氏はスコア0.00で点検・改修の不備や情報非公表の責任所在を追及しました。責任の所在については埼玉県が判断すべき事項として国交省は答弁を控え、管理瑕疵によるインフラ事故は国家賠償法上管理者が責任を負うのが原則であり、埼玉県が復旧・補償を実施し国は財政・技術支援を行うと説明されました。金子大臣は、点検基準見直しや診断基準制定、結果公表の義務づけを法案に盛り込んだと述べました。

本テーマでは、別荘地における浄化槽の法定検査受検率向上と自治体の指導体制のあり方が論点となりました。群馬の別荘地では所有者変更や利用頻度の低さ等により浄化槽の検査・清掃が進まず、水環境悪化への懸念が指摘されました。これに対し環境省は、浄化槽の適正維持管理には台帳による把握と都道府県等による管理者指導の徹底が重要であると説明し、台帳整備と管理者への指導強化のためのマニュアルやデジタル化事例集を作成して自治体支援を実施しているとしました。また、下水道法改正により集合処理から浄化槽への転換が進むことも想定されると述べられました。佐藤英道議員は、浄化槽の維持管理不備による水質悪化を懸念し法定検査の徹底を求める立場（スコア0.75）を示し、成田浩司議員は適正な維持管理の徹底と支援継続を明言し、法定検査受検率向上策に賛成の立場（スコア0.75）を示しました。

本テーマでは、地下埋設物件情報のデジタル化と三次元地中マップ整備をめぐり、改正案において占用物件の竣工図提出を義務化し、道路管理者が正確な位置情報を把握できる仕組みを創設することが議論されました。背景として、八潮事故では地下埋設情報の共有不足や位置情報の不正確さが初動・復旧対応の支障となったことが指摘されました。国土交通省は物件管理システムの整備と並行し、試行的に三次元表示による地下占用物件管理を開始するとともに、民間インフラ事業者を含む道路空間情報プラットフォームの構築を推進しています。物件管理システムはクラウド全国統一型で、参加者が増えるほど導入費用が軽減され、間接的な自治体財政支援になるとの説明がありました。犬飼明佳委員は紙図面の限界を指摘し地下インフラ全体の見える化が不可欠と主張しました。須田英太郎委員は、維持管理状況公表の義務化に際してGISデータベース活用を政省令・ガイドラインで明示すべきと提案し、金子恭之大臣はガイドラインにGISデータベース活用が望ましい旨を盛り込み、財政支援や標準仕様制定等で普及促進すると答弁しました。

本テーマでは、大阪市北区新御堂筋の下水道工事において、長さ約30メートル、直径3.5メートルの鋼管が地下水浮力により13メートル隆起する事故が本年3月11日に発生したことを踏まえ、その原因究明と再発防止のあり方が議論されました。大阪市が原因究明を進めている状況について、国交省は事故当日に連絡職員を派遣し寄り添った対応を行ったことが述べられ、本事故を極めて特殊な事例と認識した上で、原因究明の結果を踏まえて同種工事の再発防止を徹底する旨の答弁がなされました。発言者のうち石井宏幸氏はスコア0.75で、原因究明を踏まえた再発防止の徹底を表明するとともに支援姿勢を明言しており、美延映夫氏も同じくスコア0.75で、原因究明後の再発防止策の実施を強く求める立場を示しました。両氏とも再発防止の推進に肯定的な立場である点で共通しています。

