吉良よし子議員（日本共産党）は、消費税の緊急減税とともにインボイス撤廃を明確に求めました。安藤裕議員（参政党）は、インボイス制度の導入により価格転嫁のできない小規模事業者に納税を強いていると批判し、「消費税とは賃上げ妨害税」「欠陥税制であり廃止するしかない」と主張しました。高市早苗総理は、「インボイス制度は、今の複数税率の下では、事業者が仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで消費税の課税が適正に行われることを確保するために必要な仕組みである」と反論し、廃止に否定的な立場を示しました。

木村英子議員（れいわ新選組）は、2024年の介護事業者の倒産が前年比40.9%増の172件に上り、訪問介護事業者の倒産が過去最多の81件であると指摘し、「次の改定を待たずに、介護事業者への基本報酬の増額を高市総理に求めます」と訴えました。高市早苗総理は、令和七年度補正予算案に「報酬改定の効果を前倒すものとして、介護職員の賃上げ、職場環境改善に向けた支援や、物価上昇の影響がある中でも介護サービスを円滑に継続するための支援を盛り込んでいます」と答弁しましたが、次期改定を待たない基本報酬増額への直接的な回答は示しませんでした。

木村英子議員（れいわ新選組）は、介護従事者の平均月給が全産業平均より8万円低いと指摘し、「月額一万円の賃金では全く足りません。労働に見合った賃金の増額を公費で措置することが急務」と主張しました。高市早苗総理は、令和七年度補正予算案で介護・障害福祉分野の従事者に対して月1万円相当の賃上げ支援を実施し、一部に上乗せも行うと説明しました。一方で、「介護保険制度は保険料、公費、利用者負担の組合せにより国民皆で支え合うことで持続可能なものとしており、全額公費で賃上げを継続することには慎重であるべき」と述べ、全額公費措置には慎重な姿勢を示しました。令和8年度報酬改定での他職種と遜色のない処遇改善を目指すとしました。

吉良よし子議員（日本共産党）は、「軍事費ではなく、教育予算こそ抜本的に増やすべき」と主張し、国立大学運営費交付金の削減が学費値上げの要因となっていると批判しました。嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、「日本として最大の未来投資である科学技術への投資、特に基盤的経費である国立大学法人運営費交付金と科研費の増大」を高市総理に求めました。高市早苗総理は、令和七年度補正予算案に国立大学の教育研究基盤の維持に必要な経費を計上しているとし、「運営費交付金などの基盤的経費や基礎研究への投資の大幅な拡充について検討するよう、関係閣僚に指示をいたしました」と表明しました。

吉田忠智議員（立憲民主・社民・無所属）は、防衛費増額の代わりに地方交付税が削られる懸念を示し、「社会保障費や地方交付税など国民生活に直結する経費を削減することなど、あってはなりません。今この場で、そのようなことはしないと国民に明言してください」と求めました。安藤裕議員（参政党）は、「地方交付税の算定基準を見直して、公務員の増員や正規化、地方独自のインフラ整備を行うための地方交付税の大幅な増額を行う必要がある」と主張しました。高市早苗総理は、吉田議員および安藤議員への答弁において複数回、「必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保してまいります」と明言しました。

安藤裕議員（参政党）は、地方公務員数がピーク時の平成6年から令和6年にかけて47万人減少する一方、会計年度任用職員数が66万人に上り、その多くが年収200万〜300万円程度の「官製ワーキングプア」であると指摘しました。「正規公務員を非正規公務員に置き換え、国民を貧困化させることにより、財政健全化を達成した」と批判し、公務員の増員や正規化のための地方交付税大幅増額を求めました。高市早苗総理は、地方交付税総額の確保に言及しつつ、補正予算案で地方公務員の給与改定等に対応できるよう地方交付税を1.3兆円増額するとの答弁を行いましたが、正規化の義務付けなど具体的な対応には直接言及しませんでした。

竹内真二議員（公明党）は、給付付き税額控除の制度設計の着手や基礎控除の物価連動引上げに向けた政府の取組に言及し、支持する姿勢を示しました。高市早苗総理は、「三党合意も踏まえつつ、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図ることとしております」と表明しました。また、給与所得控除についても基礎控除と組み合わせて働き控えを減らす方向で検討する考えを示しました。

吉良よし子議員（日本共産党）は、東京大学の2割値上げを皮切りに国立大学の授業料値上げが相次いでいる事態を指摘し、「国立大学の値上げを止めるため、この省令を直ちに撤廃すべきではありませんか」と明確に主張しました。高市早苗総理は、「各法人の自主性、自律性を確保しつつも、教育費の負担軽減にも配慮したものであり、これを規定する文部科学省令の撤廃は考えておりません」と述べ、省令撤廃を拒否しました。政府としては、運営費交付金等の基盤的経費の確保や給付型奨学金・授業料減免で対応する方針を示しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、「九〇年代以降、先進国では女性の有業率と出生率が正の相関があると社会学的エビデンスがある」と述べ、「仕事も子育てもと両立を願う女性が増えた」ことを理由にその重要性を示し、具体策と実効性の担保を求めました。高市早苗総理は、「合計特殊出生率と女性の就業率には、諸外国の状況を見ますと、全体として正の相関が見られ、当事者の希望に応じて、仕事と結婚、子育ての両立を支援する環境整備は重要と考えております」と正の相関を認め、こども未来戦略の加速化プランに基づき共働き・共育てを着実に進めると表明しました。

竹詰仁議員（国民民主党・新緑風会）からの物価上昇に負けない賃上げに関する質問への答弁の中で、高市早苗総理は「先月二十一日に閣議決定した経済対策において、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること」を盛り込んだと表明しました。

