総務委員会

本テーマでは、LINEビデオ通話を悪用した偽警察詐欺が多発している状況を踏まえ、LINEヤフー社が通話開始時に警告表示を自主的に実施していることが取り上げられました。中田優子委員は、この視覚的で分かりやすい警告表示について詐欺防止に有効であると評価し、継続を要望する立場を示しました。

本テーマでは、齊藤健一郎委員が、規制導入に先立ちNHKが特集番組や詐欺番号照会サイトの提供などを通じて、公共放送としての広報の役割を果たすべきであるとの提案を行いました。齊藤委員はNHKの無償化を求めつつ、国家に役立つ放送への転換の一環として詐欺対策広報の強化に前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、SNS型投資詐欺やSNS型ロマンス詐欺への対策として、SNS・マッチングアプリ運営事業者との連携が議論されました。SNS型投資詐欺の当初接触ツールはインスタグラム等のSNSが多く、LINEの国内利用者は約1億人規模とされています。総務省は令和6年12月、SNS等プラットフォーム事業者に対しアカウント開設時の本人確認厳格化の検討や注意喚起を要請したほか、ゲーム型教育プログラムやSNS広告、プラットフォーム事業者との共催シンポジウム等による啓発を実施しています。またSNS型ロマンス詐欺については、接触ツールとしてマッチングアプリが約32.6%を占め、2024年の被害は5604件・552億円と報告されました。これを受け警察庁は、悪用されたアプリの運営事業者への個別働きかけや、手口情報の提供・広報啓発の依頼を行っています。中田優子氏はスコア0.75とされ、SNS・マッチングアプリ事業者との連携強化を繰り返し要望し、これを推進する立場を示しています。

本テーマでは、SNS型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺被害の急増と、携帯電話不正利用防止法改正の必要性が議論されました。論点として、令和7年の被害額が約3200億円と過去最悪となったこと、SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数が前年比47.9%増、被害額が43.6%増と急増していること、被害の主な連絡手段が携帯データ通信であり、当初の接触ツールもSNS等データ通信利用が約9割を占めること、不正利用SIMの多くが契約時に本人確認を実施していなかったことが取り上げられました。発言者では、いんどう周作氏が法規制の必要性に賛意を示し、伊波洋一氏も改正案に異論はないとしつつ懸念点も指摘しました。

本法案は、データ通信専用SIM（データSIM）についても本人確認義務の対象とする措置を講じるものです。背景として、不正に入手したIDやパスワードを用いて大量のデータ通信専用SIMが契約・転売され詐欺に利用された事案や、詐欺グループ内の連絡やSNSアカウント作成にデータ通信専用SIMが利用された事案が把握されています。また、国内のMVNO約2000者のうち、大手以外の中小事業者では本人確認が未実施の場合が多いとの指摘があり、本人確認の厳格化に伴い中小MVNO事業者にはシステムや体制整備の負担が生じることから、十分な準備期間の確保や説明会・Q&Aによる支援を行う方針が示されています。これに関し、宮崎勝氏は、本人確認義務の拡大が中小MVNO事業者の負担増や料金の価格上昇を招くとの懸念を表明しました。

本テーマでは、データ通信専用SIMの本人確認義務化について、SMS機能付きSIMを対象とし、SMS機能なしのSIMおよびIoT機器向けSIMを対象外とする方針が示されました。論点としては、不正利用が確認されたSIMの多くがSMS機能付きであること、IoT機器向けSIMは用途により機能が制限され不正利用リスクが低い一方、規制対象とした場合の社会経済活動への影響が大きいことが挙げられました。また、流通するデータSIM約8千万枚のうちIoT機器向けが多くを占めるため、適用除外の範囲を明確化する必要性も指摘されました。林芳正大臣は、SMS機能付きIoT向けSIMを含め、IoT機器向けSIMは不正利用リスクが低く社会経済活動への影響が大きいことを理由に本人確認対象外とする方針を明言し、湯本博信もこれと同様の説明を行いました。いんどう周作、宮崎勝、岸真紀子は、規制と利活用のバランスや適用範囲の明確化を求める立場を示し、安野貴博はSMS機能の有無による機械的な線引きがIoT利用を過度に規制する懸念を表明しました。なお、規制対象範囲は省令策定時にパブリックコメントを実施する予定であるとされました。