本テーマでは、小規模自治体における下水道事業の技術職員不足への対応が議論されました。人口5万人未満の下水道事業体では平均職員数が5人程度、あるいは16人にとどまるとの指摘があり、大規模自治体との差が大きいことが課題とされました。上下水道事業を担う自治体の約9割で職員不足が生じており、技術職員数はピーク時から約4割減少しているとされ、畑野委員は下水道技術職員数が1997年の約4.4万人から現在約2.7万人（6割）に減少したのは政府の定員管理政策が原因であると指摘しました。対応策として、日本下水道事業団が小規模自治体の要請に基づき計画・設計・工事発注監督を支援し、今後都道府県協議会へ参画する方針が示されたほか、国は全国特別重点調査によるドローン等DX技術の技術的助言など伴走型支援を実施するとされました。吉川里奈委員（スコア0.15）は、ウォーターPPPの長期契約により自治体側の技術・ノウハウが喪失する懸念を指摘し、官民の役割分担の整理を質問するとともに、民間依存でなく自治体自身が担える体制構築に国が手だてすべきと述べました。これに対し石井政府参考人は宇部市における官民分担運営の事例を紹介し、官民連携によるノウハウ伝授と持続可能な執行体制の構築を図ると説明しました。福重隆浩委員（スコア0.75）は小規模自治体への技術的支援・重点支援の拡充を求め、金子恭之委員（スコア0.75）は広域連携による経営資源の一体的運営を重要と述べ、支援策の推進に肯定的な立場を示しました。

本テーマでは、人口10万人未満の小規模自治体における路面下空洞調査の実施率が14%と低く、予算確保の困難がその要因とされている点が論点となりました。あわせて、空洞調査後の補修・改築予算の不足、自治体ごとの判定基準の違い、深部空洞把握の技術的限界も課題として指摘されました。視察では、地中レーダーを搭載し時速100kmで走行しながら深さ1.5mまで連続探査できる最新の探査車両が取り上げられました。佐藤英道、沓掛敏夫、犬飼明佳の各氏はいずれも賛成の立場を示し、佐藤氏は調査実施率の低さを問題視して交付金による支援強化を求め、沓掛氏は小規模自治体への財政支援の重要性と予算確保の方針を示し、犬飼氏は重点箇所の優先管理を主張しました。国土交通省は、防災・安全交付金や道路メンテナンス事業補助制度、強靱化予算により自治体の調査・老朽化対策を支援するとともに、陥没実績データの傾向分析による重点調査箇所の考え方の整理を地下占用物連絡会議を通じて周知し、都道府県単位の同会議を通じて小規模自治体への伴走的支援を実施する方針が示されました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、金子恭之氏がスライド条項活用による契約変更対応に前向きな意向を明示しており、賛成の立場を示しています。

本テーマでは、下水道インフラの強靱化と占用物件位置情報の災害対応活用について議論が行われました。本法案には管路劣化の診断基準や重要管路複線化のための構造基準が盛り込まれており、安全性向上と災害対応の迅速化を図るものとされています。大臣はDX・AIを活用した新技術開発の重要性を強調しました。占用物件等維持修繕協定の運用については、国がひな形や費用負担の考え方を整理し、地下占用物連絡会議等を通じて周知するとともに、まずは幹線道路等での活用を想定し、義務化については運用開始後に実効性を確認する方針が示されました。須田委員は四日市市のデジタルインフラ台帳（3Dモデル整備）を紹介し、3Dデータ整備の重要性や竣工図の3D化活用について質問し、これに対し沓掛政府参考人は竣工図データの一元管理の重要性と、プロジェクトPLATEAUによる3D都市モデルとの連携検討について説明しました。

本テーマでは、改築費用を含む収支見通しの作成・公表及び使用料算定の考え方の明確化が議論されました。改正案は資産維持費からのランニングコストを使用料算定に算入できることを明文化し、世代間公平性の確保と利用者への見える化を図る趣旨とされ、収支見通しの作成・公表は努力義務とされましたが、資産維持費を使用料に算入する団体は22.1％にとどまるとの指摘がありました。国は維持管理状況・収支見通しの公表による見える化、広域連携・官民連携による執行体制強化を推進する方針であり、将来の改築資金を含む使用料算定の考え方を明確化した上で重点的財政支援を行うと説明されました。須田英太郎委員（賛成、スコア0.85）は、収支見通し公表が努力義務にとどまることを問題視し、標準フォーマット整備等による実質的義務化とIT支援を要望しました。これに対し石井宏幸政府参考人（賛成、スコア0.75）は、標準的様式・作成手順をガイドラインで示し、財政シミュレーションプログラムを作成・公開する予定であると説明しました。また、犬飼明佳委員（賛成、スコア0.75）は収支見通しの実効性ある活用と老朽化対策先送りへの懸念を示し、金子恭之委員（賛成、スコア0.75）は将来世代への負担先送り防止と財政支援の明言を行いました。

