草間剛委員（自民党）が、高市政権の危機管理投資におけるサイバー安全保障について質問した。同委員は、能動的サイバー防御の実効性を高めるためには、重大インシデント発生時だけでなく平時からの官民の対話と信頼関係の構築が重要であると主張した。川崎大臣政務官は、本年五月成立のサイバー対処能力強化法に基づく官民情報共有協議会を二〇二六年秋の法施行に向けて立ち上げる方針を説明し、実務者レベルから経営層まで様々な階層との継続的な対話と情報共有体制の構築を進めると答弁した。草間委員は、この協議会が官民連携の実務を担う重要なインフラとなることを期待すると述べた。

塩川鉄也委員（日本共産党）が、介護職員・保育士の賃金と全産業平均との格差解消について質問した。厚生労働省によれば、介護職員の全産業平均との賃金格差は二〇二四年六月時点で八・三万円であり、直近三年間は格差が拡大傾向にあると説明された。保育士についても、二〇二四年時点で全産業平均との差は五・七万円と直近では拡大していることが明らかにされた。塩川委員は、他職種と遜色のない賃金を実現する具体的な達成時期を示すよう強く求めたが、厚生労働省および子ども家庭庁はいずれも「具体的な目標時期を政府として持っていない」と答弁した。城内国務大臣（中立）は格差解消の重要性は認めつつも、具体的な時期の明示については現段階では適切かどうかも含めて検討が必要と述べるにとどまった。

平林晃委員（公明党）が、国際標準化の推進について質問した。同委員は全面的に賛同しつつも、技術的優位性・国際会議での交渉力・人材育成の三点において課題があると指摘した。経産省表彰受賞者のインタビューを引用し、日本の学生が国際標準化会議に参加していないことへの懸念を示し、特にAI・半導体分野での体制強化を求めた。小野田国務大臣（賛成寄り）は、今年六月に十九年ぶりとなる政府の国際標準化戦略を策定し、十七の優先領域を定めて戦略的に対応すること、人材育成や国際ネットワーク強化を明記したと説明した。また、内閣府の標準活用加速化支援事業を通じて若手研究者や民間企業の国際会議参加を支援し、国際民間航空機関理事会議長への日本人初選出の成果も紹介した。

櫻井周委員（立憲民主党）が、山口県・笠佐島の土地取得に関する小野田大臣の答弁訂正問題を取り上げた。前回委員会で小野田大臣が「中国資本が購入したという事実は承知している」と答弁したが、実際には登記簿の住所・氏名から推測したものであり、事実確認がなされていなかったことが判明した。小野田大臣は、「事実は承知している」を「報道は承知している」に訂正すると述べ謝罪した。また、草間剛委員（自民党）は東京湾内のプレジャーボートに関して、外国人所有船舶へのチェックや規制がないことを問題視し、マリーナ利用者情報の関係機関による共有の仕組み整備を求めた。国土交通省の森橋政府参考人は、現状では情報共有の仕組みが存在しないことを認め、安全保障上の必要性を踏まえ関係省庁と連携して対応すると答弁した。

上村英明委員（れいわ新選組）が、高市内閣の外国人受入れ・秩序ある共生社会実現政策と法務省の「不法滞在者ゼロプラン」の関係について質問した。上村委員は、「不法滞在者」という用語が行政法違反者をあたかも悪者のように印象づける問題があると指摘した。また、日本の難民認定率が二・二％（二〇二四年）と極めて低い状況下で、護送官付国費送還の三〇％が難民申請中の者であることを示し、ノン・ルフールマン原則や家族分離禁止の観点から問題があると訴え、司令塔を担う小野田大臣の主体的な対応を求めた。小野田国務大臣（賛成寄り）は、入管法違反者への毅然とした対応は外国人との秩序ある共生社会の実現に必要であり、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなると述べ、法務省の対応に追加で申し上げることはないと答弁した。

岡田悟委員（立憲民主党）および櫻井周委員（立憲民主党）が、高市政権の経済財政政策について質問した。岡田委員は、円安・インフレ環境下での積極財政の是非を問い、城内大臣の過去の積極財政・MMT支持発言を引用して整合性を追及した。同委員は、浜田宏一教授が百三十円でも円安過ぎると指摘していた事実を示し、百五十円超の円安環境での高圧経済政策はリスクが大きいと批判した（反対寄り）。橋本幹彦委員（国民民主党）は、責任ある積極財政を概ね支持しつつも、実質賃金の数値目標が示されていないことや、お米券等の施策のワイズスペンディング性に疑問を呈した（中立）。櫻井委員は、アベノミクス期間中に実質GDP成長率がプラス〇・三％、実質賃金がマイナス〇・六％にとどまったデータを示し、アベノミクスの焼き直しでは効果が出ないと批判した（反対寄り）。城内大臣は、危機管理投資・成長投資による供給力強化で中長期的に実質GDPを引き上げるとの考えを繰り返し述べた。

