スタンス判定の根拠となった発言

積極財政を標榜する高市政権としては、この状況を改善するために、地方交付税の算定基準を見直して、公務員の増員や正規化、地方独自のインフラ整備を行うための地方交付税の大幅な増額を行う必要があると考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。