竹詰仁議員（国民民主党・新緑風会）は、「実質賃金のマイナスが続いている中、物価上昇に負けない賃上げを、まさに政労使挙げて実現すべきです」と主張し、高市総理に物価上昇に負けない賃上げの決意と支援策を求めました。高市早苗総理は、政労使の意見交換を開催し、「一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた御協力をお願いさせていただいた」と述べ、来年夏に向けて賃上げ環境整備に向けた戦略を含む成長戦略を策定すると表明しました。

嘉田由紀子議員（日本維新の会）は、女性の社会進出と出生率の正の相関を示し、男女共稼ぎ・共育てを少子化対策の柱として具体策と実効性の担保を求めました。安藤裕議員（参政党）は、「緊縮財政と構造改革が少子化を招いた」と指摘し、「分厚い中間層の再生と経済改善が少子化対策」と主張しました。高市早苗総理は、こども未来戦略加速化プランに基づき「共働き・共育てを着実に進める」と述べ、仕事と子育ての両立支援環境整備の重要性を認めました。

竹詰仁議員（国民民主党・新緑風会）は、「上限規制適用からまだ一年十か月ほどの今、元に戻す理由はないという声が届いています」と建設業界の声を紹介し、労働時間規制の維持を訴えました。高市早苗総理は、「人手不足で仕事があるのに受注できないといった御意見や、月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではないといった意見など様々な御意見があると承知しており、建設業に限らず、検討を指示した」と述べ、緩和・維持の方向性を明示しませんでした。上野賢一郎厚生労働大臣も「今後、総点検として現場の働き方の実態やニーズを把握した結果を精査しつつ、検討を深めてまいります」と答弁し、方向性を明確にしませんでした。

吉田忠智議員（立憲民主・社民・無所属）は、「日本が軍縮と緊張緩和、核廃絶に向かう世界のリーダーシップを取るべき」と主張し、核兵器禁止条約を含む軍縮・核廃絶への具体的な外交姿勢を求めました。吉良よし子議員（日本共産党）は、「核兵器禁止条約に参加、批准をするのが唯一の戦争被爆国の責任ではありませんか」と明確に主張しました。高市早苗総理は、「核兵器禁止条約への対応については、国際社会の情勢を見極めつつ、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から慎重に検討する必要がある」と述べ、参加に慎重な立場を示しました。

吉良よし子議員（日本共産党）は「緊急に消費税を減税」を求め、安藤裕議員（参政党）は消費税を「欠陥税制であり廃止するしかない」と明確に主張しました。木村英子議員（れいわ新選組）は「社会的に弱い立場に置かれている人たちが安心して生きられるように、消費税の廃止を総理に求めます」と訴えました。高市早苗総理は、「消費税については、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されており、これを廃止した場合、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねない」として廃止は不適切と明言しました。消費税率の引下げは「選択肢として排除するものではない」としつつも、物価高対策としては迅速性を欠く面があると指摘しました。

木村英子議員（れいわ新選組）は、2013年からの生活保護基準の大幅引下げを「弱者切捨て」と批判し、高市政権が再び保護基準額を引き下げる方針を固めたことに対し「撤回を要望します」と求めました。あわせて、生活保護利用者への直接謝罪と保護費引下げ額の全額補償を要求しました。高市早苗総理は、「政府の対応方針は厚生労働省の専門委員会の報告書等を踏まえ決定したものであり、最高裁判決の趣旨及び内容を踏まえたものであると考えております」として方針を維持し、撤回を拒否しました。追加給付となったことについては「広く国民の皆様におわびを申し上げる」と述べました。

吉田忠智議員（立憲民主・社民・無所属）は、令和六年度の防衛関係費支出が前年度から1.4兆円増の8.6兆円に上ったことを示し、「防衛費の増額が国民の命や暮らしを切り捨てることにつながるのではないか」と批判し、社会保障費や地方交付税を削減しないよう明言を求めました。吉良よし子議員（日本共産党）は「軍事予算だけを青天井に増やし続ければ、暮らしも財政も壊す亡国の道ではありませんか」と批判しました。高市早苗総理は、防衛力の抜本的強化は必要としつつも、「現時点で特定の水準を念頭に置いているわけではございません」と述べ、「財政の持続可能性を実現しつつ、社会保障や教育を含め、各種の施策に必要な予算を確保した上で防衛力の強化を進めていく」との考えを示しました。

吉良よし子議員（日本共産党）は非核三原則の堅持と核兵器禁止条約参加・批准を一体的に主張しました。竹内真二議員（公明党）は、非核三原則が「累次の国会決議で国是として確立したものであり、堅持することが当然」として、見直しには国会の議決が不可欠と主張し、「国会決議の重みをどのように考えているのか」と総理に明快な答弁を求めました。高市早苗総理は、「御指摘の国会決議につきましては、私としても重く受け止めております。その上で、政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持しております」と表明しました。

各会派からは、防衛費増額と社会保障・地方交付税の関係、消費税廃止・減税、介護報酬改善、大学授業料値上げ抑制、核兵器禁止条約参加など、財政・社会保障・外交にわたる幅広い課題について賛否が分かれる質疑が展開されました。高市総理は、責任ある積極財政の考え方を堅持しつつ、地方交付税総額の確保や賃上げ支援、科学技術投資の拡充などを表明した一方、消費税廃止・生活保護基準引下げ撤回・省令撤廃・核禁条約参加については応じない姿勢を示しました。会議後半では、愛知・名古屋アジア競技大会特別措置法案、更生保護制度改正法案、ストーカー規制法改正案、配偶者暴力防止法改正案、NHK各年度決算の採決が行われ、いずれも可決または是認されました。