本テーマでは、対面契約における本人確認の厳格化が議論されました。令和9年4月以降、対面契約はマイナンバーカード等ICチップの読み取りを原則とし、運転免許証もICチップ読み取りで利用可能とされます。この背景には、券面提示のみの本人確認では券面の偽変造被害が生じたことがあり、これを受けて券面提示のみによる本人確認を原則廃止し、ICチップ読み取りへと厳格化した経緯が示されました。ICチップの読み取りは、オンラインではスマートフォンの機能を用い、対面では代理店のタブレットやカードリーダーで対応するとされています。一方、ICチップ付き本人確認書類を保有しない者に対しては、券面提示に加えて転送不要郵便の送付等の代替方法を引き続き認めることとされました。発言者については、宮崎勝がICチップ活用による本人確認の質の担保を重要な点として肯定的に評価し（スコア0.75）、賛成の立場を示しました。岸真紀子は非保有者への配慮を求める質問を行い、懸念を表明するにとどまり、明確な賛否は示しませんでした（スコア0.50）。

本テーマでは、マッチングアプリにおける本人確認強化の取り組みが取り上げられました。デジタル庁は2025年6月に恋愛・結婚マッチングアプリ協会との間で本人確認強化に関する協定を締結しました。また、デジタル庁は、マイナポータルAPIを通じた属性情報連携について、本人の同意取得、事業者に対する審査、連携の都度の確認という仕組みにより個人情報保護を確保しているとしています。発言者のスタンス（賛否）に関するデータは示されていません。

本テーマでは、マッチングアプリ利用者の増加を踏まえた顧客データ管理体制の厳格化が議論されました。警察庁はマッチングアプリ業界団体に対し、公的個人認証サービスを活用した本人確認の厳格化を要請しており、一部事業者では既に導入されています。中田優子委員は、マッチングアプリの利用急増を踏まえ、事業者に対してセキュリティ対策を含む顧客データの厳格な管理体制の構築を要望しており、規制強化を支持する立場を示しました。

本テーマでは、特殊標章の交付・使用をめぐる論点が議論されました。国土交通省は特殊標章交付要綱を作成済みであり、国が管理する空港での特殊標章の交付・使用を想定していることが示されました。これに対し伊波洋一委員は、防衛省が特殊標章交付要綱を定めていない点を問題視し、自衛隊が標章を使用しない前提について追及しました。伊波委員は特殊標章のない軍艦による避難を批判し、自衛隊の関与に否定的な立場を示しました。

本テーマでは、国・地方共通相談チャットボット（Govbot）のアプリ化と周知強化のあり方が議論されました。デジタル庁は、Govbotのアプリ化の是非について総務省と相談しつつ検討する方針を示しました。中田優子氏は、Govbotのアプリ化と周知強化を積極的に提案・要望する立場を取りました。林芳正総務大臣は、でんわんセンターがGovbotに未掲載である現状を認めた上で、Govbot連携やSNS・リーフレット等を通じて周知を強化する方針を表明しました。両者はいずれもGovbotのアプリ化・周知強化に前向きな立場を示しており、明確な反対意見は見られませんでした。

契約回線数上限の統一基準設定と役務提供拒否の明確化について議論が行われました。契約回線数上限に統一基準を示し、上限超過の契約申込みを事業者が拒否できることを明確化する方向が示され、電気通信事業者協会の自主基準（個人契約上限原則5回線）を目安に、サービス種類・用途に応じた回線数が検討されました。上限超過契約の拒否は義務ではなく、自主的対策の法的根拠を明確化するものと説明されています。総務省は自主対策が不十分な事業者へ対策徹底を要請し、モニタリングで進展を促すとしています。奥村祥大氏はスコア0.50で、家族回線の代理契約など正当理由への丁寧な制度設計を要望しつつ規制の実効性に懸念を示し、明確な賛否は示していません。岸真紀子氏はスコア0.40で、不正利用対策自体は前提としつつ一般利用者への影響回避を求める慎重な姿勢を示しました。湯本博信氏はスコア0.75で、統一基準策定と拒否明確化の趣旨を説明し、義務化ではないと補足しつつ推進する立場を示しました。複数事業者との契約による合計回線数超過への懸念に対しては、まず個々の事業者の底上げを図るとの説明があり、事業者横断の合計回線数管理にはデータベース構築等の課題があるとの認識が示されました。