本テーマでは、腐食環境下において耐硫酸性コンクリート等の材料使用を標準とすることを政省令等で定める方針が示され、日本下水道協会の認定工場制度等における規格改定が想定されることが論点として取り上げられました。鈴木義弘氏は、現場知見を材料工法選定に反映し続けるべきと主張し、規格見直しの継続的改善に賛成的な立場を示しました。

本テーマでは、汚水処理事業における省庁間連携と財政支援のあり方が論点となりました。鈴木義弘氏は、維持管理が困難な自治体に対する国の追加支援を要望し、財政支援の拡充に賛成的な立場を示しました。これに対し、災害に強い浄化槽整備について環境省も国土交通省と連携して図っていく方針が答弁されました。

本テーマでは、海外体験型観光サイトで提供される富士山ツアーが国内大手旅行会社の価格より大幅に安価であり、白タク行為が疑われるとの指摘がなされました。これに対し国交省は、海外旅行予約サイトのツアーの一部に白タク行為の可能性が疑われる商品が存在することを承知していると答弁しました。美延映夫氏はスコア0.75の賛成的立場を示し、白タク行為への取締りの必要性を明確に主張しました。

本テーマでは、海外の水道民営化失敗事例であるテムズウォーターを踏まえたウォーターPPP制度設計のあり方が議論されました。吉川里奈委員は、テムズウォーターが株主配当を優先し投資不足や制裁金等により債務が膨張した事例を挙げ、モニタリング体制の限界を示すものであるとして、政府に分析評価を求めました。これに対し石井政府参考人は、料金設定や所有権、最終責任は自治体にあるとした上で、モニタリング体制についてはガイドラインの整備や第三者機関の活用によって補完する考えを説明しました。しかし吉川委員は、海外事例の分析評価について具体的な回答が得られていないと指摘し、改めて分析評価を要望しました。スタンスデータでは、吉川里奈委員がスコア0.15とされ、海外失敗事例が未分析であることを批判し、基幹インフラを市場原理に委ねることに反対する立場が示されています。また畑野君枝委員もスコア0.10とされ、国費支援の要件化を民営化の押しつけであると批判していますが、テムズウォーター事例への直接の言及は見られませんでした。議論の中で明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、積雪寒冷地における下水道管路の点検・老朽化対策の実施体制と担い手確保が論点となりました。北海道は耐用年数50年超の老朽管の割合が約1割と全国でも顕著であり、老朽化対策の必要性が指摘されました。新基準では重要管路年間約6千km、その他約3千km、計約9千kmの点検が必要と見込まれており、昨年度の点検実績は全国で約1.2万km、北海道でも全国特別重点調査分を含め800kmの点検が実施されました。佐藤英道氏はスコア0.50で、積雪寒冷地における点検体制・担い手確保の十分性に懸念を示し確認する質問を行いました。一方、石井宏幸氏はスコア0.75で、北海道の点検実績を示し体制は確保されているとの評価を示しました。維持管理の担い手確保に向けては、維持管理状況の公表等による見える化を通じ、産学官連携で情報発信に取り組むとの答弁がありました。

積雪寒冷地における浄化槽転換をめぐっては、凍結防止のための埋設深の確保やヒーター設置、積雪によるアクセス困難などにより維持管理コストが増加する懸念が指摘されました。佐藤英道氏はこうした凍結対策や費用増への懸念を示し、国の対応を質す立場を取り、賛否は明確ではありませんでした。石井宏幸氏は、コスト算定手法に積雪寒冷地特有の事情を考慮しガイドラインに反映する方針を明言し、前向きな対応を示しました。また、積雪寒冷地では下水道維持の方が有利になる場合があり、その場合は浄化槽転換が基本的に選択されないとの見解が示されました。さらに、能登半島地震では浄化槽の復旧工事における施工能力確保に課題があったとの認識が示され、平時から環境省と連携し体制強化に取り組んでいるとの説明がありました。

