東京湾の危機管理と港湾セキュリティー

スタンス判定の根拠となった発言

そこで、誰が所有している船舶かということはそれぞれのマリーナで適宜情報共有ができる仕組みをまずは整えるべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。