本テーマでは、携帯電話不正利用防止法改正に伴う規制強化について、農業センサー等のIoT機器への規制波及が国民生活・経済活動の利便性を阻害する懸念が示され、不正利用の実態や利便性への影響、実効性を勘案して規制対象範囲を決定する方針が示されました。齊藤健一郎委員は刑法の謙抑性原則を援用し、規制のインフレと国民の自由制約への懸念を表明して法案に反対の立場を明言しました。これに対し林芳正大臣は、規制の目的に照らし過度に自由を制約しないよう配意し、必要に応じてルール見直しを行う方針を示し、規制は必要としつつも過度な自由制約は避けるべきとの立場を示しました。中田優子委員は上限設定自体は容認しつつ複数台数ニーズとの均衡を求め、奥村祥大委員は民間事業者の運用負担・理解の必要性を強調して実効性を懸念し、湯本博信委員は実効性と事業者負担のバランスを重視するなど、いずれも条件付きの立場が示されました。

本テーマでは、施行時点で本人確認が未了の既存契約データSIMについて、施行後一定期間内に本人確認を義務付ける施行時利用者本人確認の新設が取り上げられました。確認手法は書面送付や電子メール通知の上、オンラインまたは対面でICチップ読み取り等により実施される予定です。これに関連し、既存契約者への確認手法をかたった新たなフィッシング詐欺への懸念とその対策の必要性が指摘されました。宮崎勝委員は、本人確認を装う新手の詐欺発生への懸念を示し、対策の必要性を指摘しました。安野貴博委員は、既存契約者全員への本人確認実施には1年では時間が不足するとの事業者ヒアリング結果を紹介し、猶予期間について質しました。湯本博信委員は、対象を真に必要な範囲に限定することとフィッシング対策の必要性に言及しました。これに対し総務省は、既存契約者への施行時本人確認は真に必要な範囲に限定し、事業者に十分な準備期間を確保する方針を示しました。

本テーマでは、犯罪収益移転防止法と異なり携帯電話不正利用防止法には他事業者が行った本人確認結果への依拠を認める規定がなく、MVNO事業者から重複確認による不便を指摘する声が上がっていることが論点として取り上げられました。これに対し総務省は、依拠制度の整備について、本人確認結果の信頼性・最新性の確保や成り済まし防止のためのルール整備を含め、有識者会議等の場で検討していく方針を示しました。向山淳氏は、信頼性確保やなりすまし防止ルール整備を条件とした今後の検討という立場を示すにとどまり、賛否を明確にはしていません。安野貴博氏も政府の見解を質問する形にとどまり、自身の賛否は示されていません。議論の中で明確な結論や決定事項は示されておらず、依拠制度の具体的な整備は今後の検討課題とされています。

本テーマでは、令和7年の特殊詐欺認知件数が4万2900件、被害額が約3241億円と過去最悪となり、SNS型投資・ロマンス詐欺を含めると危機的状況にあることが取り上げられました。特殊詐欺1件当たりの平均被害額は522万円、SNS型投資・ロマンス詐欺は1211万円と高額であることが示されました。論点としては、特殊詐欺以外の当初接触手段の約8割が電話であること、闇バイトがSNS応募を通じて個人情報を握られ脅迫される実態、海外発信番号の悪用や実在警察署番号へのなりすまし、AI技術を用いた新たな手口の増加が挙げられました。対策としては、総務省によるSIM無断譲渡の違法性周知や学校現場での啓発、警察庁による部門横断体制の構築と外国捜査機関との連携が示されました。発言者については、岡崎太氏がスコア0.50で規制が後追い型になっているとの批判を述べましたが事前予防への賛否は不明瞭であり、服部準氏はスコア0.75で特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、対策強化を表明しました。

特殊詐欺対策に関する法改正では、議員立法として18年ぶりの閣法改正となり、検討開始から1年以上を要したことで被害増加への対応が追い付いていないとの指摘がなされました。これを受け、本人確認の具体的方法や対象を省令で規定することで、不正利用実態の変化に柔軟かつ迅速に対応できる体制とする方針が示され、契約回線数の上限についてもQ&Aで解釈を明確化するなど柔軟な運用を行うこととされました。いんどう周作氏は、政省令とガイドラインを組み合わせた柔軟な見直し体制の整備を積極的に求め、賛成の立場を示しました。堀内詔子氏も、省令による柔軟かつ迅速な見直し制度に賛意を示しました。

