テーマの概要
サイバー対処能力強化法を基盤に、官民連携でサイバーセキュリティー体制の総合的強化を図る議論です。
本テーマは、深刻化するサイバー攻撃の脅威に対応するため、日本政府および関係機関がサイバーセキュリティーの対処能力を総合的に強化していくことを巡る議論です。2024年に成立したサイバー対処能力強化法および新たなサイバーセキュリティ戦略を基盤として、政府・警察・民間事業者が一体となった体制整備が求められています。具体的には、警察のサイバー特別捜査部の人的・物的基盤の増強、能動的サイバー防御の実効性向上に向けた官民協議会の設置、そして重要インフラを担う中小企業へのセキュリティー実装支援などが主要な課題として挙げられています。また、ランサムウェア攻撃を受けた企業への国家的支援や医療DXの安全確保など、デジタル社会全般における安全基盤の整備も論点となっています。議論全体を通じて、サイバーセキュリティー強化に反対する立場はほとんど見られず、強化の方向性については与野党を問わず概ね合意が形成されており、焦点は「どの分野を優先するか」「どの程度の速度で整備を進めるか」「中小企業など資源の乏しい主体をいかに支援するか」といった実施手段・優先順位の具体化にあります。