再エネ発電事業における地元自治体・住民の反対意思を反映する制度整備の是非

条例による対応は肯定するが、住民意思を直接反映する制度整備には慎重姿勢

「地元住民や自治体の意思を直接反映する制度の整備については慎重に判断するべきものという認識でおります。」

2026年7月16日 経済産業委員会

自治体独自条例が住民合意形成に重要と肯定的評価

「こうした条例作りは、確かに、住民の方の暮らしを守ったり、再生可能エネルギーの安心感を高めたりといったことをしていく上で大変、地域の住民の方の合意を得る上でも重要なのかなというふうに思っております。」

2026年7月16日 経済産業委員会

反対事例を挙げ制度整備を要望、自然破壊的な再エネ推進に疑問を表明

「こうした状況を踏まえて、また地元住民や自治体の意思を反映させて事業の計画を中止できるとか、見直しできると、そういった制度を整備すべきではないかと考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。」

2026年7月16日 経済産業委員会

風力発電の規制強化と環境省の積極的関与を求めており規制強化に賛成的

「積極的に規制という形で取り組んでいただきたいと思います。これ、経産省と相反するところもやはり環境省として必要なんじゃないかなというふうに思います。」

2026年7月16日 環境委員会

環境影響への取組強化表明のみで、住民反対意思の制度化には言及なし

「当然洋上風力についても、今後経済性だけでなくて環境に対する影響を環境省はもっと取り組むことになります。」

2026年7月16日 環境委員会