データ通信専用SIM本人確認義務化の適用範囲（SMS機能付きSIMを対象、IoT機器向けは除外）

SMS機能付きSIMは本人確認対象、IoT機器向けは不正利用リスク低く除外と一貫説明

「具体的には、まずはメッセージアプリのアカウント作成などに利用されるＳＭＳ機能付きのデータ通信専用ＳＩＭを対象とすることを想定しております。ＳＭＳ機能なしのものやＩｏＴ機器向けのものにつきましては、ＳＭＳ機能付きのもののような不正利用のおそれは比較的低いと考えており、これらを本人確認などの対象にした場合の利便性への影響も大きいことから、現時点では対象とすることは想定をしておりません。」

2026年5月21日 総務委員会

過剰規制回避とバランス配慮を求める意見紹介であり明確な賛否は不明

「不正利用を防止しようとする余りに過剰規制に陥ることのないように、利便性へのバランスの観点から利用実態や実効性に配慮した規定とするべきであるといった意見がありましたが」

2026年5月21日 総務委員会

IoT機器向けSIMは不正利用リスクが低く社会経済影響が大きいため本人確認対象外とする方針を明言

「ＳＭＳ機能の有無にかかわらず、本人確認等の対象とすることは現時点において想定しておりません。」

2026年5月21日 総務委員会

適用範囲の明確化と悪用リスク・利便性のバランスを質問、賛否明示せず

「省令で定める適用除外の範囲や悪用リスクと利便性のバランスからどう設計するつもりなのか、併せてお伺いしたいと思います。」

2026年5月21日 総務委員会

IoT除外の方向性自体は容認しつつ規制と利活用のバランスを求める条件付き賛成

「その点、今回、そのＳＩＭ規制でありますが、ＳＩＭの対象範囲については省令でこれから規定されると思いますけれども、その省令の規定の在り方、できれば利活用とのバランス、規制と利活用のバランスを踏まえて対応いただきたいと思います」

2026年5月21日 総務委員会

SMS機能の有無で機械的に線引きするとIoT利用が過度に規制される懸念を表明

「ＳＭＳ機能のありなしをもって機械的に線を引いてしまうと、こうした正当なＩｏＴの利用まで意図せずに規制されてしまう恐れがございます。」

2026年5月21日 総務委員会