松川るい議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言9回
テーマ
外国人による土地取得規制の検討
外国人の国内土地取得に対する規制の在り方と実効性を巡る検討が進められています。
参加発言者 9 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
外国人による土地取得規制の検討は、国土の安全保障上の観点から、外国人・外国法人が国内の土地を取得することに対してどのような規制を設けるべきかを巡る議論です。政府は2024年1月に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を取りまとめ、外国人による土地取得等に関する規制の在り方を検討し、夏までに骨格を取りまとめる方針を示しました。その後、まずは外国人による不動産取得の実態把握を進めることを優先しつつ、土地取得ルールの在り方について政府一体となった総合的な検討を翌年1月を目途に進める姿勢が示されています。一方、国籍に着目した規制の必要性を強く主張する意見や、山林・水源地を含む対象範囲の拡大を求める声も上がっています。また、外国人所有の船舶への規制不備を問題視する意見や、重要土地調査法の対象区域拡大の検討を求める声もあります。慎重論としては、不動産登記における国籍確認の困難さや、WTOルール・GATSへの抵触可能性を懸念する意見も示されており、規制の実効性と国際通商ルールとの整合性が課題となっています。
何が対立しているのか
国籍に着目した規制の必要性
外国人・外国法人の土地取得を制限するにあたり、国籍や国に着目した規制が本質的に必要であるとする意見と、不動産登記では所有者の国籍が確認できないという実務上の困難を指摘する意見が対立しています。実態把握の手段や国籍確認の仕組みをどう整備するかが論点となっています。
規制対象範囲（山林・水源地等）の拡大
現行の重要土地調査法では山林などが対象に含まれていないとの指摘があり、水源地や安全保障上重要な島嶼・海上経路周辺など、対象区域をどこまで拡大すべきかが争点となっています。日本維新の会・国民民主党の共同法案も提出されており、立法上の対応の在り方が問われています。
WTOルール・GATSとの整合性
土地取得規制の内容によっては、内外無差別を基本とするWTOルールやGATSに抵触する可能性があるとの懸念が示されています。安全保障上の必要性と国際通商ルールの遵守をどのように両立させるかが検討課題となっています。
実態把握と規制立案の順序
政府は規制の骨格取りまとめに先立ち、まず外国人による不動産取得の実態把握を優先する姿勢を示しています。一方で、規制を早期に強化すべきとする意見もあり、実態調査と制度設計をどのように並行して進めるかが問われています。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。