本テーマでは、政省令の診断基準において明確な診断が困難な箇所を「診断保留」と位置づけ、様々な点検方法の試行や巡視・地盤改良等の安全確保措置を講じて最大リスクとして優先対応させる方針が示されました。また、化学的・力学的・地盤的弱点が重なる重要管路については、点検頻度を5年に1回から3年に1回へ強化することとされました。犬飼明佳氏は、診断保留の長期化が危険箇所の対応先送りにつながる懸念を表明し、反対的立場を示しました。これに対し国は、地盤固化等の当面の措置を講じるとともに、維持管理状況の公表によりフォローアップを行う方針を説明しました。さらに、光ファイバーやセンサー等による異常の早期検知技術を活用することを国の基準に盛り込む方針も示されました。

本テーマでは、道路占用許可手続のデジタル化と地下埋設物の位置情報管理システムの全国展開について議論されました。論点として、改正案において占用許可申請書に維持管理事項を追加し道路管理者が点検計画を把握できる制度を創設すること、地下占用物連絡会議で道路占用者から毎年前年度の点検結果提出を求め実施状況を確認する方針、点検未実施の場合は指導を行い従わない場合は道路法39条の9に基づき点検実施を命令可能とすることが取り上げられました。須田英太郎委員（賛成、スコア0.75）は、竣工図提出義務化に伴う道路占用関連システムの全国展開ロードマップと早期実現の取組について質問しました。これに対し沓掛政府参考人は、道路占用関連システムが本年4月より順次稼働しており、緊急輸送道路等の主要幹線道路や全国特別重点調査対象の下水道管を優先的に参加促進する方針であると説明しました。

本テーマでは、大口径・高水位管路は事故後の復旧が極めて困難であることから、リダンダンシー確保や複線化の必要性が論点として示されました。あわせて、第一次国土強靱化実施中期計画において令和9年度末までに複線化計画策定を完了させる目標が掲げられ、令和8年度予算で補助制度が創設されること、また地方整備局等が複線化工事の計画策定・実施に関する相談に応じ技術的支援を行うことが示されました。発言者としては、犬飼明佳氏がスコア0.80で、予防保全型への転換と財政・技術支援の必要性を明確に主張し賛成の立場を示しました。金子恭之氏はスコア0.75で、複線化を重要と認識し支援を進める意向を表明し、同じく賛成の立場を示しました。両者とも複線化の推進に肯定的な立場であり、財政・技術支援の必要性を根拠として挙げています。

本テーマでは、大阪市水道局と産業技術総合研究所が内閣府SIPの一環として、地面を掘らずに土壌調査を行う非破壊地下探査システムの実証調査を実施したことが取り上げられました。電極を用いた測定により1時間で2000mの土壌測定が可能であり、水道管の腐食判断に活用できると説明されました。美延映夫氏は、非破壊探査技術の推進を政府を挙げて進めるべきと繰り返し要望し高く評価しており、賛成の立場を示しました。佐々木紀氏も、先端技術の活用を重要と認識し、実装支援を進める方針を示す発言を行い、賛成の立場でした。これに対し副大臣は、先端技術を老朽化対策に活用することの重要性を認め、研究・実証の推進や積算基準の整備、技術カタログの充実に取り組むと答弁しました。

下水道法等の一部を改正する法律案は起立多数で原案のとおり可決されました。討論では吉川里奈氏、畑野君枝氏がそれぞれ反対の立場を表明し、採決後には5会派共同提案による附帯決議が起立多数で可決され、金子大臣は附帯決議の趣旨を尊重して法施行にあたる考えを示しました。