草間剛委員（自民党）が、東京湾の安全保障上の脆弱性について質問した。同委員は、一日六百隻が行き交い一万隻以上のプレジャーボートが停泊する東京湾は閉塞作戦が最も取りやすく影響が極めて大きい港湾であると指摘した。外国人所有のプレジャーボートに対するチェック・規制がなく、港湾管理を担う自治体には安全保障の観点がないとして、マリーナ利用者情報を関係機関が共有できる仕組みの構築を求めた。国土交通省の森橋政府参考人は現状では情報共有の仕組みがないと認め、安全保障上の必要性を踏まえ対応すると答弁した。さらに草間委員は、有事に備えた港湾管理者との連携訓練の実施を要求し、内閣官房の笹野政府参考人は国土交通省等と連携して今後検討すると答弁した。

草間剛委員（自民党）が、日本の深海探査能力の強化について質問した。同委員は、日本が五千メートル以深の体積で世界第一位の深海大国であることを示し、海底地震・火山の解明や海洋鉱物・生物資源の把握のために深海探査を国際的にリードすべきと主張した。文部科学省の古田政府参考人は、令和八年度概算要求においてJAMSTECの新母船設計費やフルデプス対応試料採取システム開発費を計上し、令和七年度補正予算に「しんかい六五〇〇」と母船「よこすか」の老朽化対策費を盛り込んだと説明した。古川大臣政務官は、第四期海洋基本計画および総合経済対策において北極域研究船「みらい２」建造や各探査機の整備が位置づけられたと述べた。草間委員は「よこすか」の造り替えと深海探査システムの抜本的強化を強く求めた。

眞野哲委員（立憲民主党）が、自身の息子が交通死亡事故の被害者遺族となった経験をもとに、犯罪被害者支援制度の課題を訴えた。相手が無車検・無保険・無免許であったため民事裁判で判決を得ても補償を回収できず、謝罪も補償も得られなかった実情を述べ、スウェーデンやノルウェーで実施されている国が賠償金を立替払いして加害者から求償する制度の日本への導入を強く主張した（賛成寄り）。また、ワンストップサービスの不十分さ、支援センタースタッフの教育水準の低さ、法的支援の不足についても問題提起した。あかま国家公安委員長は、令和六年度からワンストップサービス体制整備に取り組んでいるが「まだまだ進化の途中」と認め、三谷副大臣は令和八年一月から犯罪被害者等支援弁護士制度が運用開始されると説明した。眞野委員は、被害者庁の設置を提唱し、制度改善の継続を強く求めた。

青柳仁士委員（日本維新の会）が、新設された租税特別措置・補助金見直し担当室の実効性について質問した。同委員は、日本維新の会が結党以来「租税特別措置法の原則廃止」を方針として掲げてきたとし、時限措置が毎年自動延長される現状を問題視した上で、客観的データに基づく評価と広く開かれた国会審議による不断の見直しを強く求めた（賛成寄り）。中谷副大臣は、アメリカのDOGEを参考にするものではなく「地に足の着いた」取組として、日本維新の会との連立合意に基づき政策効果の低い租税特別措置・補助金の廃止を進めると答弁した。また、租税特別措置には黒字企業へのインセンティブや予見可能性の高さという補助金にはない特徴があるとした上で、EBPMの取組を強化して客観的効果検証を進める方針を示した。

平林晃委員（公明党）が、大川原化工機事件の検証報告書を踏まえ、取調べの可視化拡大について質問した。同委員は、警視庁の検証報告書で今後の不正輸出事件捜査への可視化が示されたにとどまることを「余りに不十分」と指摘し、当該類型に限らず広く拡大する必要があると主張した（賛成寄り）。また、法務委員会での弁護士立会い議論も推進する意向を表明した。警察庁の重松政府参考人は、刑事訴訟法上の制度対象事件に加え、障害のある被疑者の取調べでも必要に応じ録音録画を実施しており、制度対象外でも必要性が弊害を上回る場合には実施するよう各都道府県警察への指導を行っていると答弁した。平林委員はこれに対し、「誰にとっての必要性か、誰にとっての弊害か」と疑問を呈し、国民の権利保障の観点から一層の推進を求めた。

高市政権の責任ある積極財政や危機管理投資・成長投資を巡っては、与党・連立与党が推進を支持する一方、野党からアベノミクスとの類似性や実質賃金低迷への懸念、円安環境下での政策リスクが指摘された。犯罪被害者支援や介護・保育職員の処遇改善については、具体的な達成目標・時期の明示を求める野党側の追及に対し、政府は重要性を認めつつも具体的数値目標の提示を先送りする構図が繰り返された。租税特別措置見直し・サイバー安全保障・国際標準化・海洋政策等については、連立与党や与党委員が政策推進の具体化と実効性確保を求め、政府側は取組方針を示した。