本テーマでは、シグナル・テレグラム等秘匿性の高い海外通信アプリ事業者が電気通信事業法の適用を受けず、国内法に基づく照会の対象外となる場合がある点が議論されました。トクリュウがこうした秘匿性の高い海外アプリを悪用しているとされ、国内法照会の実効性・迅速性への懸念が示されました。政府側は、海外事業者への法的規制自体は今回の改正案の目的ではないとしつつ、国際電話を含む対策を包括的に推進する方針を示し、事業実態に応じた任意の協力要請、コンタクトポイントを通じた24時間連携や二国間協議等による迅速化に取り組むとしました。あわせて、被害認知時にはSNS事業者へ犯行利用アカウントの削除依頼を推進するとされました。発言者のスタンスとしては、宮崎勝氏が海外事業者への照会の実効性・迅速性に懸念を示す立場（スコア0.25）、林芳正氏が規制は目的でないとしつつ対策の重要性を認める立場（スコア0.60）、遠藤剛氏が制度的限界を事実として述べるにとどまり賛否不明の立場（スコア0.50）を取りました。

本テーマでは、自衛隊のPFI船舶による住民避難に関し、防衛省が文民保護任務に専従しないことを理由に特殊標章の交付要綱をあらかじめ定めておらず、使用の可否は事態発生時に個別判断するとされている点が論点となりました。これについて、伊波洋一氏は、特殊標章を使用しない自衛隊船舶による避難は当該船舶が軍事目標化し保護を失うことになると強く批判し、反対の立場を示しました。一方、伊藤哲也氏は、住民保護を目的とした避難誘導は国際人道法違反に直ちに該当するものではないと明言し、賛成の立場を示しました。両者の間で特殊標章の運用方針をめぐる評価は分かれており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、LINE等のメッセージアプリを悪用した詐欺への対応として、警察署長が電気通信事業者に携帯電話番号等を照会できる制度の新設について議論が行われました。照会対象事項は現時点で携帯電話番号が想定され、照会方法は国家公安委員会規則で定めず事業者の意見を聴いた上で決定するとされました。照会は任意の報告要求であり、応じない場合も是正命令や罰則の対象とはならない点が説明されました。照会対象はメッセージアプリ運営事業者を主に想定しつつ、SNSやマッチングアプリ運営事業者も含むとされ、海外事業者には法律が適用されないため事業実態に応じて協力を得て情報取得に取り組むとされました。警察庁は、改正により警察署長照会手続を通じた契約者確認要求が実効性を持つと説明しました。発言者では、宮崎勝が新設規定を捜査の空白を埋める重要な一歩として積極的に評価し、遠藤剛も制度の効果を肯定的に評価しました。一方、岸真紀子は警察官をかたる詐欺の発生や監視過剰化への懸念を示し、事業者との丁寧なコミュニケーションを求めるなど、賛否を明確にしない立場を示しました。

本テーマでは、高齢者宅の固定電話を標的とした特殊詐欺への対策が議論されました。特殊詐欺に悪用される電話番号の約75〜8割が国際電話番号であることが指摘され、令和7年の特殊詐欺被害額は前年の約2倍となる1400億円超と見込まれ、被害者の約6割が高齢者、約6割が自宅固定電話への接触を端緒としていることが示されました。対策として、国際電話不取扱受付センターでの利用休止の促進や周知、携帯電話の迷惑電話拒否サービスの低廉化、ナンバーディスプレイの無償化、通話録音解析による注意喚起サービスの提供などが総合対策2.0に基づき進められているとされました。伊波洋一氏は、不審な国際電話等への利用者側の対応促進を重要視し肯定的な立場を示し、宮崎勝氏は固定電話対策の必要性を主張し、無償化・周知の加速を関係省庁一体で進めるよう明確に求めました。林大臣は、国際電話不取扱受付センターの体制強化とでんわんセンターの設置により対応する方針を示しました。

携帯電話不正利用防止法改正案は多数で可決され、審査報告書の作成は委員長一任で異議なく決定されました。施行期日は公布日から1年を超えない範囲で政令により定められる予定であり、本人確認義務化の具体的方法や規制対象範囲については、省令策定時のパブリックコメント実施や有識者会議での検討など、今後の運用面での調整が継続される見通しです。