テーマの概要
医療・介護従事者の処遇改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
17 人
賛成88%15 人
反対12%2 人
中立・その他0%
テーマ
医療・介護従事者の処遇改善
参加発言者 17 人|議論セッション 8 件|カテゴリ
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医療・介護従事者の処遇改善に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 社会保障
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介護従事者の人手不足を解消するには、労働に見合った賃金の増額を公費で措置することが急務と考えます。
介護、障害福祉事業所は、物価高や人件費上昇により厳しい経営を強いられ、従事者の賃金も全産業平均より約八・三万円低い状況です。
現場の処遇改善と経営支援を早急に行わなければなりません。
地域医療の最前線、最後のとりでを守るため、医療機関への支援は最優先で取り組まなければならない課題であり、補正予算でしっかりと支援すべきです。
産業全体の本年の平均賃金改定率は四・四％ですが、医療、福祉の改定率は二・三％、全体の最低値にして昨年を下回る状況にすらあります。
医療、介護、福祉分野で働く九百万人強の賃上げも物価高に追い付かず、介護分野の給与は全産業平均の八割、直近二年では賃上げ率も下回っています。
国民の皆様が安心して必要なサービスを受けていただくために、医療、介護、保育、福祉等の公定価格の分野において、賃上げ、経営の安定、人材確保が図られるよう取り組むことが重要です。
医療、介護、障害福祉、保育など、物価高を価格に転嫁できない重要分野において、これまでも公明党は、処遇改善と人材確保策の強化の実現に努めてまいりました。
特に、公定価格で成り立つ医療、介護、障害福祉、子供、子育て分野では、物価上昇や賃上げコストを報酬に適切に反映させるべきです。
労働経済白書によると、介護士、保育士など社会を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの平均賃金は、それ以外の職種と比べて百万円低く、五十代後半ではその差が二百万円に広がっています。
医療、介護の崩壊は深刻です。政府は、医療・介護等支援パッケージを措置しましたが、そもそも、医療や介護、福祉を危機に追い込んだ原因は、自民党政権による社会保障費抑制政策です。
また、全産業平均より賃金が低い医療、介護、福祉分野の処遇改善に向けて、医療・介護等支援パッケージの拡充が盛り込まれました。
社会保障抑制政策の下、人件費や物価高騰に全く見合わない診療報酬にとどめてきた、この失策が今日の危機を招いたのではありませんか。
公立病院は地域医療の要です。補正予算で赤字を補填するような事態を招かないよう、来年度の診療報酬改定においては物価上昇率を上回る改定を行うことが重要だと考えますが、総理大臣の答弁を求めます。
病院で働いているのは医療従事者だけではありません。入院患者に食事を提供する給食事業者、寝具類を洗濯するクリーニング業、清掃業、医療事務派遣等、様々な産業従事者で病院の機能を支えています。
医療・介護支援パッケージでは、医療、介護従事者の賃上げ支援が盛り込まれていますが、地域医療を支える診療所の半分程度で、介護事業所の一部も対象から外れています。
介護の賃上げは、原則一万円、最大一・九万円。僅か過ぎて、現場からは当然足りないという声が上がっていますよ。
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