無所属
賛成
発言47回
スタンス判定の根拠
包括命令の懸念を挙げつつ個別命令方式の採用と役割分担整備を推進する方針を明言
「こうした観点から、警察庁といたしましては、包括的な命令ではなく個別の命令を行うこととしているところでございまして、今後、対象原子力事業所ごとに警察と原子力事業者等との役割分担を整理をいたしまして、安全確保に万全を期するため取組を推進してまいりたいと考えています。」
テーマ
原子力事業所における民間事業者のドローン排除措置と国の運用指針・連携体制整備
参加発言者 4 人議論セッション 1 件
このテーマの概要
原子力事業所における民間事業者のドローン排除措置と国の運用指針・連携体制整備に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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